小林たかとら

【視察報告】尾道——12万人のまちが世界を引き寄せる理由と、ブルーカーボンで海を蘇らせる挑戦 小林貴虎 活動報告ブログ 議員活動 / 視察・政策レポート 視察報告 / 令和8年5月 【尾道市視察】12万人のまちが世界を引き寄せる理由—— 観光・まちづくりの「積み重ね」とブルーカーボンで海を蘇らせる挑戦 📅 2026年5月28日（木） 🏙️ 広島県尾道市 🌊 尾道市・浦島漁業協同組合 ⏱ 読了約6分 左上：平日昼間から多くの観光客が行き交う尾道駅前 ／ 右：雨の尾道本通り商店街 ／ 下左：しまなみ海道サイクリングロード起点の向島行き渡船乗り場 ／ 中：名前がついた石畳小路 ／ 右：路地の奥に灯る店の明かり 人口12万人、面積285km²——数字だけ見れば小さな地方都市に過ぎない広島県尾道市。しかし駅前には平日昼間からキャリーバッグを引く観光客が絶えず、外国人の姿も多い。「しまなみかいどう」という言葉を友人から聞いて今治から自転車で渡ってきたイギリス人の二人組。この光景はどうして生まれたのか。同日、市内の浦島漁業協同組合がブルーカーボンクレジット事業で干潟・アマモ場を再生している取組も聞いた。まちづくりと海づくり——二つの「積み重ね」が尾道という場所を形成していた。 尾道というまちの印象——「積み重ね」が見えるまち 視察当日は雨だったが、尾道の駅前は活気があった。新しい庁舎は船をモチーフにしたデザインで、1階には子どもの遊び場と土産物コーナーが設けられ、土日祝日も開放されている。海に面した側面はガラス張りで中から海が見え、5階には展望デッキがある。 「人が来ることを前提に創った庁舎」という言葉がぴったりくる。 ...

【視察報告】呉市の事業承継オープンネーム型マッチング — 「まちの奥行き」を守る挑戦 小林貴虎 活動報告ブログ 三重県議会議員・市議会議員 / 視察・政策レポート 視察報告 / 令和8年5月 【呉市視察】「まちの奥行き」を守る—— オープンネーム型事業承継マッチングの挑戦 📅 2026年5月26日（火） 🏙️ 広島県呉市 🏢 呉市産業部商工振興課 ⏱ 読了目安 約5分 左：JMU呉造船所（海上自衛隊艦船の修繕も担う）／右上：整備が行き届いた市役所前の並木道／右下：呉の中心商店街「れんがどおり」 造船と海軍で栄えた広島県呉市（人口約19万人）で、ユニークな事業承継の取組が動き始めている。スタートアップ企業「株式会社ライトライト」が運営するオープンネーム型マッチングプラットフォーム「relay（リレイ）」を活用し、後継者不在に悩む地域の小規模事業者と、Uターン希望者をつなぐ試みだ。令和5年スタートから令和7年に初の成功事例が生まれるまでの経緯と、「まちの奥行き」という独自の哲学を現地で聞いた。 はじめに——呉市とはどんなまちか まず呉市の背景を整理しておきたい。戦時中は海軍工廠として栄え（1943年時点で海軍関係者40万人）、戦艦大和を建造したことで知られる。現在も大和ミュージアムには年間100万人が訪れる。平成の大合併で8町を吸収して人口25万人規模になったが、その後離島部の人口流出などが続き現在は19万人強。財政力指数は0.51と津市より国依存度が高い。 左：歴史の見える丘に立つ戦艦大和の塔（昭和44年建立）／右：川沿いには「かき舟」が係留。牡蠣養殖...

