三重県議会議員　小林たかとら

　先日三重県立図書館と津市市立図書館全10館に、清水ともみさんの書かれたウイグル人の証言マンガ「私の身に起きたこと」と「命懸けの証言」を寄贈するお手伝いをさせて頂いた。 　ウイグル人の証言を聞いた漫画家の清水さんが、この問題を解決するために自分が出来る事をしたいという思いからこの本は製作された。 　中に記されている内容はかなり衝撃的だが、マンガという伝達方法で表現を丸めたため、手に取りやすく、見やすい。また、マンガである事から小学校4年生の私の息子でも理解することが出来た。 　しかし「なんでこんな事が起こるの？」という息子の素朴な疑問に答えるのに大変苦慮をした。子供であっても我々が生きている社会で今実際に起きていることに関心を持つことはとても大事なことだとおもう。海外の出来事に思いを馳せ、疑問を持ち、考える。出来ればその先に、疑問を解決するために調べ、更に考えを深める所まで繋がれば素晴らしい。歴史も、政治も学ぶ学ぶことが出来る。勿論解決するために何が出来るのか、考えてくれれば尚良い。 　それが今回寄贈のお手伝いをさせて頂いた私の動機だ。 　寄贈に際して日本ウイグル人協会の会長、副会長に加え、作者の清水さんも三重にお越し頂いたき、鈴木知事と県立図書館長、そして津市の教育長に表敬訪問を行った。 　その後、三重県議会に於いて自民党県議団主催の勉強会を開催し、多くの県会議員の先生方出席の下、日本ウイグル人協会の会長、副会長の話の後、各地からお越し頂いた在日ウイグル人の方々の証言を伺った。 　日本に接点を多く持つ著名な大学の先生、理容師、僧侶、伝統楽器を作る技術者など、既に手に職を持ち生計を立てている人達を、職業訓練という名目で収容していく。本国にいる家族と突然連絡が取れなくなり、未だに消息が不明であるという事を涙混じりで話して頂いた。 　また、危険だから帰国するなとの忠告されながらも、どうしても家族の安否を知りたいと帰国し、結局音信が途絶えた若い女性の話も、その友人から伺った。 　これらの証言者はみな、顔を公にさらされると危険だという事で写真撮影は禁止されている。 　三重県にも在日ウイグル人の方が居ることも把握している。決して他県で起こっている三重に関係の無い事柄ではない。しかしこの方は身の危険があるため証言集会にはお越し頂けなかった。 　我々県議会でも何かしなければならな

「 転落の歴史に何を見るか」は斎藤健衆議院議員が当時の通産省の官僚だった時代2002年、およそ20年前に出版された本だ。この本はそこから遡ること更に18年、1984年に出版された「失敗の本質」を読んだことに端を発する。 齋藤代議士は、「失敗の本質」によって考察された旧日本軍の組織内の問題は、今もまだ繰り返されており、「多くの戦争犠牲者を出しながら、何を学んできたのか？」と憤る。 「失敗の本質」は野中郁次郎教授ほか、6人の研究者による ノモンハン事件 ミッドウェー海戦 ガダルカナル作戦 インパール作戦 レイテ海戦 沖縄戦 の6つの作戦の考察から共通する「戦い方」の失敗の要因を組織論という側面から探求した書物である。 「失敗の本質」では、日本軍は日露戦争などの過去の戦闘による成功体験を元に、組織と戦略を先鋭化させていった結果、特殊化していき、一方で柔軟さを失っていったと考察する。 　帝国陸軍は火力の優劣が戦闘の鍵である事を知りながらも、日露戦争旅順戦の勝因となった白兵戦における銃剣突撃主義が戦略原型となっていく。そして物力不足を精錬によって補い、射撃は敵に近接するための手段と捕らえるようになる。この考え方は大東亜戦争末期まで変わる事は無く、火力重視の米軍の合理主義に対して、白兵戦重視の精神主義で戦い続けた。 　帝国海軍はバルチック艦隊に於ける完全勝利からくる艦隊決戦主義を確立する。日本海海戦のような両軍主力部隊の艦隊決戦で勝利を収めるため、猛烈な訓練を行い敵の同型艦よりも優れた艦艇性能、一糸乱れぬ敵前機動により、最大戦力を敵にぶつける作戦指揮法、操作法などを確立する。結果主砲射撃も魚雷発射も、また航空機による雷撃、爆弾も前代未聞の命中率をあげ、艦隊の運用、艦艇の操縦も、熟練の結果「技神に入る」とろろまで高めた。 　そして真珠湾攻撃によって航空機による攻撃で米国戦艦を倒した経験から巨艦法主義から転換できる機会を得ながらも、その後航空機優先の策が具現化されることはなく、ミッドウェーの敗戦以降空母の増強を図るものの、大艦巨砲主義を具現した「大和」「武蔵」の四六センチ砲の威力が必ず発揮されるときが来ると、最後まで信じていた。 　対する米国海軍は真珠湾で低速戦艦を一挙に失った。この事は、大艦巨砲主義から航空機を主体とした空母機動部隊への自己改革を促した。F4F、F6F、F8Fなど

