小林たかとら

昨日「竜馬プロジェクト」という研修グループの主宰する勉強会に参加してきました。以前から聞いていた名前で知ってはいましたが、加わるのは初めて。大阪周辺の地方議員が集まり興味深い講演とレベルの高い質疑、熱い懇親会と続くなかなか有意義な時間でした。 さて、PFI。プライベート・ファイナンス・イニシアチブ。津市もPFI法という国の定めたガイドラインに則って（ここ大事）新斎場を建設する予定もあり（可決済み）、関連して私も議会で何度か取り上げ質問をしたことがある内容です。（一冊の本しか読んでませんが） かいつまんでPFIの骨子を話すと、今までオール税金でたててきた公共施設（箱物だけでなく道路や橋も含めて）を、上手く集金能力を付加することで証券化し配当を生み出すことで銀行や投資家から集めたお金で建設しちゃいましょうという考え方。 生まれはイギリスなんですが、日本に養子に来てからどうも歪んで成長してしまったような側面があるようです。 というのもイギリスでは元々財政難に陥っていて基礎インフラすらまともに整備できなくなっていた状況に「民間がが立ち上がって」（ここ大事）投資対象に出来るような事業に転換するアイデアを提供し、国が制度化した。 他方日本は政府がそれを輸入しようとして先に制度を作った。講師の話の内容だとどうやら当初はとても実のある議論を国会の中で交わしていたようなのですが、どの段階からか投資側の安全性が強調されるようになり（即ち貸した金が返ってくるような補償）、結局本家本元ではない考え方が入り込み日本型のPFIを作ってしまったらしい。 その一つが「サービス購入型」と言われる内容。ヨーロッパでの事例の殆どは「独立採算型」つまり建てるのも運営するのも民間が資金調達をして作ってしまう形。税金からの持ち出しゼロ。一方で日本で行われているPFIの殆どが既出のサービス購入型。民間が作ったものに自治体などがお金を払って提供されるサービスを買うという形。民間にとっては自治体が潰れない限り契約期間中確実に支払い続けてくれる顧客を得るようなもので美味しお客を得る方法。そこに発想の転換や新しいアイデアの入る余地は少ない。 じゃあどうやって配当を生み出すスキームを作るのか。 事例１ 豊島区の作った庁舎。この上には高級マンションが建っている。...

昨日24日、東京の広尾にある興和ビルの地下一階で開催されたセミナーに参加してきました。 外務省の国際協力局、開発協力総括課長の徳田修一さんが講義をされました。 表題は「平成26年度の経済協力の実施方針～ODA大綱の見直しも考慮に入れて～」という事で、私の目的はもちろん継続して追いかけているODAを活用した中小企業の海外進出支援事業に関しての情報収集でした。 実は徳田さん、去る2月に県が津で開催した講義の講演者で、あの時出席出来なかったことをが改めて悔やまれてなりません。 済んだことはさておき、政府が海外でのインフラ整備や医療技術の提供などを足がかりに国内の企業が大きく利益を得られるシステムを様々な分野から支援している姿勢を改めて感じることが出来ました。 PFIと言われる民間投資を含めた公共事業の実施の在り方にしても現地の国で法整備が出来ていないことや、国によっては土地の使用の事に関する法律、投融資に関する法律などの未整備といった日本企業側にとってリスクと感じる分野が幾つもあり、有償無償協力や借款と言った資金協力だけではなく政府政府間の支援、整備に向けての援助も行っていく方針のようです。 ****************やりっ放しから持続的開発へ********************** ODAの在り方については慶應義塾大学名誉教授である薬師寺座長を中心に大綱の見直しに関する提言が近々外務省に出されるようです。どうやらやりっ放しのODAという側面が少なからずとも揶揄されてきた点に関しても、「持続的成長」という考え方で方向の見直しがかかるようです。言い換えれば、機材を導入した後のメンテナンスや消耗品の提供も念頭に入れることで設置に係わった企業が継続的に関係を持つことがよりやりやすくなるようです。 また「そもそも何のためにその施設を建てるのか」といった点、言い換えるなら達成すべき目標を追跡していく形の海外援助に変わっていく雰囲気です。 例えばMDGs（国連新世紀開発目標）到達目標の一つである感染症対策として下水処理整備を掲げ処理施設を作ったとしても、一つ施設を作っただけでは当然解決にはいたらず、パイプラインを埋設し都市と接続していくことで初めて汚水処理システムが機能し感染症の原因を減らすことが出来ます。当...

