小林たかとら

同じ9月8日の質問で、津エアポートラインの新船舶建造を取り上げました。船の話ではありますが、中身は観光振興の話です。商工観光部長から、令和9年度からひとつずつでも実施できるよう新たな取組の企画をとりまとめ、予算提案を行うという答弁がありました。長く停滞していた津市の観光振興が、ようやく動き出します。 これまで予算はついていなかった 正直に申し上げて、これまで観光振興に予算はほとんどついていませんでした。今年度の当初予算でMICEに関わる事業は観光おもてなし業務委託だけで、その中身は観光案内所の運営と、開催地としてのPR、会議が決まった後の支援です。市が主体となって観光商品をつくる事業ではありません。 その状態を、部長自身が認めました。 現在の観光振興課の職員体制では、観光誘客施策の企画立案と実践には限度がある 。 行政間の連携だけでは対応に課題があるため、民間とも連携した取組を進めていかなければならない 。公の場でここまで踏み込んだ答弁は、これまでありませんでした。 何をやるのか 具体の中身も示されました。DMOやMICEの枠組みを使いながら、ノウハウとネットワークを持つ旅行関連業者に広域観光コースや旅行商品の制作を委託する。海外誘客に力を入れる三重県と連携してMICEの受入れ体制をつくる。24時間・多言語対応のAIによる観光案内を導入する。人材の面でも、専門家の派遣要請や観光に精通したアドバイザーへの委託など、外部の力を借りることを検討していく。 津市は宿泊部屋数が県下3位の3,190室で、MICE会場として使える施設も公共・民間ともに多い。三重県からも重要なMICE誘致先と位置づけられています。素材はある。足りなかったのは、それを商品にする仕組みと、そこに充てる予算と人でした。 なぜここまで動いたのか 根底には、都市計画部の答弁があります。 新しい船をつくるにあたって、市は今年度、運航実績の分析と利用者アンケートを実施しました。分かったのは、利用者の8割が県内の方で、海外からの利用は2％にとどまるということです。この船は事実上、県民が中部国際空港へ向かうための足として完成しています。しかし人口が減れば、その需要は縮んでいきます。 だから都市計画部は、 当航路が今後も安定的に運航を継続していくためには、市民・県民以外にも...

9月8日の一般質問で、中学校部活動の地域展開について質しました。最大の成果は、地域のスポーツ・文化芸術団体、企業、大学等との連携を図るための会議体を、新たに設置するという答弁を得たことです。 これまで津市の部活動改革は、教育委員会と学校が中心でした。8月から始まった拠点型部活動も、指導者のほとんどは教員です。しかし令和11年夏以降の認定地域クラブ活動は、地域が担い手になります。誰と、どう組むのか。その協議の場が要ると申し上げ、設置を明言いただきました。 企業、大学、地域の方々と 企業との連携 では、他県の事例として、部活動を支援するプラットフォームを企業が包括的に支える仕組みが挙げられました。指導者の派遣、施設の貸与、用具の提供。津市にはスポーツを事業として手がける企業があります。指導のノウハウも施設も人も持っている。最も近いところにいる担い手です。 大学との連携 では、三重大学の名前が具体的に挙がりました。工学部とはプログラミングやロボット製作、部活動やサークルとは合唱やダンス。いずれも今の中学校にはない活動です。年齢の近い学生が関わることで、子どもたちにとっては少し先を歩くロールモデルになり、学生にとっては将来を考えるきっかけになる。 地域の方々との連携 も同様です。囲碁や将棋、絵画や俳句、薙刀や空手。長く続けてこられた方は地域にたくさんおられるのに、これまで子どもたちと関わる場がありませんでした。県の人材バンクには、津地域だけで100人以上の登録があります。 教育長からは、地域展開は決して活動の縮小ではなく、子どもたちの夢や可能性を広げるための取組である、という答弁がありました。小学生から高校生までを対象とする団体と組めば、中学校を卒業したら終わり、という区切りもなくなります。部活が減る、縮小だという受け止めを変える、大きな転換だと思います。 私から求めたこと 一方で、私から申し上げたこともあります。 ひとつは、 民間の側の事情を汲む柔軟さ です。企業にとっては本業であって、無償で協力してくださいという話にはなりません。何をしてもらうのか、それに対して市は何を用意できるのか。営利団体が収益につなげられる道筋も含めて、対等に話し合う必要があります。学校側に都合のいい話だけでは続きません。 もうひとつは、 学校施設のさら...

