小林たかとら

 今回の代表質問3点目は人口減少対策です。 津に戻ってくる人達をターゲットにした、転入人口対策に絞っての事業の実施状況と今後の対応について伺いました。 毎年１万人規模の転入と転出が、数百人単位の転出超過がある実態に比べて、実施されている補助事業によって津に移住された転入者の数は一桁単位と、あまりにも少なく、改善の必要性があまた、計画書に記載のある成果目標の設定もかなり消極的です。 転出超過の何が問題か。 津市の人口は現在ピークの平成18年から2万人ほど減っています。この数字には子どもや高齢者も含まれているので、かりに平均して300万の所得が会ったとすれば600億円の所得が津から消えたことになります。 人の営みは当然消費を生み出します。日々の生活だけでなく、家庭を持って津に戻ってくるとなれば、家も買うかもしれない、車も買うでしょう。 600億円の所得が消えることは、当然地域の経済に大きな影響を及ぼします。 さて、現在行われている転入者増に向けた具体的な取り組みですが、 数字上一番成果を上げているのが 津市移住支援補助金です。 とはいえ７年度の実績は5件です。 年間1万人単位で転入、転出があるなか、5件です。 しかもこれは津市ではなく国の事業です。東京23区に住むか、東京圏に住み23区で働いている方を対象に、地方に移住した人や世帯に交付する補助金です。 津に移住されたケースの多くがリーモートワークで元の職場との雇用契約を継続している方が多い事がアンケートの結果分かっています。 物価も安く東京日帰りが可能な津は一定のニーズがあると思われます。 東京の職場で収入を得、時々東京に向かい、住まいは津にある。二地域居住というニーズにより魅力的な環境の整備が必要だと思います。 子育て世帯移住促進空家活用助成事業は 空き屋に移住された方に改修費150万円を支給する事業ですが、実績は1件。 新築ローンを組んだ方が金利も低いし所得税控除などもあり、あまり魅力を感じることが出来ないのではないかと思います。事業内容を根本的に改善する必要があるように思います。 就職活動の為に津に戻ってくる学生に奨励金を支給する ふるさと就職活動応援奨励金は、最終利用者が津で就職したのかどうか、後追いが出来ていません。即ちこの奨励金に転入者増の効果があるのかどうか分からない。僅かな支出とは言え、これでは...

今回の代表質問の2件目、津駅の再編に関して解説します。 質問の目的は新しい津駅が、段階的に利用者数を増やし、少しづつ成長していく駅にする。これを実現する事です。 その為には市が民間と締結する契約がPFI方式で実施される事と、PFI法に定められている要求水準書に市の役割と民間の役割を明確にしておく必要があると考えています。今回私が市側に提案した内容について、一定の理解を得ることが出来たので、ひとまず目的は達成されたと考えています。ただ、今年予算計上された業務委託の中で、仕様書や要求水準書が具体的な形になってきますので、事業の進捗に対して今後継続して注視していく必要があります。 それでは質問内容と執行部とのやり取りについてもう少し詳しく説明していきます。 まず最初に何故こんなに時間がかかっているのか問いました。 駅再編の話は令和2年に私が県に居たときにスタートしました。各地で駅再編に関わってきたバスタのプロと呼ばれた水野さんが国交省から出向し、県土整備部長に就任しました。その時に四日市と津が候補に上がりました。 当時の議会質問で2階デッキ、駅東西の分断の解消、次世代モビリティの活用も含めた周辺地域へのアクセスの向上の実現を要望し、当時前向きな回答を頂きました。 それから6年経っています。 同じ時期にスタートしたはずなのに何故津の再編は四日市から大きく遅れているのかという問いには、四日市は法改正によって始まったバスタプロジェクトよりも前の平成26年から駅再編の計画が進んでおり、令和2年の法改正の後スムーズに事業の移行が可能だった。翻って津は令和2年からの計画を作成し始めた。現在バスタ申請中であり、承認が取れていないため、事業実施が遅れているという回答でした。 それにしても遅いとは思いますが、過去のことを問題にするよりも、これから加速化させることに重きを置きたいと思います。 そして今回予算計上された業務委託に関して幾つか尋ね、委託する調査内容を明確にし、この事業で形づくられる予定の要求水準書の中身に関して問いました。 市の目的である賑わいの創出とは、民間事業者にとって利用者増から生まれる収益増であるべきす。 というのも民間にとって利益確保は、必ず事業拡大とは限りません。なぎさまちのように減便、縮小することで利益を確保する事も経営判断としてはあり得ることです。 しかしながらこ...

  先日9日に久しぶりの質問に立ちました。 今回の質問は3件 なぎさまちの高速船の新造と観光振興に関して 駅再編と民間事業者との契約の在り方、駅の賑わい創出に関して 最後 津の人口、社会減の問題と、人口流入の施策にかんして 執行部への質問と提案を行いました。 1件ずつ3回に分けて質問の内容とポイントを解説をしたいと思います。 最初は、なぎさまちについてです。 今回の質問の目的は次の2点です。 これまで通りの便数1 時間一本、15往復30便、30ノット片道45分を復活させる事です。 そのためにはコロナ前の年間28万人は最低限の目標として、さらにはそれ以上の利用者を生み出す施策を講じなきゃならない。その為に観光振興施策を講じる必要があり、そのための予算の確保を求める事。 もう一点は、次船が壊れたときには、新造するためのお金をちゃんと貯めておく手段を講じることです。 この2点を明確にし、市の見解を議事録に残す事によって、それぞれの点に関して今後この回答に沿って事業を進めてもらえるかどうか確認していく事になります。 結論を先に言うと、取りあえず必要とした発言を議事録に残したという点ではまずまずの結果だったと考えています。 まず現状と背景を説明します。 ご承知の通り昨年、就航以来20年運航してきた フェニックスが壊れました。 コロナ以降利用者が減り、減便していたさなか 更に追い打ちをかけるように2隻で運航していたダイヤが 1隻無くなることで運航不能になりました。 運航事業者さんが代替え船を探してきたので一応継続はしていますが、 1日4便8往復。しかも代替え船はエンジンが小さいので1時間かかります。 今回8年度の予算で なぎさまちの今後の需要見込み、これまでの年間28万人の利用者が見込めるのかという調査。 加えて新造船を作るに当たって、船の仕様などを検討する調査。 これまでと同じ30ノット、片道45分の船を10億ほどで作るのか 同じ航路を60分で走る25ノットの小さい船にして建造費を抑えるのか 先の需要見込みを踏まえて、これまでと同じ便数走らせることが出来るのか、 同じ時期に作ったカトレアもいずれ壊れることを見越して、そのための貯金を積み立てることも前提にして、これまでと同様の運賃で良いのか。 運賃を上げても、同じ数の需要を見込めるのか、など、検討するための調査を行う。...