定例会での一般質問の内容が録画された物が公開されましたのでお伝えいたします。 土曜授業実施に関する市長発表について 冒頭の9分間は土曜授業の実施に関して改めてお伺いしました。 来年の4月より実施される事が決まり、国が18億の予算をつけて全国の2割の学校を対象に月に一度程度の学外講師を呼んで土曜日を活用する事業に 津市も申請して予算を取りに行く、という教育長の答弁を頂きました。 （この答弁をハッキリ頂いたことは、即ち来年度から土曜授業が一部始まりますよという事が確定したことになるので、今回の質問の最大且つ唯一の成果です。） 続いて 全国学力・学習状況調査(全国学カテスト)学校別結果公表について 20分少々学力テストの公開に関しておたずねしました。 学校別に関しては難しそうな雰囲気でしたが、市町村別の結果公表に関しては どのように公表していくか考えるという答弁を教育長から頂きました。 また、市長は公の資金を使って行われたテストである以上は保護者は知る権利を持っているという趣旨のお話しを頂きました。 国の方針が公開に向けて舵を取った以上、公表に向けて動いていって頂けそうです。 （準備不足と手詰まり感が満載ですが、市のテスト結果の公表はどうやら進みそうな「雰囲気」だけは聞き取ったので、まあ良しとします。） その後 児童の携帯及びスマホの利用について では10分少々子供のスマホ利用とSNSを介してのいじめ、その対策に関してお伺いしました。 保護者に対する啓発の強化 それから 児童には事象の低年齢化を踏まえて早い段階での対応の必要性 という面で共通の認識を確認しました。 （この辺に来ると準備不足が露呈して、到達目標が不明瞭で得るべき答弁を得られていません。） 地域の元気臨時交付金について では10億ある交付金、成長戦略と大きく係わる国の支出で地方の成長をのぞんで交付されております。 政府の趣旨に則って第３の矢、地域の富の創出のために使って頂けるよう 「要望しただけ」です。 （時間がない、準備が足りない、であまり掘り下げたやりとりになっておりません。行政側は市単独事業の実施にこの交付金を充てて、その分浮いた予算で投資的事業を多く行うという前にも既に聞いているような答弁...

津市における人口減少の流れは昨今言われる少子高齢化における自然現象で不可避なのか。 平成24年度の調査において 人口減少率全国平均：▲0.22% であるのに対して 津市の減少率：▲0.37% である。 なお平成25年の津市の人口減少率は▲0.42%とさらに大きく人口を減らしている。 津市の人口は徐々に減っているのでは無く減り幅を増やしながら大きく減少している。 ここでコーホート図というグラフを紹介する。 5 年ごとに行われる国勢調査のデータを使う。 5 才ごとに集計された世代別の人口を 5 年後のデータから差し引くことで、5年後にそれぞれの 世代の人口が増えたのか減ったのかを可視化することが出来る。 平成 12 年から 17 年にかけては高校を卒業する 10 代後半から 20 代までがおよそ学業のためなどの目的で多く流出し、その後 30 代になって帰ってくる典型的な U ターン型を示した地方都市のカーブを示している。合わせて 30 代が増える事に関係してその子供達である 10 才以下の就学前児童の数も増えている事を示している。 一方で平成 17 年から 22 年にかけてのグラフは形を大きく変化させおり、全体の人口も 2078 人減らしている。 20 代の流出は 5 年前のグラフに比べて倍近く増加し、 30代 の U ターン組が十分帰って来れていない事を示している。 津市が彼らにとって戻ってくる魅力を失ったという可能性をこのグラフの変化は示唆している。 12 年から 17 年のグラフと 17 年から 22 年のグラフの示すことの違いを対比することによって、現在津市が直面している大きな人口減少の流れは単なる自然現象の結果では無く社会構造の変化を如実に示すものであり、変化に対応できていない行政側の対応の遅れを考えざるをえないのである。 少子化が進むなか人口を増やすことは無理な目標なのか 日本全体の人口が減少を示しているなか、果敢に人口増を目標に掲げ戦略的に生き残り政策に力を入れている自治体がある。千葉県流山市だ。 同市は昭和 51 年から平成 25 年にかけて人口が 2 倍に増え、平成 37 年に向けて 1 万 5 千人ほどこれからも増える目算を立てている。 ...

