小林たかとら

同じ9月8日の質問で、津エアポートラインの新船舶建造を取り上げました。船の話ではありますが、中身は観光振興の話です。商工観光部長から、令和9年度からひとつずつでも実施できるよう新たな取組の企画をとりまとめ、予算提案を行うという答弁がありました。長く停滞していた津市の観光振興が、ようやく動き出します。 これまで予算はついていなかった 正直に申し上げて、これまで観光振興に予算はほとんどついていませんでした。今年度の当初予算でMICEに関わる事業は観光おもてなし業務委託だけで、その中身は観光案内所の運営と、開催地としてのPR、会議が決まった後の支援です。市が主体となって観光商品をつくる事業ではありません。 その状態を、部長自身が認めました。 現在の観光振興課の職員体制では、観光誘客施策の企画立案と実践には限度がある 。 行政間の連携だけでは対応に課題があるため、民間とも連携した取組を進めていかなければならない 。公の場でここまで踏み込んだ答弁は、これまでありませんでした。 何をやるのか 具体の中身も示されました。DMOやMICEの枠組みを使いながら、ノウハウとネットワークを持つ旅行関連業者に広域観光コースや旅行商品の制作を委託する。海外誘客に力を入れる三重県と連携してMICEの受入れ体制をつくる。24時間・多言語対応のAIによる観光案内を導入する。人材の面でも、専門家の派遣要請や観光に精通したアドバイザーへの委託など、外部の力を借りることを検討していく。 津市は宿泊部屋数が県下3位の3,190室で、MICE会場として使える施設も公共・民間ともに多い。三重県からも重要なMICE誘致先と位置づけられています。素材はある。足りなかったのは、それを商品にする仕組みと、そこに充てる予算と人でした。 なぜここまで動いたのか 根底には、都市計画部の答弁があります。 新しい船をつくるにあたって、市は今年度、運航実績の分析と利用者アンケートを実施しました。分かったのは、利用者の8割が県内の方で、海外からの利用は2％にとどまるということです。この船は事実上、県民が中部国際空港へ向かうための足として完成しています。しかし人口が減れば、その需要は縮んでいきます。 だから都市計画部は、 当航路が今後も安定的に運航を継続していくためには、市民・県民以外にも...

9月8日の一般質問で、中学校部活動の地域展開について質しました。最大の成果は、地域のスポーツ・文化芸術団体、企業、大学等との連携を図るための会議体を、新たに設置するという答弁を得たことです。 これまで津市の部活動改革は、教育委員会と学校が中心でした。8月から始まった拠点型部活動も、指導者のほとんどは教員です。しかし令和11年夏以降の認定地域クラブ活動は、地域が担い手になります。誰と、どう組むのか。その協議の場が要ると申し上げ、設置を明言いただきました。 企業、大学、地域の方々と 企業との連携 では、他県の事例として、部活動を支援するプラットフォームを企業が包括的に支える仕組みが挙げられました。指導者の派遣、施設の貸与、用具の提供。津市にはスポーツを事業として手がける企業があります。指導のノウハウも施設も人も持っている。最も近いところにいる担い手です。 大学との連携 では、三重大学の名前が具体的に挙がりました。工学部とはプログラミングやロボット製作、部活動やサークルとは合唱やダンス。いずれも今の中学校にはない活動です。年齢の近い学生が関わることで、子どもたちにとっては少し先を歩くロールモデルになり、学生にとっては将来を考えるきっかけになる。 地域の方々との連携 も同様です。囲碁や将棋、絵画や俳句、薙刀や空手。長く続けてこられた方は地域にたくさんおられるのに、これまで子どもたちと関わる場がありませんでした。県の人材バンクには、津地域だけで100人以上の登録があります。 教育長からは、地域展開は決して活動の縮小ではなく、子どもたちの夢や可能性を広げるための取組である、という答弁がありました。小学生から高校生までを対象とする団体と組めば、中学校を卒業したら終わり、という区切りもなくなります。部活が減る、縮小だという受け止めを変える、大きな転換だと思います。 私から求めたこと 一方で、私から申し上げたこともあります。 ひとつは、 民間の側の事情を汲む柔軟さ です。企業にとっては本業であって、無償で協力してくださいという話にはなりません。何をしてもらうのか、それに対して市は何を用意できるのか。営利団体が収益につなげられる道筋も含めて、対等に話し合う必要があります。学校側に都合のいい話だけでは続きません。 もうひとつは、 学校施設のさら...