部活動の地域展開 教育委員会が、民間と会議体をつくります
9月8日の一般質問で、中学校部活動の地域展開について質しました。最大の成果は、地域のスポーツ・文化芸術団体、企業、大学等との連携を図るための会議体を、新たに設置するという答弁を得たことです。 これまで津市の部活動改革は、教育委員会と学校が中心でした。8月から始まった拠点型部活動も、指導者のほとんどは教員です。しかし令和11年夏以降の認定地域クラブ活動は、地域が担い手になります。誰と、どう組むのか。その協議の場が要ると申し上げ、設置を明言いただきました。 企業、大学、地域の方々と 企業との連携 では、他県の事例として、部活動を支援するプラットフォームを企業が包括的に支える仕組みが挙げられました。指導者の派遣、施設の貸与、用具の提供。津市にはスポーツを事業として手がける企業があります。指導のノウハウも施設も人も持っている。最も近いところにいる担い手です。 大学との連携 では、三重大学の名前が具体的に挙がりました。工学部とはプログラミングやロボット製作、部活動やサークルとは合唱やダンス。いずれも今の中学校にはない活動です。年齢の近い学生が関わることで、子どもたちにとっては少し先を歩くロールモデルになり、学生にとっては将来を考えるきっかけになる。 地域の方々との連携 も同様です。囲碁や将棋、絵画や俳句、薙刀や空手。長く続けてこられた方は地域にたくさんおられるのに、これまで子どもたちと関わる場がありませんでした。県の人材バンクには、津地域だけで100人以上の登録があります。 教育長からは、地域展開は決して活動の縮小ではなく、子どもたちの夢や可能性を広げるための取組である、という答弁がありました。小学生から高校生までを対象とする団体と組めば、中学校を卒業したら終わり、という区切りもなくなります。部活が減る、縮小だという受け止めを変える、大きな転換だと思います。 私から求めたこと 一方で、私から申し上げたこともあります。 ひとつは、 民間の側の事情を汲む柔軟さ です。企業にとっては本業であって、無償で協力してくださいという話にはなりません。何をしてもらうのか、それに対して市は何を用意できるのか。営利団体が収益につなげられる道筋も含めて、対等に話し合う必要があります。学校側に都合のいい話だけでは続きません。 もうひとつは、 学校施設のさら...
