三重県議会議員　小林たかとら

平成27年度全国学力学習状況調査の 津市の調査結果およびその分析内容が昨日公開された。 新聞報道にもあったとおりだ。 正答率の結果も少しよくなっているが、加えて 昨年に比べて分析内容が格段に良くなっている。 残念ながら教育委員会のページには（ ここ ）昨年度までのものしか 10月14日10時23分現在でアップされていないので、 スキャンしてPDFにしたものを置いておく。 平成27年度全国学力学習状況調査における津市の調査結果について それぞれのテストにおける経年の変化だけでなく、 問題別の状況、課題を分析している。 例えば小学校国語Aにおける 話すこと、書くことの問題３は　昨年に比べて7ポイント低い 書くこと　問題4は　正答率も高く良く理解されている など。 また、課題になっているテストの問題を挿入し、どのような問題に生徒が答えられなかったか、回答も添えて添付しているのはとても良い。 そして ABあわせて小学生の国語の学習に関する考察が加えられていおり 続いて 学習指導改善のポイントをまとめており、対応も明記している。 生徒の学習習慣や生活状況に関しても4章から記載されており、最上位県との比較が行われている。 （経年比較がないのが残念だ） 因みに津市の中学生はスマホや携帯にかける時間が多い傾向に有り 一日平均3時間以上と答えた子供達が 津市は21.6% に対し 最上位県では10.9% だった。 これは家庭環境も含めた要改善課題だと思う。 指導者側に対する調査も5章にある こちらは全国比較ではなく 経年比較が載っている。 （逆に全国比較が欲しい。） 調査内容は 授業の最初にめあてを示しているか 振り返り活動を取り入れているかなど である。 細かな内容は熟読してからにしたいと思うが、分析方法には概ね満足している。 ぜひこの結果を踏まえて現場も一丸となって、 更なる学力の定着に向けて頑張って頂きたい。

全国学力学習調査の結果が公表されましたので、三重県の順位を出してみました。 小学校 国語A：43位 国語B：25位 算数A：26位 算数B：30位 理科：41位 中学校 国語A：36位 国語B：39位 算数A：21位 算数B：26位 理科：33位 でした。 教委はこう言う発表の仕方を嫌うんでしょうが、いずれにせよ明日の朝刊には載ることですし。 それから平成24年から平成27年までの4年間の順位の変動をグラフにしてみました。 中学生では徐々に、小学生に於いては特に27年に急激に伸びています。 もちろん、そうとは言っても概ねまん中以下の所に居るわけですので、良い状況だとは言えないものの、好転してきているとは言えると思います。 これは知事の取り組みが成果をもたらしたのか、今の段階ではまだハッキリとは言えませんが、来年の数字を見て更に伸びているようならより確実に変化が起きていると言えるでしょう。。

文科省は 学校教育法施行規則を改正した。 そこには土曜日は休業日である。 とされているものの 「特別な必要がある場合は」土曜日に授業を行えることが出来る とされていたものが 「教育委員会が必要と認める場合」 という文言にかわった。 つまり 「特別必要」でなくても市町の教育委員会が「必要」と認めれば 土曜日に授業を行う事が”できる”という事になった。 言い換えるならハードルが低くなったのである。 最終的に土曜日に授業を行うか行わないかは「市町の教育委員会」に委ねられている。 一方で市町の教育委員会は 土曜日に授業を やるのであれば 県下でバラバラでは困るので、「ガイドラインを作って欲しい。」という要望を出した。 その結果三重県は 「公立小・中学校における土曜日の授業について」 という書類を県は作成した。現時点でこれは素案である。 そして 授業としてやる以上 は「教育課程に位置づける授業」すなわち、全生徒の参加が義務づけられ教員が教鞭を執り評価を行う正規の授業としてやって下さいね。という事がここに書かれてある。 *************************************** どうもその部分をみて 「三重県では来年から土曜日に全生徒が参加義務を有する土曜授業を実施するんだ」という解釈に飛躍した人達が少なからず存在するようである。 私の理解していた文科省の20億の予算の概要と随分ギャップがあっる様に感じたので今回県教委にアポを取って、 普段から親しくしている自民党政治塾の塾生である名張の浦崎市議と伊賀の木津市議、森川市議の3人と共に現状と今後の方向性を確認しに伺った。 結論から言えば ほぼ今まで認識していた通りである。 来年から市内でも幾つかの学校で行われるであろう土曜日の「活動」の多くは 学外のコーディネーターによって企画される 「地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業」 である。 対象校は 全国の中の小学校4000校区、中学校2000校区、高校など700校区 これに18億の予算が付く。 この事業は下村文科大臣が視察をしてきた豊後高田市の事例を反映してのことであろうと思われ、いわゆるOBやボランティアを主軸に補講などを行う目的のもので全員参

今朝の中日新聞だ。 「土壌授業復活を検討」 という見出しが付いている。 文部科学省は義家弘介大臣政務官（ヤンキー先生）を中心に「土曜授業に関する検討チーム」を3月に立ち上げ、6月28日にその中間報告を発表した。 また下村文部科学大臣は7月13日豊後高田市を訪れ同市の土曜授業の取り組み状況について視察を行った。（ 毎日新聞より：土曜授業」で学力向上　大分・豊後高田、市ぐるみ取り組み ） 教育長答弁 このことを受け9月議会において津市での土曜授業の実施に関して教育長に質問を行った。 国は全国の2割にあたる小中学校である6700校を対象に来年度4月より土曜授業を実施しこれに20億の予算をつけるという決定をしている。津市はこの6700校に加わらないのか？と尋ねた。（ 動画31分頃より ） その折には中野教育長は土曜授業実施に向けてあまり前向きな答弁を行わなかった。 定められた労働時間の中で土曜出勤をさせる為に平日における振替休日を取らせることが難しく調整に時間がかかるという答弁だった。 保護者や児童に希望を聞いたのかとの問いには、調査を行ったことはないという答弁だった。 全く教員側の都合で土曜授業に後ろ向きだという姿勢を感じ取った。 加えて三重県は全国学力学習調査の結果小学校が42位、中学校は36位と非常に憂慮すべき状況があり、いかなる手段を講じても汚名を挽回すべき事態にあるのではないか。土曜授業の実施で実績が出ている以上積極的に取り組むべきではないのかとの問いには、 津市は現在学力向上のために小中一貫教育に取り組んでいる為、ほかの政策を実施していくつもりはないと言う答弁だった。 市長答弁 しかし市長はその後の議場での答弁で、津市の学力レベルについて私と同様の危惧をしている旨を表し 小中一貫教育に取り組んでいるから土曜授業実施に取り組む必要がないという理由にはならないという趣旨の答弁を行った。 おそらく今回の新聞報道における市長の発表はこの答弁を受けてのことだろうと考える。 これから 紙面を読み解く限りはあくまでも「検討する」と書いてあるだけで実施するとは一言も書いていない。 一方で県の方は鈴木知事を筆頭に学力向上に熱意を示しているようである。 小中学校の教員の給与は県費からまかなわれている以上学校教