「津市の活性化！」「町を元気に！」というキャッチコピーが飛び交ってはいるが、果たして津市は本気で活性化に取り組んでいるのだろうか。「活性化」という言葉の定義が色々あるというのは言葉遊びであり、本論からの逃避である。 地域経済が隆盛する事が最も多くの方々が期待している「活性化」ではないのか。 だとするならば、地域経済の活性、消費の増加は消費者の数が増えることと大きく関係している。 言い換えるなら「客の居ないところに商売は成り立たない」。 そこで津市の人口の推移を見ていただきたい。 津市の人口は長い間 28 万 2000 から 3000 の間を行き来して推移していたのが、平成 20 年を境に急激に数を減少している。 県の調査によると平成 22 年の平均所得が一人当たり 300 万という数字が出ている。ピーク時の平成 20 年からデータのとれている 22 年までの間だけでも 1569 人減っており合計 47 億円 津市から無くなったことになる。同じ数字を平成 25 年まで広げると人口は 4610 人減っており、同様の計算をすると年間 138 億円が津市から失われた計算になる。 （因みに津市の人口のピークは平成11年の28万3952人で、最小の平成25年との差は4973人である。） 4600 人は津市で家を持ち、あるいは家賃を払って生活をし、日々食料を購入し時に娯楽のために消費をしてたわけである。その人たちが居なくなると言う事が地域の経済に直接的な負の影響をもたらすであろう事は火を見るより明らかだ。 市内総生産（GDP）の推移もグラフにしてみたが、同様の時期から右肩下がりである。 課題は如何に消費人口を増やすかである。 続く・・・・・ 出典：三重県 「一人当たり市町民所得」＝（雇用者報酬＋財産所得＋企業所得）÷対象地の人口 http://www.pref.mie.lg.jp/DATABOX/keizai/keizai/H22_sichoubetugaikyou.pdf

平成２５年度第２回定例会における私の一般質問の内容が市のアーカイブに掲載されましたので、youtubeにコンバートしてアップします。 実は私もまだ見ておりません・・・・ 少々準備不足で追求し切れていない部分がありますが、 冒頭の２点は少々成果を得ました。 1. 国の経済成長戦略の女性の社会進出の促進 を受け、単に働ける状況を作る必要最低条件では無く、寄り働きやすい環境、即ち十分条件を満たす一助として、子供を連れて職場に行ける事業所内保育所の推進を訴え、実験的に津市庁舎内においても設置してみてはどうかという提案をさせていただきました。 2. 英語教育の充実に関して、国の 教育再生実行会議にて３番目の提言書 が発表されたことを受けて、３月に引き続き再度質問いたしました。前回はあまり前向きで無かった教育長の答弁でしたが、前回市長は工夫をするという答弁をし、その後を伺ったところ実験校で検討を始め来年度から段階的に「選任の教員が英語を教える教科担任制への移行」を勧めていくという答弁を得ました。 のこりは 市の地域経済への関与に関する意識を伺いました。 まず観光関連で行政側の対応があまり望ましくない３つの事例を挙げ、地域の事業者が必死に業績を上げようとしていることとの温度差を指摘しました。 最後に JICAの勧めているODAと地方の中小企業のマッチングにおいて他市の事例を示し、我が市においても地域経済の活性のため積極的に啓発すべき内容だと指摘しました。 また、合わせて成長戦略第３弾においても語られたPFI事業の拡大およびインフラファンドの設立を前にして市においてもPFIの活用を推進し、地域経済の活性に寄与すべきであるという点を指摘しました。 １時間と長い動画ですが、 お時間と興味のございます方は是非市長頂ければと思います。 m(_ _)m

