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教育厚生委員会の委員会協議会における協議案件

24日25日に開催される協議会において 初日は全員協議議会という形で 津市産業・スポーツセンターに係わる案件 市役所内の組織の改編に係わる案件 旧県営住宅跡地の利用に係わる案件 がそれぞれ24日に協議される。 おそらく午後を過ぎると思われるので よく25日に各委員会協議会が開催される事になる。 教育厚生委員会においては 津市児童発達支援センター 旧櫛形幼稚園跡地を改修して設置される予定 津市いじめ防止基本方針 国の法整備を受けて策定が求められている 以上2点を協議する。 因みに協議会というのは、本会議などで提出される採択を要する議案とは異なり、基本これから作っていく物に関する意見を集約する場。 ここで提案した物は比較的高い確率で実施される事になる。 肢体不自由児や発達障害児をもつ保護者や いじめを受けた経験のある保護者、 もちろんまだ関わりは無くとも経験するであろう事としてでも、 それぞれの案件に関心を持つ方々にとっては意見を述べる事の出来る段階にある。 是非目を通して頂き、これらの事業に関して津市が取り組もうとしている内容を確認頂きたい。

平成25年12月定例会の動画

定例会での一般質問の内容が録画された物が公開されましたのでお伝えいたします。 土曜授業実施に関する市長発表について 冒頭の9分間は土曜授業の実施に関して改めてお伺いしました。 来年の4月より実施される事が決まり、国が18億の予算をつけて全国の2割の学校を対象に月に一度程度の学外講師を呼んで土曜日を活用する事業に 津市も申請して予算を取りに行く、という教育長の答弁を頂きました。 (この答弁をハッキリ頂いたことは、即ち来年度から土曜授業が一部始まりますよという事が確定したことになるので、今回の質問の最大且つ唯一の成果です。) 続いて 全国学力・学習状況調査(全国学カテスト)学校別結果公表について 20分少々学力テストの公開に関しておたずねしました。 学校別に関しては難しそうな雰囲気でしたが、市町村別の結果公表に関しては どのように公表していくか考えるという答弁を教育長から頂きました。 また、市長は公の資金を使って行われたテストである以上は保護者は知る権利を持っているという趣旨のお話しを頂きました。 国の方針が公開に向けて舵を取った以上、公表に向けて動いていって頂けそうです。 (準備不足と手詰まり感が満載ですが、市のテスト結果の公表はどうやら進みそうな「雰囲気」だけは聞き取ったので、まあ良しとします。) その後 児童の携帯及びスマホの利用について では10分少々子供のスマホ利用とSNSを介してのいじめ、その対策に関してお伺いしました。 保護者に対する啓発の強化 それから 児童には事象の低年齢化を踏まえて早い段階での対応の必要性 という面で共通の認識を確認しました。 (この辺に来ると準備不足が露呈して、到達目標が不明瞭で得るべき答弁を得られていません。) 地域の元気臨時交付金について では10億ある交付金、成長戦略と大きく係わる国の支出で地方の成長をのぞんで交付されております。 政府の趣旨に則って第3の矢、地域の富の創出のために使って頂けるよう 「要望しただけ」です。 (時間がない、準備が足りない、であまり掘り下げたやりとりになっておりません。行政側は市単独事業の実施にこの交付金を充てて、その分浮いた予算で投資的事業を多く行うという前にも既に聞いているような答弁...

土曜授業の復活に向けて

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私の子供も含めて子供達はいやがるでしょう。 親は喜ぶ人も多いと思います。 私が子供の時には当たり前のように土曜日は半日授業がありました。 いまやっと長かったゆとり教育をぬけて、学力向上を目標に土曜授業の復活に向けて国が動いています。 津市も他に後れをとることなく積極的に改革を進めていくべきだと考えています。 9月の定例会に続き、今回の12月定例会においても土曜授業の取り組みに関して教育長に尋ねました。 前回は消極的な返答でしたが、 今回議場での質問の際、やっと来年4月から試験的に行われる全国の2割にあたる7000校を対象にした土曜授業実施に向けての助成事業に、 津市も応募をするむね教育長より答弁頂きました。 **************************** 脱ゆとり成果「レベル維持し教育再生」(産経) この記事によると昭和五〇年代後半から授業日数が徐々に減り、2002年には授業数3割減、完全週5日制が導入され「ゆとり教育」が始まったようです。 2005年に方向転換があり2007年には全国的な学力調査が行われ教育改革が進み、2009年の国際的な学力調査で学力の回復が結果としてあらわれたようです。 「PISAショック以降、ゆとりか詰め込みかの二者択一ではなく、学力向上に向けたバランスのいい施策が行われてきた成果が出たのではないか」 という記事の締めくくりにあるように詰め込みでもなくゆとりでもないバランスの良い施策、これが今求められている方向性でしょう。 PISAの特徴は 【海外教育事情最前線】 PISAが創り変えた「新しい学力観」 によると、「どれだけ覚えたか」ではなく「習得した知識や技能をどのように活用するか」という点に重きを置いているようです。 管理者にとって都合の良い部下ではなく、創意工夫が出来て自ら道を切り開いていける本当に有能な人間をこれからの日本は必要としているという事でしょう。 ****************************** 添付してある26年度の予算のポイントにあるように20億の内18億は、 「体系的・継続的なプログラムの企画・実施できるコーディネーターや土曜教育推進員を配置し、土曜日の教育支援体制等の構築を図る。」 という説明文に現れているように、教師でない...