7月14日、長崎のボートレース大村に行ってきた。津市も競艇やってるから、他所がどうやってるのか見ておきたかった。 結論、大村の数字がやばい。令和7年度の売上は 2,068億円 で過去最高、6年連続増収。ナイター場に切り替えたのが平成30年で、そこから伸び方が別次元になってる。 ネット投票が8割、客層は20〜40代男性が7割。お笑い芸人やアーティストのステージ、動物とのふれあい、夏休みは簡易プールまで作って、とにかく「来てもらう理由」を増やしまくってる。 一つだけ引っかかったのが、ナイトレースの客席が開放されてないこと。目の前でボート走ってるのに見れない。21時以降は風営法の話も出たけど、それより前も開いてないから理由としては弱い。経費の問題じゃないかと勝手に思ってる（確証はない）。 あと財源の使い方。大村は「ボートレース収益基金条例」で、競艇の繰入金の使い道をハード事業と借金返済に限定してる。今年度からは市議会に「ボート議連」まで作った。稼いだ金を何に使うか、かなり本気で縛りをかけてる。 ここでちょっと数字の話。大村は人口9.9万人で、一般会計662.9億円のうち150億円、割合にして 22.6% が競艇からの繰入。津は人口26.6万人もいて、競艇の収益自体は伸びてるんだけど、繰入の規模と割合で見るとまだまだ差がある。人口は大村の方が全然少ないのに、この差はちょっと考えさせられる。 津がナイトレース見送ったのは、もったいなかったんじゃないかと思う。競艇に限らず、津市全体としてもっと稼げる、経済的に成長していく事業を実現していく必要があるよなと、大村を見て改めて思った。

先日、佐賀県神埼市にDX視察に行ってきた。人口3万人くらい、佐賀県東部にある市だ。総合政策課の皆さんに色々教えてもらった。 総合政策課の皆さんとの意見交換 神埼市のDXは大きく3つ。ごみカレンダーや電子申請をまとめたスーパーアプリ、職員専用の生成AI、そして道路台帳の電子化。アプリとAIのあたりは今どこの自治体でもやってる話なのでサラッと流すとして、面白かったのは道路台帳のほうだ。 市道を全部、Googleマップと同じ車で撮影して回った話 市内の道路を全部、Googleマップのストリートビューと同じような専用車両で走って撮影したそうだ。これでガードレールの破損状況とか道路の幅員とかが、わざわざ現地に行かなくても地図上で確認できるようになったらしい。倒木があって土地の持ち主を確認する必要がある時なんかも、いちいち庁舎に戻って連絡先を調べる往復がいらなくなったと。地味だけど、たぶんこれが今回のDX事業で一番効いてる部分だと思う。 ただしこれ、事業費が約2億円かかっている。神埼市は面積125k㎡くらいだから、その規模で収まったんだろう。 神埼市議会本会議場にて 津市でこれをやろうと思うと、市域が神埼市よりずっと広いから、2億円じゃ絶対足りない。桁が変わってくるはずだ。とはいえ、できたらこれは普通に便利だと思う。 車じゃなくてドローンでできたら面白い これ、車じゃなくてドローンのオートパイロットでできたら面白いんじゃないかと思った。道路の上を自動で飛ばして撮影して回れば、車で走るより広い面積を効率的にカバーできるかもしれない。とはいえ飛行ルールとか許可とか、法律上の制約はいろいろありそうだし、墜落とか事故のリスクもあるから、そう簡単な話じゃないんだろうけど。実現できたら面白いなと思う。 意見交換会の様子 あとは、隣の佐賀市とデータ連携基盤でつながっていて、観光情報や避難所情報をお互いに見られる仕組みもあった。このあたりも参考にはなりそうだけど、まあ話としてはよくある感じ。

【視察報告】尾道——12万人のまちが世界を引き寄せる理由と、ブルーカーボンで海を蘇らせる挑戦 小林貴虎 活動報告ブログ 議員活動 / 視察・政策レポート 視察報告 / 令和8年5月 【尾道市視察】12万人のまちが世界を引き寄せる理由—— 観光・まちづくりの「積み重ね」とブルーカーボンで海を蘇らせる挑戦 📅 2026年5月28日（木） 🏙️ 広島県尾道市 🌊 尾道市・浦島漁業協同組合 ⏱ 読了約6分 左上：平日昼間から多くの観光客が行き交う尾道駅前 ／ 右：雨の尾道本通り商店街 ／ 下左：しまなみ海道サイクリングロード起点の向島行き渡船乗り場 ／ 中：名前がついた石畳小路 ／ 右：路地の奥に灯る店の明かり 人口12万人、面積285km²——数字だけ見れば小さな地方都市に過ぎない広島県尾道市。しかし駅前には平日昼間からキャリーバッグを引く観光客が絶えず、外国人の姿も多い。「しまなみかいどう」という言葉を友人から聞いて今治から自転車で渡ってきたイギリス人の二人組。この光景はどうして生まれたのか。同日、市内の浦島漁業協同組合がブルーカーボンクレジット事業で干潟・アマモ場を再生している取組も聞いた。まちづくりと海づくり——二つの「積み重ね」が尾道という場所を形成していた。 尾道というまちの印象——「積み重ね」が見えるまち 視察当日は雨だったが、尾道の駅前は活気があった。新しい庁舎は船をモチーフにしたデザインで、1階には子どもの遊び場と土産物コーナーが設けられ、土日祝日も開放されている。海に面した側面はガラス張りで中から海が見え、5階には展望デッキがある。 「人が来ることを前提に創った庁舎」という言葉がぴったりくる。 ...

