三重県議会議員　小林たかとら

自民党三重県連の第４期最後の政治塾で、自民党党本部にうかがい、石破茂地方創生担当大臣から、いま国が進めている地方創生の基礎をしっかり教えていただいてきました。 国で作られた法律が、地方に降りてくる段階で、その主目的が捻じ曲げられて、本来の意図が伝わらないまま執行されているケースが多くあります。 「１０年計画、２０年計画なんてもうとっくに作ってるけど？何いまさら地方創生の計画作れって。なんて声がありました。」 と大臣が言われてましたが、まさになんのための地方創生計画（正確には まち・ひと・しごと創生総合戦略 ）なのかってことがわかってないからそうなるんですよね。 ********************* 大臣は冒頭に、「これは静かな有事である」と切り出されました。 国家は 国土、国民、主権 が守られて初めて成り立つのである。 これが侵害される時、あるいは侵害される恐れがある時、これを有事という。 外国勢力から国土が奪われる、まさに存立危機事態なわけですが、 今われわれが直面している 少子高齢化社会なんてのは単なる社会現象ではないんだ。 国民が減ることによって国家の存立が脅かされている危機的状況なんだ。 過去に田園都市構想、日本列島改造論、ふるさと創生 など有名な政策がとられたが、これらは皆人口が増え、税収が上がり、景気が良くなっている時代の計画であって、 今われわれが直面している事態はこれとは根本的に異なる。 理論上は今の出生率がこのまま続けば2900年には日本の人口は4000人になってしまうんですよ。 そうでなくても2040年には子供を産むことができる女性の数は今の半分になってしまうんですよ。 そんな切迫した状況を語られるところから講義が始まりました。 **************** 日本の持っている財産をもっと生かして利益率を上げなければならない。 地域地域によって人口の増減、出生率の違い、平均所得の変動に様々な環境要因があって、理由がある。 それを例えば、保育所を作るのに国がお金を出したから、保育所がたくさんできて、結果出生率があがる、なんて単純なものではない。 だから霞が関や永田町が考えたって答えは出ない。 地元が地元を分析して、そこから活路を見出してほしい。 そのための総合戦略なんだ

冒頭48分間、60分頂いた時間の殆どを費やし、三重短期大学の、政治的中立性の問題、所属する教育公務員の政治的活動に関して、追求し、結果的に市長からの答弁を頂きました。 12月に私が指摘した内容に関して、三重短大が2月末に報告書を提出しました。 これを受け、津市側が短大関係者を入れずに、津市の顧問弁護士などの助言を受けながら、独自に調査をするという回答でした。 3月に提出された一般会計予算には、三重短大関係の支出がおよそ5億7000万ほど計上されており、昨年とほぼ同額の予算が付いています。 入学料や学費などを引いても津市の一般財源から2億拠出して運営しています。 前回の指摘以降何も改善されないまま、去年と同様の予算が付けられていることを問題視しましたが、 実際、三重短側からの回答が定例会開会日とほぼ名時時期までなかったことを踏まえて、今回の予算に反映する事は時間的に間に合わなかったという事情は考慮いたしました。 市側が適切に調査をするという市長の答弁を信頼し、閉会日には同予算案に賛成を致しました。 48分有りますし、法律の条文が複数出てきて難解です。興味がある方は下の方に解説をつけますのでそちらをご覧下さい。 ************** ふるさと納税に関して ふるさと納税制度が始まってから、津市は累積で4000万以上の赤字を出している団体です。 この場合の赤字とは、 他市にお住まいの方達が津市に寄附を頂いた額から、津市にお住まいの方達が他市に寄附をして（返礼品を購入して）結果減額された市民税を引いた額、です。 津市の方達が行ったふるさと納税額の方が、津市が津市外の方達が津市に寄附してくれた額を、圧倒的に凌駕しています。 支払う手数料2000円に対して5000円近くの価値がある商品を「買う」ことが出来、色々な産品が自治体から提案され、魅力的で「お得」な買い物が出来てしまっているのが現状です。 これが、制度上良いのか悪いのか、制度運営のモラリティのとらえ方は一つの議論ですが、自治体を運営する側として、実際返礼品競走が過熱し、より高額の返礼品があるところに人が殺到し、津市の税収が減っている現実も、対処せねばならない内容です。 現状問題があるという認識