  県の6月補正その4が発表されました。 勿論これから議会にかけられるのでまだか可決されている訳ではありませんが、県内観光事業者さんに於いては、しっかり対応して頂き、 また県民の皆様に於いてはこの際、お安く県内旅行を楽しみましょう。 1. 県民向け県内宿泊旅行の割引等による観光消費促進 37億7,819万6千円 宿泊旅行割引 宿泊を伴う1人 泊10,000円以上の旅行商品の 入で5,000円割引 宿泊を伴う1人 泊5,000円以上の旅行商品の 入で2,500円割引 日帰り旅行割引 1人10,000円以上の旅行商品の 入で5,000円割引 1人5,000円以上の旅行商品の 入で2,500円割引 地域応援クーポン 宿泊旅行割引利用 に対し、 人 泊につき2,000円分のクーポンを配布 日帰り旅行割引利用 に対し、 人につき2,000円分のクーポンを配布 2. 県民向け県内旅行商品造成・ 販売支援 1億3,625万6千円 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、危機的状況にある県内観光関連産業を支援するため、感染防止対策を徹底し、旅行事業 が交通事業者等と連携して行う県内発着かつ県内を目的地とする県民向けの旅行商品の造成・ 売に対して支援を行う。 支援要件：鉄道、バス、タクシー等の交 事業 を活用した県内発着かつ県内を目的地とする旅行商品 県内の土産物店、飲食店、体験施設等2か所以上に立ち寄るもの を造成・ 売すること

期日前投票が広がり、便利になりました。投票率向上に一定効果があることも確認されています。 ただ、以前は地域の投票所で、地元の人が座っていて「あ、どこどこの誰々さん」と顔を見て確認することが出来ました。 市役所やショッピングセンターに設置された期日前投票で、顔を見て何処の誰か確認するって無理ですよね。 それで国は、写真付き身分証明書が本人確認のために有効であるという通知を選挙の度に自治体に発信しています。 しかし、投票は国民の権利。簡単に剥奪することは出来ません。身分証明書がないと投票できません。という法律は存在しません。結果期日前投票所ではそこに現れた人が 名前 住所 生年月日 といった基本的な情報を伝えれば、本人であると認める事になっています。 はたして本人確認として充分でしょうか。これらの単純な情報を記憶し、外見がその譲歩と大きく齟齬がなければ、投票できてしまいます。 銀行などでの本人確認の厳格さと比較すれば、期日前投票所での本人確認が随分心許ないことはご理解頂けると思います。 今回は議場で、投票所を運営する県下市町での本人確認の状況を報告頂きました。 最終的には国で法整備をして頂くより他ない事も確認しました。 併せて、本人確認の徹底、及び期日前投票所での宣誓書の簡素化、投票行為の時間短縮を実現する為に三条市が実施している。マイナンバーカードを使った素晴らしい仕組みを紹介し、提案させて頂きました。

 自民党青年局の全国研修で、 NPO法人スローレーベル 理事長の栗栖よしえさんという方の講演を伺いました。 その中で2つ、私の琴線に触れる内容がありました。 1つめ「背中を押す、手を引っ張るではない。壁を乗り越えるのは本人であり、本人が挑戦をしようとしたときに、精神的に安心して挑戦できる物理的環境作る事が出来るか。これが社会進出促進の要」 どうしても障がい者支援、弱者支援というと、周りが何かお手伝いをして揚げ無きゃならないのじゃないかと言う視点になってしまう。勿論それが必要な方もお見えだろう。ただ、最終的にチャレンジするかしないかは、本人次第だし、大事なのは本人が飛び込もう！と思える場を作れるかどうかにあるんだと。思わず「なるほど！」と思いました。 もう一つは「障がい者のことを少し知っている人達が社会に多く輩出されれば、社会環境が変わっていく」 これは発達障害に詳しい私の友人の言葉でもあります。ちょっと知ってて、ちょっと気遣いできる人が、いっぱい居るのが良い。 同じ内容の言葉を聞いたときに「やっぱりそうなんだ」と思いました。 そんな環境を作るために、三重で昨年立ち上がった「障がい者芸術文化活動支援センター」が機能してくれれば良いなと思い、質問させて頂きました。 質問ではまず、 Q1. 三重県障がい者芸術文化活動支援センターの機能と役割、1年間の成果に関して伺いました。 コロナ禍ではあったものの13名のアートサポーターを任命した事、「自由から世界が始まるアート2021三重展」を民間団体と共に開催する事、等を伺った。 つぎに、 Q2. 行政としても障がい者にたざずさわる子ども福祉部と文化芸術に係わる環境生活部との部局を超えた連携、それから「障がい者」ではなく「芸術家」に対する施策として、アドバイザーには現役の芸術家さんなどに登録頂き、芸術家として芸術を志す障がい者の方々にアドバイスを頂く環境を整えるべきではないか。尋ねました。 この事に関しても、部局を超えてリソースを出し合って障がい者の文化芸術による社会進出を促進する施策を進め、県内の文化芸術団体との連携を取っていく旨答弁を頂きました。