【視察報告】呉市の事業承継オープンネーム型マッチング — 「まちの奥行き」を守る挑戦 小林貴虎 活動報告ブログ 三重県議会議員・市議会議員 / 視察・政策レポート 視察報告 / 令和8年5月 【呉市視察】「まちの奥行き」を守る—— オープンネーム型事業承継マッチングの挑戦 📅 2026年5月26日（火） 🏙️ 広島県呉市 🏢 呉市産業部商工振興課 ⏱ 読了目安 約5分 左：JMU呉造船所（海上自衛隊艦船の修繕も担う）／右上：整備が行き届いた市役所前の並木道／右下：呉の中心商店街「れんがどおり」 造船と海軍で栄えた広島県呉市（人口約19万人）で、ユニークな事業承継の取組が動き始めている。スタートアップ企業「株式会社ライトライト」が運営するオープンネーム型マッチングプラットフォーム「relay（リレイ）」を活用し、後継者不在に悩む地域の小規模事業者と、Uターン希望者をつなぐ試みだ。令和5年スタートから令和7年に初の成功事例が生まれるまでの経緯と、「まちの奥行き」という独自の哲学を現地で聞いた。 はじめに——呉市とはどんなまちか まず呉市の背景を整理しておきたい。戦時中は海軍工廠として栄え（1943年時点で海軍関係者40万人）、戦艦大和を建造したことで知られる。現在も大和ミュージアムには年間100万人が訪れる。平成の大合併で8町を吸収して人口25万人規模になったが、その後離島部の人口流出などが続き現在は19万人強。財政力指数は0.51と津市より国依存度が高い。 左：歴史の見える丘に立つ戦艦大和の塔（昭和44年建立）／右：川沿いには「かき舟」が係留。牡蠣養殖...

明石の海を守る — 漁業資源回復の最前線 明石市豊かな海づくり課 / 2026.5.19 視察レポート 明石の漁業が 続くために 〜明石沖の漁業資源回復の取組〜 令和4年「全国豊かな海づくり大会」開催地・明石市。かつて5,000トンを超えた漁獲量が半分以下に落ち込んだ今、市・漁協・農家・市民が一体となって「きれいな海から豊かな海へ」の転換に挑んでいる。 漁業者数 700名 漁業協同組合 5組合 漁業生産額（R6） 219億円 明石の漁業は今、大きな転換点を迎えている。かつて年間5,000トンを超えた漁獲量は令和6年に1,922トンまで激減。一方で海が「きれいになりすぎた」ことによる栄養塩の不足が深刻化し、漁師たちは「とる漁業から育てる漁業へ」という発想の転換を迫られている。明石市豊かな海づくり課が進める多面的・総合的な資源回復の取組を紹介する。 現状 漁獲量は半減以下、でも魚価は上昇 明石の漁船漁業は、小型機船底びき網・船びき網・たこつぼの3形態が中心。漁獲量のピークは平成27年の約5,033トンだったが、令和6年は1,922トンと約6割減となった。しかし総生産金額は令和6年に219億円（うちノリ養殖70億円、漁船漁業30億円超）と増加傾向にあり、水産物の市場価格上昇が漁業者の収入を下支えしている。 主な対象魚種はたこ・まだい・いわし類・いかなご。近年は真鯛やイワシが比較的安定している一方、たこといかなごの激減が深刻だ。 1,922 t 漁獲量（R6） ピーク時（H27: 5,033t）の約38% 219 億 総生産金額（R...

