小林たかとら

先の定例会において、９条の会という名の共産党と密接な関係のある組織から、津市議会に対し請願書が提出されました。この請願書は全国各地で組織的且つ政治戦略的に提出されているようであり、三重県議会および県内各市町にも同様に提出されました。 知り合いのいる複数の市町から、それぞれの議会に提出されている請願書を入手し、比べてみましたが、見事にカーボンコピー状態で、内容は殆ど一緒です。 この９条の会は、市民団体を装い全国各地に設立されている、共産党の地方での政治活動を担う組織である事は明確なのですが、地方自治法に則って提出された以上、内容を精査して対応せねばなりませんので、誤りを指摘するため反対討論に立ち、津市議会では無事否決いたしました。 討論の内容をテキストダウンしましたので、請願本分の引用と照らし合わせてお読み頂ければ幸いです。 津市に提出された請願書 https://www.evernote.com/l/AFlj5vq9_F5LOo98RfqfXUEoRQguyeTW5-w なお、 各議員のそれぞれの討論部分への動画リンクおよび表決へのリンク および 他市町および県に出された請願のPDFへのリンクを 下に貼っておきます。 *******************以下討論の内容********************* 小林貴虎：反対討論（10分の討論です） https://youtu.be/DCdXZqtZpGs?t=1m53s 昨今地方分権が語られて久しいですが、決して地方が担う事のできない、国がになわねばならない責任があります。それが国防、国民の命と財産を守る責任です。  本来この請願が求めている内容は国で審議されるべきものであり、地方議会がとやかく口を出す事ではないと思いますが、  地方自治法に則って請願が提出され、紹介議員が印鑑を押した以上は評決せねばなりませんので、  請願文の中の幾つかの誤りを指摘し、同請願書に反対の意見を述べるものとします。  請願内容：「国際平和支援法案」「平和安全法制整備法案」に対する徹底した慎重審議と今国会での採決に反対することを求める請願 この請願の目的の一つである  慎重...

色々な理由で躊躇し投稿されないままの書きかけの記事がある。 時機を逸し続けてきたが、やはりアップしておくべきだと考えた。 先月20,21,22日に会派視察で沖縄に向かった際、県の港とは別に嘉手納町と宜野湾市に訪れた。 その時の感想を記す。 基地問題を語るなんて事は私のような一塊の市議にはとてもハードルが高く、またおこがましいこととだと思う。 しかし一点、宜野湾市の市長の言葉がずっと心にのしかかっている。 一語一句正確に覚えているわけではないので誤りがあれば申し訳ない。 「沖縄はことある事に注目される。そして色々な人が来て色々な持論を主張していく。しかし沖縄に住む人の事を考えての発言は少ない。自民党も含めて」 という内容だったと記憶している。 自分の政治主張とPRの為に沖縄を、基地問題を「使ってきた」人が多かったのではないだろうか。 私は沖縄に住む人の本当に望んでいることを知っているわけではない。持論を展開できるような立場ではない。 しかし沖縄を「使ってきた」と言われる人の顔は幾つか思い浮かぶ。 宜野湾の市民が望む安全の確保にまた新たな影が落ちたのかも知れない。市長と周辺住民の憂いが解消されることを願ってやまない。 宜野湾市 宜野湾市が要求するのは一貫して普天間基地の返還だ。町のど真ん中に位置する基地は不自然なドーナツ型の町を作り自由な横行と利便性を阻害しているという。 確かに基地の裏側にある街に行くにも一本しかない周回道路をまわっていくしか手立てがなく、多くの場所で道の拡幅も難しい状況にあった。T字路が多く恒常的な渋滞に見舞われている。 宜野湾市の人口密度は東京よりも高く、人口は増加傾向にあるらしい。にもかかわらず公民館などの住民サービス施設を建設する場所もない。 薄氷の上を渡るように慎重に進めてきてやっと積み上げた結果が、先の騒ぎで一気に崩れ去った。 問題の原点は普天間の基地をとにかく移転させなければならないという事のはずであると市長は語った。 周辺住民の安全の確保と経済的基盤整備のために基地を移転させることが何よりも重要な課題であり、いたずらに政治問題化しないで欲しいという事なのだろうと認識した。 今の移転先に問題があるというのなら他にど...

