小林たかとら

昨日24日、東京の広尾にある興和ビルの地下一階で開催されたセミナーに参加してきました。 外務省の国際協力局、開発協力総括課長の徳田修一さんが講義をされました。 表題は「平成26年度の経済協力の実施方針～ODA大綱の見直しも考慮に入れて～」という事で、私の目的はもちろん継続して追いかけているODAを活用した中小企業の海外進出支援事業に関しての情報収集でした。 実は徳田さん、去る2月に県が津で開催した講義の講演者で、あの時出席出来なかったことをが改めて悔やまれてなりません。 済んだことはさておき、政府が海外でのインフラ整備や医療技術の提供などを足がかりに国内の企業が大きく利益を得られるシステムを様々な分野から支援している姿勢を改めて感じることが出来ました。 PFIと言われる民間投資を含めた公共事業の実施の在り方にしても現地の国で法整備が出来ていないことや、国によっては土地の使用の事に関する法律、投融資に関する法律などの未整備といった日本企業側にとってリスクと感じる分野が幾つもあり、有償無償協力や借款と言った資金協力だけではなく政府政府間の支援、整備に向けての援助も行っていく方針のようです。 ****************やりっ放しから持続的開発へ********************** ODAの在り方については慶應義塾大学名誉教授である薬師寺座長を中心に大綱の見直しに関する提言が近々外務省に出されるようです。どうやらやりっ放しのODAという側面が少なからずとも揶揄されてきた点に関しても、「持続的成長」という考え方で方向の見直しがかかるようです。言い換えれば、機材を導入した後のメンテナンスや消耗品の提供も念頭に入れることで設置に係わった企業が継続的に関係を持つことがよりやりやすくなるようです。 また「そもそも何のためにその施設を建てるのか」といった点、言い換えるなら達成すべき目標を追跡していく形の海外援助に変わっていく雰囲気です。 例えばMDGs（国連新世紀開発目標）到達目標の一つである感染症対策として下水処理整備を掲げ処理施設を作ったとしても、一つ施設を作っただけでは当然解決にはいたらず、パイプラインを埋設し都市と接続していくことで初めて汚水処理システムが機能し感染症の原因を減らすことが出来ます。当...