本日令和8年度の第一回特別委員会が開催されました。 「新たな賑わい創出に関する調査研究特別委員会」が正式名称です。 去る3月26日に津駅周辺基盤整備および大門・丸之内地区のまちづくりに関して調査することを目的に議案上程され、設置された委員会です。 私の知る限り津市議会では少なくとも16年間、特別委員会は開催されることが有りませんでした。 市長部局（執行部側）、から提案された議案を受動的に審議するのが常任委員会です。 一方特別委員会は議会側から設置を決定し、調査内容を能動的に選定し、調査結果を何らかの形で示していくことになります。 また、市長部局と議会とは地方自治体を動かす車の両輪と言われますが、これはあくまでも議会が過半数の意見を一致させたときにのみ発揮される権限です。 言い換えれば、特別委員会で議論する事で、議会側が能動的に選定した内容を、議会の総意として意見書や要望書という形で議決し、市に対して意思表示をすること、あるいは県や国への要望書を出す事も可能になります。 長らく途絶えていた特別委員会の再開であるこの機会を、議員側から積極的に市に提案する、建設的な議論の場づくりにしようと考えております。 また、今期の特別委員会開催を切っ掛けに、次期以降継続して特別委員会を開催し、 津市として議論すべき案件、教育、人口減少、観光、経済、高齢者、福祉など数多くの課題がを議論していく環境を整えられればと思っています。 今回調査する内容はもちろんですが、今後の特別委員会の在り方を造り上げていく、重要な役割もあると考えています。 今期調査する、津駅、そして大門丸之内の事に関しては、今日は執行部からこれまでの経緯の説明を受け、今後の調査の方向性について私を含めた15人の議員と協議し、一部決定をしましたが、今後調査が進んでいく中で、逐次報告を上げていきたいと思います。  

 今回の代表質問3点目は人口減少対策です。 津に戻ってくる人達をターゲットにした、転入人口対策に絞っての事業の実施状況と今後の対応について伺いました。 毎年１万人規模の転入と転出が、数百人単位の転出超過がある実態に比べて、実施されている補助事業によって津に移住された転入者の数は一桁単位と、あまりにも少なく、改善の必要性があまた、計画書に記載のある成果目標の設定もかなり消極的です。 転出超過の何が問題か。 津市の人口は現在ピークの平成18年から2万人ほど減っています。この数字には子どもや高齢者も含まれているので、かりに平均して300万の所得が会ったとすれば600億円の所得が津から消えたことになります。 人の営みは当然消費を生み出します。日々の生活だけでなく、家庭を持って津に戻ってくるとなれば、家も買うかもしれない、車も買うでしょう。 600億円の所得が消えることは、当然地域の経済に大きな影響を及ぼします。 さて、現在行われている転入者増に向けた具体的な取り組みですが、 数字上一番成果を上げているのが 津市移住支援補助金です。 とはいえ７年度の実績は5件です。 年間1万人単位で転入、転出があるなか、5件です。 しかもこれは津市ではなく国の事業です。東京23区に住むか、東京圏に住み23区で働いている方を対象に、地方に移住した人や世帯に交付する補助金です。 津に移住されたケースの多くがリーモートワークで元の職場との雇用契約を継続している方が多い事がアンケートの結果分かっています。 物価も安く東京日帰りが可能な津は一定のニーズがあると思われます。 東京の職場で収入を得、時々東京に向かい、住まいは津にある。二地域居住というニーズにより魅力的な環境の整備が必要だと思います。 子育て世帯移住促進空家活用助成事業は 空き屋に移住された方に改修費150万円を支給する事業ですが、実績は1件。 新築ローンを組んだ方が金利も低いし所得税控除などもあり、あまり魅力を感じることが出来ないのではないかと思います。事業内容を根本的に改善する必要があるように思います。 就職活動の為に津に戻ってくる学生に奨励金を支給する ふるさと就職活動応援奨励金は、最終利用者が津で就職したのかどうか、後追いが出来ていません。即ちこの奨励金に転入者増の効果があるのかどうか分からない。僅かな支出とは言え、これでは...