明石の海を守る — 漁業資源回復の最前線 明石市豊かな海づくり課 / 2026.5.19 視察レポート 明石の漁業が 続くために 〜明石沖の漁業資源回復の取組〜 令和4年「全国豊かな海づくり大会」開催地・明石市。かつて5,000トンを超えた漁獲量が半分以下に落ち込んだ今、市・漁協・農家・市民が一体となって「きれいな海から豊かな海へ」の転換に挑んでいる。 漁業者数 700名 漁業協同組合 5組合 漁業生産額（R6） 219億円 明石の漁業は今、大きな転換点を迎えている。かつて年間5,000トンを超えた漁獲量は令和6年に1,922トンまで激減。一方で海が「きれいになりすぎた」ことによる栄養塩の不足が深刻化し、漁師たちは「とる漁業から育てる漁業へ」という発想の転換を迫られている。明石市豊かな海づくり課が進める多面的・総合的な資源回復の取組を紹介する。 現状 漁獲量は半減以下、でも魚価は上昇 明石の漁船漁業は、小型機船底びき網・船びき網・たこつぼの3形態が中心。漁獲量のピークは平成27年の約5,033トンだったが、令和6年は1,922トンと約6割減となった。しかし総生産金額は令和6年に219億円（うちノリ養殖70億円、漁船漁業30億円超）と増加傾向にあり、水産物の市場価格上昇が漁業者の収入を下支えしている。 主な対象魚種はたこ・まだい・いわし類・いかなご。近年は真鯛やイワシが比較的安定している一方、たこといかなごの激減が深刻だ。 1,922 t 漁獲量（R6） ピーク時（H27: 5,033t）の約38% 219 億 総生産金額（R...

本日令和8年度の第一回特別委員会が開催されました。 「新たな賑わい創出に関する調査研究特別委員会」が正式名称です。 去る3月26日に津駅周辺基盤整備および大門・丸之内地区のまちづくりに関して調査することを目的に議案上程され、設置された委員会です。 私の知る限り津市議会では少なくとも16年間、特別委員会は開催されることが有りませんでした。 市長部局（執行部側）、から提案された議案を受動的に審議するのが常任委員会です。 一方特別委員会は議会側から設置を決定し、調査内容を能動的に選定し、調査結果を何らかの形で示していくことになります。 また、市長部局と議会とは地方自治体を動かす車の両輪と言われますが、これはあくまでも議会が過半数の意見を一致させたときにのみ発揮される権限です。 言い換えれば、特別委員会で議論する事で、議会側が能動的に選定した内容を、議会の総意として意見書や要望書という形で議決し、市に対して意思表示をすること、あるいは県や国への要望書を出す事も可能になります。 長らく途絶えていた特別委員会の再開であるこの機会を、議員側から積極的に市に提案する、建設的な議論の場づくりにしようと考えております。 また、今期の特別委員会開催を切っ掛けに、次期以降継続して特別委員会を開催し、 津市として議論すべき案件、教育、人口減少、観光、経済、高齢者、福祉など数多くの課題がを議論していく環境を整えられればと思っています。 今回調査する内容はもちろんですが、今後の特別委員会の在り方を造り上げていく、重要な役割もあると考えています。 今期調査する、津駅、そして大門丸之内の事に関しては、今日は執行部からこれまでの経緯の説明を受け、今後の調査の方向性について私を含めた15人の議員と協議し、一部決定をしましたが、今後調査が進んでいく中で、逐次報告を上げていきたいと思います。  