児童虐待の対応件数が年々増加しています。 全てのこどもが、愛され、守られ、安心して成長できる環境の下育てられるべきだと思いますが、残念ながら行政が介入せざるを得ない状況に置かれたこどもが存在するのが現実です。 三重県の児童相談所は昨年、AIによって過去の事例を解析するシステムAiCANを導入し、成果を上げています。 まず、 Q1. その効果を伺いました。 対応現場に居ながら上司と相談し、的確な判断を迅速に行う事が出来たり、事例報告の入力などの事務手続きが簡素化され、本来行うべき現場対応により多くの時間を割くことが出来る様になったり、また、AIの解析結果も経験の少ない職員の助けになっているという報告がありました。 そこで、 Q2. このシステムを更に一歩進め、学校や幼稚園、保育所などでこどもの現場に携わっている市町とも情報共有の枠を広げて、県と県下29市町一体となってこどもの生育環境の改善に取り組むべきではないかという提案をさせて頂きました。 国は、行方不明児童や転居児童の情報共有を全国的に行うデーターベースの構築を進めているそうです。また、三重県も検討委員会に参加し、三重のAIで蓄積したデータや成果、ノウハウが全国統一のシステムに活用されるよう働きかけをしているとのこと。 今後、三重の取り組みが全国に広がり、失われるべきではないこどもの命を守る取り組みが充実していくことを期待しています。

昨年三重県では3件の教員による児童生徒に対する不適切な性行為による逮捕事案が発生しました。 子を持つ親の一人として、こどもが学校で或いは教員から性的対象として扱われるような事案は根絶せねばなりません。 本年5月に国で新法が成立したことを受け、この運用に関して県の教育委員会に尋ねました。 まず Q1. 一度剥奪された教員免許を再交付するにあたって、新法で定めれられた審査会のことに関して伺いました。 これから国が具体的な事を文部科学省令で示すとのことですが、全国で統一した基準で、二度とこのような教員がこどもの前に立つことのないように省令でしっかり示して欲しいという教育委員会の見解を聞き、同じ思いである事を確認ました。 次に Q2. 新法で定めるところの「性暴力等」が児童生徒に対して行われた可能性が発生した場合、その調査を学校や教員だけではなく、弁護士、警察、或いは性暴力被害に関する専門知識を有する方々など、広く専門家の手を借りて行う事を求めました。 今回の新法に於いて児童生徒の人権や特性に配慮する旨規定されたことを受け、専門的な知識を有する方や関係機関の協力を得て一層適切な事実確認に努めていきたい。 という十分な回答を得られました。 今後子供達の為、しっかりと運用して頂きたいと思いますし、私も今後の動向を注視していきたいと思います。

破損しやすい紙や、記載事項が限定されるカード型の障がい者手帳に代わって、スマホに取り込める障がい者手帳ミライロIDという民間サービスが開発された事を、自民党青年局の全国研修で知りました。 これ、県が管理している障害者情報を記録したデーターベースを、国の定めた規格で整理し直す必要があります。 まず、 Q1. この準備状況について伺いました。 身体及び精神に関しては今年の6月で整備がと問い、手帳をお持ちの方がマイナポータルで設定すれば利用が可能である事が解りました。 また、知的に関しては1年以内に整備を整えるという事でした。 それから  Q2. 各種手帳の窓口である市町との連携について伺いました。 マイナンバーカードとの連携や他便利なサービスの周知など、窓口である市町と連携して対応するとの答弁でした。 最後に、 Q3. ミライロIDを含めたデジタル障がい者IDの利用拡大について尋ねました。 ミライロID他デジタル障がい者手帳に関して、手帳提示と同様の取り扱いをして頂くと共に、今後さらにサービス提供の拡充を図っていくとの答弁を頂きました。