今回の代表質問の2件目、津駅の再編に関して解説します。 質問の目的は新しい津駅が、段階的に利用者数を増やし、少しづつ成長していく駅にする。これを実現する事です。 その為には市が民間と締結する契約がPFI方式で実施される事と、PFI法に定められている要求水準書に市の役割と民間の役割を明確にしておく必要があると考えています。今回私が市側に提案した内容について、一定の理解を得ることが出来たので、ひとまず目的は達成されたと考えています。ただ、今年予算計上された業務委託の中で、仕様書や要求水準書が具体的な形になってきますので、事業の進捗に対して今後継続して注視していく必要があります。 それでは質問内容と執行部とのやり取りについてもう少し詳しく説明していきます。 まず最初に何故こんなに時間がかかっているのか問いました。 駅再編の話は令和2年に私が県に居たときにスタートしました。各地で駅再編に関わってきたバスタのプロと呼ばれた水野さんが国交省から出向し、県土整備部長に就任しました。その時に四日市と津が候補に上がりました。 当時の議会質問で2階デッキ、駅東西の分断の解消、次世代モビリティの活用も含めた周辺地域へのアクセスの向上の実現を要望し、当時前向きな回答を頂きました。 それから6年経っています。 同じ時期にスタートしたはずなのに何故津の再編は四日市から大きく遅れているのかという問いには、四日市は法改正によって始まったバスタプロジェクトよりも前の平成26年から駅再編の計画が進んでおり、令和2年の法改正の後スムーズに事業の移行が可能だった。翻って津は令和2年からの計画を作成し始めた。現在バスタ申請中であり、承認が取れていないため、事業実施が遅れているという回答でした。 それにしても遅いとは思いますが、過去のことを問題にするよりも、これから加速化させることに重きを置きたいと思います。 そして今回予算計上された業務委託に関して幾つか尋ね、委託する調査内容を明確にし、この事業で形づくられる予定の要求水準書の中身に関して問いました。 市の目的である賑わいの創出とは、民間事業者にとって利用者増から生まれる収益増であるべきす。 というのも民間にとって利益確保は、必ず事業拡大とは限りません。なぎさまちのように減便、縮小することで利益を確保する事も経営判断としてはあり得ることです。 しかしながらこ...

  先日9日に久しぶりの質問に立ちました。 今回の質問は3件 なぎさまちの高速船の新造と観光振興に関して 駅再編と民間事業者との契約の在り方、駅の賑わい創出に関して 最後 津の人口、社会減の問題と、人口流入の施策にかんして 執行部への質問と提案を行いました。 1件ずつ3回に分けて質問の内容とポイントを解説をしたいと思います。 最初は、なぎさまちについてです。 今回の質問の目的は次の2点です。 これまで通りの便数1 時間一本、15往復30便、30ノット片道45分を復活させる事です。 そのためにはコロナ前の年間28万人は最低限の目標として、さらにはそれ以上の利用者を生み出す施策を講じなきゃならない。その為に観光振興施策を講じる必要があり、そのための予算の確保を求める事。 もう一点は、次船が壊れたときには、新造するためのお金をちゃんと貯めておく手段を講じることです。 この2点を明確にし、市の見解を議事録に残す事によって、それぞれの点に関して今後この回答に沿って事業を進めてもらえるかどうか確認していく事になります。 結論を先に言うと、取りあえず必要とした発言を議事録に残したという点ではまずまずの結果だったと考えています。 まず現状と背景を説明します。 ご承知の通り昨年、就航以来20年運航してきた フェニックスが壊れました。 コロナ以降利用者が減り、減便していたさなか 更に追い打ちをかけるように2隻で運航していたダイヤが 1隻無くなることで運航不能になりました。 運航事業者さんが代替え船を探してきたので一応継続はしていますが、 1日4便8往復。しかも代替え船はエンジンが小さいので1時間かかります。 今回8年度の予算で なぎさまちの今後の需要見込み、これまでの年間28万人の利用者が見込めるのかという調査。 加えて新造船を作るに当たって、船の仕様などを検討する調査。 これまでと同じ30ノット、片道45分の船を10億ほどで作るのか 同じ航路を60分で走る25ノットの小さい船にして建造費を抑えるのか 先の需要見込みを踏まえて、これまでと同じ便数走らせることが出来るのか、 同じ時期に作ったカトレアもいずれ壊れることを見越して、そのための貯金を積み立てることも前提にして、これまでと同様の運賃で良いのか。 運賃を上げても、同じ数の需要を見込めるのか、など、検討するための調査を行う。...