第3回定例会が先日終わりました。 最終日には提出議案の他に幾つか請願書が出されており、その表決も取りました。 今定例会には「九条の会・津」によって作成され 共産党の長谷川および豊田両議員が紹介議員として提出された「政府に集団的自衛権行使のための立法措置を行わない事と臨時国会での集中審議を求める請願」に対する表決も行われ、私は反対の意を表する討論を行いましたのでその内容をお伝えいたします。 討論時間10分を大きく超える内容になってしまい、結果最後まで論じきることが出来なかったのは私の未熟さ故です。 そこでブログでは論点の整理を明確にし、議場で伝えられなかった部分も含めて反対理由を示しておきたいと思います。 前提：自民党および公明党の代表が集まり行われた閣議決定の内容は、我が国が現在直面している状況に適切に対処できる様な法整備を行う為の与党内合意で有り、その目的はこの国の平和を、そして子供達の未来を守るためだと認識している。 この前提を踏まえた上で、「日本が戦争をする国になるのか」という良く聞かれる主張に対しては後段で触れることにする。こちらが気になる方は論点1は読みとばして頂きたい。 論点１：審議が不十分であるという主張 同請願の表題にも「集中審議を求める」と書かれており、また文中にも「国会の議論も、国民的議論も全く不十分」と書かれている通り請願提出者は審議が不十分だと主張をしている。 反論：閣議決定とはそもそもどのようなものであるのか 閣議決定とはあくまでも法案を作成、提出する準備として大臣間において、また連立政権である現在自民党及び公明党の間の意識の共有を図るための決定事項であり、閣議とは与党内の合意形成の場である事。 即ち閣議決定自体は立法行為ではない、いうならば法案が可決されこれが執行されていない現在、法治国家である日本において、自衛隊の行動範囲も武力行使に係わる何物も実質変わっていない。 そして閣議決定の文末には「政府として、以上述べた基本方針の下、（中略）法案の作成作業を開始することとし、十分な検討を行い、準備ができ次第、国会に提出し、国会における御審議を頂くこととする。」と記されている。 正に現時点では事前協議がなされた段階で有り、本格的な審議はこれから行われるという事である。 審議が始まっても...

果たして今回のミサイル情報公開の遅さは単に「現政府が国防と言うことに関して無能だったから」でかたづけられるのか？ もちろん私は現政府の危機管理能力や外交能力、国防思想を全く評価していない。 しかしながらじゃあどうすれば早く対応できるの？という所。 大事なのはどんな情報？ 国民への報道は正直少々遅れても良い。それ以上に「現実的に迎撃するための情報確保」ここに不備はなかったのか？実際飛来し国土が被弾する事になるのだとすれば、大臣がテレビに出てきて説明するよりも重要なのはまず打ち落とすころ。ここに他ならないだろう。 どのみち北との距離で発車直後に被弾地を割り出して「そこの方逃げてください」っていったって間に合うはずがない。10分ぐらいでとんでくるのだとすればね。 だからまず迎撃ありきだ。 真の問題 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120415/plc12041503060003-n1.htm 産経新聞だけど、 「米軍の早期警戒衛星が、寸時に発射の熱源を感知、米国や韓国のイージス艦が追尾に成功した航跡から「失敗」が確認され、速報が世界中を駆け回ったのだ。残念ながら日本政府は確認に手間取り、公表が遅れたが、国際的な監視システムは機能したといってもいい。」 引用終わり。 米国の衛星が情報をキャッチ 韓米のイージス艦が追尾 ここに日本は含まれていない。 米韓は日本の自衛隊とは共同活動は出来ないと認識しているからか。 日本と韓国の間に軍事協力に係わる協定は組まれていないはず。 何故か？ 日本の自衛隊の能力に懐疑的であること。特に情報漏洩に関しては。 だからアメリカの衛星の情報は韓国軍にしか直接提供されなかったのではないか？ アメリカは我らの現政権を信頼していない。 以前自民党政権時代は防衛大臣には米国衛星からの情報が入っていたとか。果たして今は？ 羽田の管制官がair force oneの飛行計画を漏らしていた事件を覚えているだろうか？ 30年以上も勤務を続けていた異例の人事。労働組合の強い組織。 大統領が搭乗する航空機の情報を漏らされてアメリカが「ともだちに自慢したかった」という言い訳を素直に信じると思うか？それとも計画的な漏洩だと考えるか？  日...