ワクワクしようよ。希望を持とうよ。日本にしか出来ない、やっぱ日本すごいよなって日本にしようよ。 「そうだ、津、行こう！」 津だって負けてらんない。 日本に４つしか無い国際空港の一つ セントレアから一番近い県都。 東京や大阪より空港アクセスが良い津市。世界に一番近い街。 津に来てもらおうよ。世界に門戸を開いて、津をワクワクさせようよ。 安倍首相の５月１７日成長戦略スピーチより 　車が自動で走る時代が来る。夢のような壮大な実験が、今、アメリカで進んでいます。一企業であるグーグルが、特別な申請を行い、走行実験が認められています。 　アメリカでできて、日本にできないことはないはずです。日本においても、公道における自動走行の実証実験を進めていきます。 　世界で初めての製品の実験をやりたいが、規制が邪魔をして、できない。しかし、やらなければ、世界に負けてしまう。そういう企業には、代替措置を講ずるとの条件で、規制の特例を認める制度を、新たに創設したいと思います。 　万人に対して規制が変わるのを待つのではなく、自分が実験台になるから、とにかくやらせてほしい。そんな「モルモット精神」にあふれる企業に、大きなチャンスをつくりたいと思います。 　日本の企業だけではありません。イノベーションに貪欲な「将来の成長企業」を、世界中から日本に集めたいと思います。 　「そうだ、京都、行こう」というＪＲ東海のキャッチフレーズがあります。何か新しい試みをしたければ、「そうだ、日本、行こう」と思ってもらえるような、世界に誇る「実証先進国」を目指してまいります。

昨日正午に発言通告の締め切りがあり、質問を予定されている全議員の発言内容が明らかになり、午後から議会運営委員会が開かれ発言の順番が確定しました。 私実は議運のメンバーなんですが、所用で名古屋におったので会派の倉田議員に代理で出席頂きました。 m(_ _)m 発言の順番は添付した画像の通りで、私は３日目の１１日の午後一、１３:００から昼食後の眠くなるときに目の覚めるような質問を！と行きたいところです。 （ただいま準備中。仕事に追われてます。ブログ上げ取る場合か！とも言えるんですが、ま、ご容赦を） 私の通告内容は以下の通りです。 ■一般質問 1 女性の子育て及び就労環境の改善に関して 2 教育再生実行会議による小学校で教える英語を正式な教科とするよう検討を進める提言を受けて、改めて英語教育の充実に関して 3 地域経済の成長と地方自治体の役割  　(1)津市の観光客流入に向けての取り組みについて  　(2)中小企業等のODAを活用した海外委託事業における津市の取り組みについて  　(3)今後の津市のPFI事業の取り組みについて というような感じです。発言順番はこの通りに非ずですが。 国の成長戦略の決定を受けて、 津市の成長戦略に関して的を絞って質問していくつもりです。 まいどの如くweb中継もあります。 http://113.42.218.61/TsuCity/ 当日ここからアクセス頂ければ中継動画を見ることが出来ます。 また１週間後にはアーカイブされたものも上がってきます。 他の議員さんの通告内容も含めてPDFの 発言通告書 もリンクを張っておきましたのでご興味のある方はDLください。 と言うわけで 私は質問の準備に戻ります。　＠林檎珈琲 m(_ _)m