先日2月18日に全員協議会が行われました。 その際に説明された二つの議案の説明を行います。   ①津市スポーツ振興基金の今後の方向性について.pdf 津市スポーツ振興基金は、国体の中止で発生した積立金を原資に令和4年度から実施されました。 津市スポーツ協会加盟の各スポーツ団体への運営資金支援や大会出場選手への支援の他施設改修も行ってきました。 2億5千万あった基金が現時点で7000万少しになりましたが、今後モーターボート事業の収益から積み増しを行い令和11年度まで継続していきたいとのことでした。 主な修繕箇所として、 河芸体育館の雨漏り等大規模改修等 安濃中央総合公園内野球場スタンド棟の雨漏り修繕 芸濃テニスコートの人工芝改修 が上げられています。 ②津駅周辺の公共自転車等駐車場の再整備の方向性について.pdf 津駅周辺にある5つの駐輪所の内、西口にある第4駐輪所を除く4カ所を官民連携事業に移行します。 PFI事業ではないものの、駐輪所に必要なサイクルラック設備など費用や設置後の運営にかかる費用を駐輪場使用料より捻出することになります。 つまり有料駐輪所になります。 私からは官民連携の肝になる付帯事業に関して、出来るだけ柔軟に対応していただきたいという旨当局に伝えさせて頂きました。 駐輪所には自転車やオートバイを利用する方々が集まってきます。 請負事業者は利用者が必要とするような備品の販売を実施したり、修理や整備のサービスを提供を実施する事が可能になります。これまでの公共駐輪所は出来なかった、利用者にとって便利な場所に作り替えることが可能です。 自動販売機の設置もあるでしょう。 仕様書に書いておけば、付帯事業で得た収益から施設修繕費用を捻出することを求める事が出来ます。市が管理する場合はその都度予算要求をして、入札を経て修繕工事実施といったプロセスを経る必要があります。これを事業者の責務にすることで迅速な対応を望むことが出来ます。 付帯事業の自由度が高ければ設置して終わりではなく、段階的に設備が拡充される事も考えられます。 付帯事業で得られる収益が多ければ多いほど、駐輪施設の利用料を安く抑えることが出来る可能性も出てきます。 意欲のある業者が選定され、様々な意味で利便性の高い駐輪所になる事を期待しています。

先日看護師の方とお話をした。 仕事柄介護関係の方達との連携が多いらしい。 道ばたで倒れていた高齢者を担ぎ込んだのは介護施設の方だった。入居者さんではない。地域を巡回していた際にたまたま見つけたという事だった。 普段から施設周辺の高齢者の方々の状況を足と目で確認し、実によく把握してみえるとの事。 常に気にかけているからこそ、何か異変が起こったときに直ぐに対応が出来る。 ただそれも本来の与えられた業務外の仕事で、地域の高齢者を守りたいという心意気と気概によって支えられているのが実態だそうです。 そしてそんな気概がある人達が全ての地域にいるわけでもなく、目の届いていない地域も沢山あるのも現実。 伺ったお話の事例ではたまたま運良く見つかったものの、そうでないケースはこれから増える傾向に有るだろうと警告してみえた。 地域包括ケアシステムという理想的ビジョンが掲げられはしたものの、私が話を伺った看護師さんの目からは全然機能していない様に見えているらしい。 高齢者のみの世帯や既に連れ合いをなくされて独居になっている家は、空き屋の数よりもずっと多いはず。 私が伺った事例はもっと沢山あったのだが、ちょっと内容が内容なだけに書くのがはばかれる。ただその内容をを踏まえて考えると、ご自身の最後に関して不安を抱えている高齢者が結構多いんだという事に気付かされた。 先日父が介護認定を受けた事もあり、今後もう少し考えてかなきゃならない課題だなと思った。

4年前のブログ記事 津駅の再編に関して県議会で質問してから、もう4年になるんですね。 当時の鈴木英敬知事が県土整備部長を国土交通省から1年任期で連れてきてくれました。 イメージ図（津市のページより借用） 駅の再編通称「バスタ」プロジェクトの専門家でした。 やっと津駅が変わる！と当時興奮したのを覚えています。 その際に提案したのは 歩行者が回遊できる2階デッキの設置 これは津波発生時の避難場所としての機能も踏まえて、県土整備部長から即快諾を頂きました。 もう一つどうしても実現したかったのは人の流れの東西の分断の是正。 出来れば駅ビルを2階デッキ部分で貫通させて、改札に入らずに移動できるようにして欲しいと提案しました。 令和７年度 第２回 津駅周辺道路空間再編検討委員会 最新の資料を見る限り2階デッキに関しては、現在も生きているようです。 同じタイミングで再編が提案された四日市はもう既に工事が始まり歩行者回遊デッキは完成しているようです。 津はまだ工事が始まってもおらず進捗が心配ですが、復帰後もしっかり関わっていきたいと考えています。