 今回の代表質問3点目は人口減少対策です。 津に戻ってくる人達をターゲットにした、転入人口対策に絞っての事業の実施状況と今後の対応について伺いました。 毎年１万人規模の転入と転出が、数百人単位の転出超過がある実態に比べて、実施されている補助事業によって津に移住された転入者の数は一桁単位と、あまりにも少なく、改善の必要性があまた、計画書に記載のある成果目標の設定もかなり消極的です。 転出超過の何が問題か。 津市の人口は現在ピークの平成18年から2万人ほど減っています。この数字には子どもや高齢者も含まれているので、かりに平均して300万の所得が会ったとすれば600億円の所得が津から消えたことになります。 人の営みは当然消費を生み出します。日々の生活だけでなく、家庭を持って津に戻ってくるとなれば、家も買うかもしれない、車も買うでしょう。 600億円の所得が消えることは、当然地域の経済に大きな影響を及ぼします。 さて、現在行われている転入者増に向けた具体的な取り組みですが、 数字上一番成果を上げているのが 津市移住支援補助金です。 とはいえ７年度の実績は5件です。 年間1万人単位で転入、転出があるなか、5件です。 しかもこれは津市ではなく国の事業です。東京23区に住むか、東京圏に住み23区で働いている方を対象に、地方に移住した人や世帯に交付する補助金です。 津に移住されたケースの多くがリーモートワークで元の職場との雇用契約を継続している方が多い事がアンケートの結果分かっています。 物価も安く東京日帰りが可能な津は一定のニーズがあると思われます。 東京の職場で収入を得、時々東京に向かい、住まいは津にある。二地域居住というニーズにより魅力的な環境の整備が必要だと思います。 子育て世帯移住促進空家活用助成事業は 空き屋に移住された方に改修費150万円を支給する事業ですが、実績は1件。 新築ローンを組んだ方が金利も低いし所得税控除などもあり、あまり魅力を感じることが出来ないのではないかと思います。事業内容を根本的に改善する必要があるように思います。 就職活動の為に津に戻ってくる学生に奨励金を支給する ふるさと就職活動応援奨励金は、最終利用者が津で就職したのかどうか、後追いが出来ていません。即ちこの奨励金に転入者増の効果があるのかどうか分からない。僅かな支出とは言え、これでは...

今回の代表質問の2件目、津駅の再編に関して解説します。 質問の目的は新しい津駅が、段階的に利用者数を増やし、少しづつ成長していく駅にする。これを実現する事です。 その為には市が民間と締結する契約がPFI方式で実施される事と、PFI法に定められている要求水準書に市の役割と民間の役割を明確にしておく必要があると考えています。今回私が市側に提案した内容について、一定の理解を得ることが出来たので、ひとまず目的は達成されたと考えています。ただ、今年予算計上された業務委託の中で、仕様書や要求水準書が具体的な形になってきますので、事業の進捗に対して今後継続して注視していく必要があります。 それでは質問内容と執行部とのやり取りについてもう少し詳しく説明していきます。 まず最初に何故こんなに時間がかかっているのか問いました。 駅再編の話は令和2年に私が県に居たときにスタートしました。各地で駅再編に関わってきたバスタのプロと呼ばれた水野さんが国交省から出向し、県土整備部長に就任しました。その時に四日市と津が候補に上がりました。 当時の議会質問で2階デッキ、駅東西の分断の解消、次世代モビリティの活用も含めた周辺地域へのアクセスの向上の実現を要望し、当時前向きな回答を頂きました。 それから6年経っています。 同じ時期にスタートしたはずなのに何故津の再編は四日市から大きく遅れているのかという問いには、四日市は法改正によって始まったバスタプロジェクトよりも前の平成26年から駅再編の計画が進んでおり、令和2年の法改正の後スムーズに事業の移行が可能だった。翻って津は令和2年からの計画を作成し始めた。現在バスタ申請中であり、承認が取れていないため、事業実施が遅れているという回答でした。 それにしても遅いとは思いますが、過去のことを問題にするよりも、これから加速化させることに重きを置きたいと思います。 そして今回予算計上された業務委託に関して幾つか尋ね、委託する調査内容を明確にし、この事業で形づくられる予定の要求水準書の中身に関して問いました。 市の目的である賑わいの創出とは、民間事業者にとって利用者増から生まれる収益増であるべきす。 というのも民間にとって利益確保は、必ず事業拡大とは限りません。なぎさまちのように減便、縮小することで利益を確保する事も経営判断としてはあり得ることです。 しかしながらこ...