元記事 先日田中防衛大臣が、「イラン有事の際には邦人救出のために自衛隊機を派遣する」 という発言を国会の答弁の中で行った。 そりゃそうだろう。戦争になったら邦人を助けに行かないとね。と思う方々が多くいるかも知れない。 私は今の自衛隊の状況を放っておいてよくそんな無責任なことを言えたもんだね。と思った。 考えてみて欲しい。仮にイランとイスラエルが戦闘状態に入ったとしよう。アメリカも荷担するだろう。  当然空中戦を行っているわけで、そこに大型の輸送機が乗り込んで着陸しようとするわけだ。 乗り込んで爆撃して潰れてしまって言い訳じゃない。「無事に着陸して、邦人を乗せた上で、無事に離陸して、戦闘域を離脱する」そこまでやらなきゃならない。 仮にこれが敵陣に乗り込んで救出するミッションなら、護衛機無しでは到底達成不可能だろう。 大型輸送機が小型の戦闘機にとって止まった的と同じぐらい格好の標的だと言うことは素人の私でも容易に想像が付く。しかも飛んでるだけじゃなくて離着陸をしなきゃならない。ばかでかい飛行物体が速度を落として着陸したり、低速から飛び立つ状態が最も不安定だと言うことも想像することは難しいことではない。 自衛隊は「先に撃たれるまで撃ち返せない」というのが現状の憲法解釈の限界。 上手くあてれば一撃で飛行不能にだって出来るんじゃないだろうか。輸送機なんか。 身内を救出するために、輸送機を守るために、攻撃しようとしてくる戦闘機を日本の自衛隊は威嚇射撃を持って追い払うことすら出来ないのが現状のはず。 まともな救出活動が行えるはずがない。 ではイランはすんなり日本の輸送機を着陸させてくれるだろうか？ 米国よりの日本に対してすんなり門を開いてくれるとは思えない。 仮に許可したとしても自国が戦闘状態にある中で呑気な日本の輸送機を守ってくれると思うか？ もっと言うと イランにいる邦人はたかが700人。 輸送機に積めりゃ乗れるのかも知れない。 じゃ半島有事の場合はどうなる？ 韓国に居る可能性のある邦人は永住、短期含めて3万人ほど居る可能性があるという。 飛行機じゃ無理。船を着けなきゃならない。何隻も。 船なんか飛行機よりももっとでかくてスロー。格好の標的。 ましてや北にとって米軍の存在する日本も敵国。 撃ってこ...

6月17日、菅元総理の退陣表明ごの引き延ばしに国内が沸いていたころ、中国と日本の間で武力衝突が起ころうとしていたと言ったら誰が信じるだろうか。 中国はこの日、漁船にカモフラージュした1000隻の船を尖閣諸島に向けて出発させ強行上陸し実行支配を行う計画を立てていたらしい。 「漁 船」である以上海上自衛隊は対処できない。海上保安庁の役割になる。そして現在の法律では領海を侵した外国籍船に対して立ち入り検査を行ってからしか 退去命令を出すことが出来ない。1000隻同時に領海侵犯を犯した場合これに対処できる法が整備されていない。確実に中国は尖閣を実行支配できてしまう。 自国の領土を侵されたわけだからここからは自衛隊が出動と言うことになるわけだが、当然そうなれば中国は海軍を送ってくることになる。 つまり戦争勃発だ。 そのため海保は 海上警察権のあり方について という報告書をまとめ、立ち入り調査なしで速やかに退去命令が出せるよう法改正を求めている。8月26日のことだ。 中 国にとって尖閣諸島は入り口に過ぎない。中国は沖縄の日本帰属を認めていない。琉球王国であると主張してる。清の時代琉球王国は薩摩と中国双方に従属し ていた。日清戦争に敗北した際に清は台湾を手放し沖縄が日本の領土であることを認めさせられた。華やかなりし中華中心のアジアをもう一度もたらしたいと考 えている。栄華を極めた時代の中国の中には沖縄はもちろん韓半島、全モンゴル他南方領土も含まれている。インドネシアやフィリピンと起こしている領土問題 もここに起因している。中国は、全韓半島はもとより中国の一部であり遼河文明にその証拠があると主張し始めて久しい。琉球にしても台湾にしても遼河にして も中国のパターンで必ず文明史的歴史的「根拠」を作り上げてその所有権を主張する。 中国は既に沖縄を占領する理由付けを構築している。 沖 縄の人達には申し訳ないが、これが我が国を取り巻く環境であり、基地の移設問題がこれ以上問題がこじれるようであれば、冗談抜きで沖縄全島が中国に武力 で鎮圧され実行支配されるという懸念が現実の物となる可能性が存在し、それは確実に目前に迫ってきているという認識を持っていただかなければならない。中国に占領されても構わないというのであれば話は別だが。 そしてその後悲願のの台...