資源の収益化をもっと積極的に考えるべきだと常に考えています。 どんな施設も維持していくためには経費がかかるのは当然。そのための資金を積み立てていくという考え方がは大事だと思うのだけれど、あまり共感を得た事がありません。 市外から訪れる方達は、一緒に資金も持ってきてくれる。消費をしてもらえれば市内にお金が残る。 宿泊や飲食と要った大きな消費は勿論ですが、僅かな金額でもチリツモだと考えています。 規模によっては特別会計にする必要が出てくるかも知れませんが。 次に挙げるのはほんの一例です。 海岸とゴミ 御殿場海岸のゴミ問題は過去に取り組んだ課題です。市外から来てBBQをしてゴミを放置していくケースが沢山ありました。 毎年GWあたりが最初ののピークです。近くの住民が市に回収を求めたのに何ヶ月も放置されたままだったなんて苦情を受けた事もありました。 管理が県なので、一定溜まってから県に回収依頼を出すつもりだったなんて回答でしたが、回収するのは結局津市の環境課。 その後は巡回して貰うようになりましたけど。 ゴミのポイ捨ての監視とゴミの回収費用の徴収をセットにしてもいいと思うんですよね。 交通公園があった海岸施設も国体の際に撤去されていこう再建の計画も聞こえてこないですし。 一頃は子連れの家族がよく遊びに来ていた場所です。今のままではあまりにも寂しすぎると思います。 なぎさまちと駐車代 なぎさまちの駐車場も駐車場代を取るべきだと私は考えています。船が壊れて新造しなければならないなんてニュースもありましたが、資金調達が苦しいのだとか。 当時お金を取ると電車の方が安くなってお客さんが減るからなんて答弁を市側から受けた事がありますが、減便続きの方がお客さんの足が離れると思います。 平成23年に議会で尋ねてますが、600台が70％利用で月間1万2000台、500円取ったら600万なんて試算を当時しましたが、今はもっと利用者少なくなってるでしょうね。 津城と入場料 この3連休で来訪者がそれなりにあったようです。外国人の来訪者も見かけました。 今のままじゃ残念ながら入場料を取れるような施設ではないですし、 市民の公園という側面もあるので、どんなサービスを有償にするかよく考える必要がありますが。 石垣も崩れかけているところも沢山あります。少しでも地震があれば崩れるんじゃ無いかと思うところも幾つ...

人を呼び込み、消費が生まれなければ経済はまわりません。 賑わい創出 とか 活性化 とか よく耳にしますが、経済的成果がついてこなければ続かなくなると思います。 14年前に「誰かが津の衰退を止めなければ」と思ったのが議員を目指す動機でした。 未だその結果が出せていないのが恥ずかしく、また心残りです。 12年前の2013年に、津市の人口の増減について一度調査した事がありました。 人口、減るのを止めるのは無理なの？（7月 31, 2013） 詳細は当時のブログに譲ります。 死亡者数よりも出生者数が少ないのが自然減であるのに対して、 津市から出て行く人達が、津市に戻ってくる人達よりも多い現象が、社会減です。 20代で津を出た人達が30代で戻って来ていた平成12年からの5年間は、1300人人口が増えていたのに対して、17年から22年にかけては30代の人口の戻りがなく、全体として2000人の人口減が記録されている事を資料から考察しました。 社会減という現象が問題であり、自治体が積極的に改善に向けて関与すべきだという見解で、市にも提案をしました。 人が減れば仕事が減り、 仕事が減れば収益が減る。 収益が減れば職場が減り、 職場が減れば人が要らなくなる。 一時的な流入でも良い でも出来れば定住者を増やす事まで考えた 地域外から地域内へ消費を呼び込む施策を考える必要があると思っています。 最近県では首都圏の県人会をプラットフォームに学生や就職して間もない三重県出身者に対して、結婚を見据えた生活設計の中に三重に戻るという選択を、考えてもらえる切掛けを作るための施策を講じる事を始めたようです。 津市も県の事業にのっかり津市出身者をまず対象に、津市に戻ってきた際のメリット、デメリットを数値にして選択肢を提案すべきだと思います。 10年前には出生率と物価や保育所の数など比較して調査した事もありました。 合計特殊出生率と物価と就職率と三世代同居率と保育所数（9月 08, 2015） 当時出した結論は次の通りです。 ”津は物価も安く、土地も安い。持ち家率も高く、やはり子供を育てやすい環境に分類される。 愛知に依存はしているものの、津の就職率も決して悪くはない。 どうせ家庭を持って子供を作るなら生まれ育った津に戻っておいでよ。” 10年前の考察結果は今も真理だと思います。 今回フォーカスした定住者...