令和3年 6月12日、全国各地で自民党青年局による一斉街頭活動が行われた。 我々三重県連も、青年局、青年部に加え、学生部も参加し松阪、津において拉致被害者の全員帰国、完全解決に理解を求める訴えを行った。 拉致問題の現実 横田めぐみさんが拉致されたのが1977年であり社会問題化したのが80年代初頭である事から、拉致問題は1970年代80年代の過去のことだと感じている方も多いだろう。 しかし 特定失踪者問題調査会 によるると、北朝鮮によって拉致された可能性が高いと思われる方々のリストは昭和23年、1948年平本和丸さん（当時20才)を初めに、平成15年2003年高見至さん（当時43才）までおよそ500人弱の方々が記載されている。 拉致被害者ではないかと思われる20才から43才の方が、2003年、18年前に3人、その前年2002年には5人記載されている。 18年前私は30才だ。ちょうど第一子をもうけたときである。 三重県でも11人の方々が特定失踪者としてリストに含まれている。 つまり、私もその時と、その場に居合わせれば、北朝鮮の兵士のよって突然攻撃され、意識を失い、気が付けば木造船の船底で日本海上を漂っていたかも知れないという事である。 拉致問題。他人事だろうか？ 教科書に載っている過去の問題ではない。 どこか遠い国の誰かの話でもない。 500人弱の特定失踪者の方々には当然、ご家族がみえる。ご両親、ご兄弟。仮に3人づつご家族がいるとすれば、1500人の方々にとってこの拉致問題は、今も苦しく、辛く、家族にのしかかっている。 この日本の中に今も我々と隣り合わせで暮らしている、誰かにとって、今なお苦しみの続いている未解決の問題なのである。 解決に向けての現実 そして我が国は政府が勝手に決定を下すことが出来る様な独裁国家ではない。 仮にこの問題を解決するタイミングが訪れたとしたら、国民の皆さんには問題解決の為の理解と承認をいただかなければならない。 例えば、拉致被害者の捜査を行おうとすれば、調査団が北朝鮮に向かうことになる。 北朝鮮はご承知の通り、ミサイル、つまり武力で外交をすすめてきた国である。 調査団は北朝鮮の武器を所持した兵士に取り囲まれることになるだろう。調査団を守る為には我が国もそれに匹敵する武器を携帯し、調査団を守らねばならない。 しかし我が国の自衛隊は基本的に国外で

三重県観光事業者支援金 宿泊事業者対象 土産物店対象 体験事業社対象  それぞれ詳細が発表されました。 申請受付は6月下旬の模様です。関係者の皆様はご準備下さい。 資料のPDF版 ダウンロードはここから

 来週6月14日、13:10より 一般質問に立ちます。 当日のLIVE配信および、録画視聴は 三重県議会中継 のページから。 以下質問内容 1. 障がい者手帳のデジタル化に関して 世の中にはどんどん便利なサービスが開発されてきています。 障がい者手帳に関してもユーザーの利便性を向上させる民間サービスが開発されていますが、フルスペックで機能する為には、県の持つ障がい者情報のデータベースが対応していなければなりません。 その進捗に関して伺います。 2. 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律について 5月21日に、やっと新しい法律が可決されました。 わいせつ行為を行い懲戒免職処分になった教員を、二度と子供達の前に立たせないための法整備です。 この事に関して県の見解を伺う予定です。 3. 三重県の児相が開発したAIシステムAiCANに関して 運用が始まって1年が経とうとしていますが、その成果と効果に関して伺います。 失われるべきではないこどもの尊い命が、暴力によって奪われることのないように、今後の展開に関して伺う予定です。 4. 障害者による文化芸術活動の推進について 文化芸術活動による障がい者の社会進出を促す法律が出来ました。 絵を描く方、音楽活動をする方、様々です。 私の家内も絵を描きます。「障がい者」という枠ではなく、「芸術家」「文化活動家」としての連携が求められているようです。 県の対応体制について伺う予定です。 5. 投票所における本人確認について 期日前投票が盛んになり、便利になりました。 投票日、地元の投票所に行くと、地域の自治会長さんとかが座ってました。 でも、期日前投票では、投票に来たが何処の誰だかわかりません。 その為に写真付き身分証明書の提示を国は推進しています。 公正な選挙制度がちゃんと守られているかどうか、確認します。

 三重県飲食店時短要請協力金（第２期）分 重点区域の市町：令和３年５月９日(日)から５月31日(月)まで その他区域（重点区域以外の市町）：令和３年５月12日(水)から５月31日(月)まで が本日6月4日より申請が開始されました。 詳細は 三重県飲食店時短要請協力金（第２期）について（案内） ↑の県のページからご確認下さい。 申請書PDF版 申請書を見ると、第1期分申請した方は一部確認資料の提出が簡素化されています。

 6月1日から20日まで延長になった第3期、三重のまん延防止等重点措置ですが、 基本的にこれまでと内容は変わっておりません。 一点結婚式場が休業協力金の対象に加わっています。 受付開始は期間終了後になりますが、これまで第1期、第2期と受給してきた方々には、提出資料の簡素化もされるようです。