反省することがあります。 実は夜間中学設置の教義が議論されていた際、私はどちらかというと反対意見を持っていました。 運営費はどうやって捻出するのか とか どれだけ需要があるのか とか また設置に向けての雰囲気作りだろう思われる似たような美談が、当時テレビや様々な媒体で名を変え場所を変え語られており、 何かしらの意図的な雰囲気を感じていました。 ところが設置された後、私の意思とは全く別のところで、私の妻が夜間中学に通いたいと言い出し正直面食らいました。 本国では大学まで卒業してるのに入学許可が下りるの？ とか 日本語なら他にも学ぶ方法があるんじゃ無い？ とか 伝えたのですが、夫婦は似るのか元からか、妻も一度決めたことはなかなか曲げない性格で、結局通学することになりました。 通い始めてから2年ほどたちます。その間学校の雰囲気や他の生徒さんの話を聞くにつれ実情を知る事になり、当初の考えを改める必要があるなという認識に至っています。 子供達が抱えるストレス、 不登校、 あるいは虐めといった各種の問題に対する 継続したケアや、学問以外も含めた学びの場として、はたまた家庭環境も見据えた支援の窓口として 夜間中学の存在が一つの役割を担っているという事に気付いたのです。 例えば先日アップした子どもの死因究明でも提案されている、家庭と学校の連携の場として期待できると思っています。 様々なケースが増える中、教育を受ける機会も画一的である必要は無い。 違った環境で学び直す事による新たな成長も期待できる。 何らかの形で一度挫折していたとしても、 再チャレンジする環境を提供する事の意義。 そこに希望を見出す当事者がいる限り、希望を紡いでいく支援は重要な役割だと思うに至りました。

津の沿岸沿いの地域は浸水被害を意識する機会が多くあります。 先日も訪問先の方から「何処に避難しよう」という問いがありました。 周辺の地理的な状況、避難可能な場所や家族の置かれた状況等異なるため、それぞれの家庭でシナリオに応じた計画を立てる必要があります。 周辺に空き屋の多い地域だったので、瓦礫の怖さを意識するようにお伝えしました。 倒壊した空き屋の瓦礫は家を破壊しうる脅威になります。 避難先に求められるのは高さよりも強固さを意識すべき環境だったので、やはり近くの学校ですよねという私の見解を伝えさせて頂きました。 防災アドバイザーなどを頼って計画を立てておくと良いと思います。 思い起こせば初当選は東北の震災があった年。震災発生後の4月に選挙が終わり5月の連休で現地を視察しました。震災瓦礫によって基礎の一部がえぐられている家を見ました。比較的新しい建物でした。水と共に押し流されてくる瓦礫の怖さを見た覚えがあります。 地域を歩いて対話をかさね、見聞きすることで改めて認識する事って多くあります。 私が知っていることは僅かです。住んでいる地域、営んでいる職業、おかれた環境、抱えている課題、経験している当事者から学ばねば分からない事だらけです。 聞き、共感し、自らをその立場に置き換えて考える事が、課題解決に向けて必要な事だと考えています。 空き家対策に関しては別案件になるので機会を改めたいと思います。

地域経済の活性と子どもの教育（育成）というテーマはは常に私の中で重要な位置を占めています。 CDR(Child Death Review)子どもの死因究明 こどもの死亡事例を減らす為、原因を考察し対策を提案する事業。 医師を含めた専門家で校正された政策提言委員会が三重県には存在します。 原因究明は出来ても、提言内容を施策に転換できなければ死亡事例を減らす事は出来ません。 県議会では提案された対策を実現する為の予算を組んでほしいという要望を議場で行いました。 本年作成された最新版に目を通しました。 予防可能な子ども（18 歳未満）の死亡を 減らすための取組に関する提言（令和７（2025）年３月） 提言トップに出てくるのはやはり自殺予防でした。 「死んでしまいたい」なんてところまで追い詰められた事のある人はどれぐらいいるのでしょう。 心をえぐられるようなプレッシャーが1度だけで終わらず、短期間の間に何度も何度も繰り返しのしかかってくると一線を越えてしまう可能性が非常に高くなる。個人的経験からですが実感しています。 私の場合は大人なので家族の絆、子ども達への責任が一線を越えずに踏みとどまることが出来た理由でした。 では子どもが強烈なプレッシャーに押しつぶされそうになったら、どうしたらいいのか。 今回の提言では 何よりもまず乳幼児期の愛着形成の必要性と重要性の周知を強化するべきだと書かれています。 自殺の予防として、基本的信頼感や自己肯定感を育む必要があり、乳幼児期からの愛着形成（スキンシップ）がとても重要である。プレッシャーを乗りこえることが出来る耐性を作ることが必要だと私は解釈しました。そのために委員会は行政に対して、保護者が安心して子育てが出来る支援施策の充実を求めています。 次にストレスを抱えたとしても、学校でSOSをキャッチするツールの整備を整える必要がある事。 自身の抱えた課題を周りに伝える事が出来ずに自殺に至るケースをとらえ、子どものSOSを的確にキャッチする為の体制作りの必要性を訴えています。これは学校と家庭の協力が不可欠です。 やはり成長期の子どもへのプレッシャーは周りが気が付いてあげて、手を差し伸べて上げないといけないという事だと思います。また、思春期の自殺予防は成人の自殺予防にも繋がるという超世結果があるようで、早期発見早期対応がここでも重要だという事...