事務所開きでの挨拶

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先日12月1日 無事事務所開きを終えました。 多くの皆様にお集まり頂けたことを心より感謝申し上げます。 冒頭でも話していますが、とにかく良い天気でよかったです。 暖かい日差しで体がぽかぽかと暖まるぐらいの晴天で、本当に皆さんからの温かい心を感じるようでした。 ところで、途中で出生率の向上を目指している自治体として「伊賀」と言っていますが、誤りです。 名張の亀井市長の事です。申し訳ないm(_ _)m 少子高齢化が進む中で果敢にこれに立ち向かおうという首長の心意気に感服しています。 実現できそうな目標を掲げて何処に成長があるのでしょう。 高い目標だからこそ切磋琢磨し知恵が出る。 我が市も倣いたいところです。 あこがれの街「津」復活に向けて、これからも邁進していきます。 m(_ _)m なお、この動画は参加頂いた親しい方のご厚意で録画、編集、アップロード頂いたものです。 本来事務所側が段取りしてなければならないところなのですが、本当にありがとうございます。改めて感謝申し上げます。 (前半) (後半) (鬨の声)

明日より今期最後の一般質問

明日から今期最後の一般質問が始まります。 それぞれの議員の方々の質問内容は 発言通告一覧 よりご確認下さい。 私の登壇は二日目水曜日の朝一10時から 通告内容は ■議案質疑 議案第 117号 津市地域情報センターの設置及び管理に関 する条例の廃上について 議案第 137号 津市体育館ほか 11施 設の指定管理者の指 定について 議案第 139号 平成 25年 度津市一般会計補正予算 (第 5 号 )  1 歳入 国庫支出金   (1)地 域の元気臨時交付金について ■一般質問 1 全国学力・学習状況調査 (全 国学カテスト )学 校別結果 公表について 2 土曜授業実施に関する市長発表について 3 児童の携帯及びスマホの利用について 以上の内容をたずねる予定です。

津市子ども・子育て会議条例:今回の代表質問より

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津市に 「子ども・子育て会議」が設置されます。 これは幼保一体化などの流れで成立した子ども・子育て新システムと言われてきた制度です。 子ども・子育て支援法の中で同会議の設置が義務づけられた事を受け、 津市でも同会議を設置する運びになり、その為の条例「 子ども・子育て会議条例 」を制定したいという申し出が議案90号です。 リンクを張りましたのでご興味のある方はDLして下さい。 この2条に(所掌事務)と書かれた部分があり、即ちこの会議が何をするためにあるのかと言う事を定めてあります。 **************引用*************** 第2条 子ども・子育て会議の所掌事務は、法第77条第1項各号に掲げる事務を処理することとする。 2 子ども・子育て会議は、前項に規定する所掌事務に関し、市長に意見を述べることができる。 **************引用*************** 上記がが津市の子ども・子育て会議の携わる内容。議論する議題にです。 中にある法第77条第1項とは「子ども・子育て支援法」の該当条文の事で以下その内容です。 **************引用*************** 第七十七条  市町村は、条例で定めるところにより、次に掲げる事務を処理するため、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。  一  特定教育・保育施設の利用定員の設定に関し、第三十一条第二項に規定する事項を処理すること。  二  特定地域型保育事業の利用定員の設定に関し、第四十三条第三項に規定する事項を処理すること。   三  市町村子ども・子育て支援事業計画に関し、第六十一条第七項に規定する事項を処理すること。   四  当該市町村における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況を調査審議すること。 **************引用*************** 1項は幼稚園、保育園、認定こども園の定員を定めなさい。 2項は例えば事業所内保育所だったり家庭型だったりの小規模保育所の事で、これから市が認定して給付を決定するので、その定員を定めなさい。 3項は「子ども・子育て支援事業計画」を作りなさい。そ...

本日10時から登壇します

http://113.42.218.61/TsuCity/live_page.asp 本日10時より代表質問です。 いっぱつ行ってきます。 m(_ _)m

一般質問初日:時間変更

10時開会直後に教育長より 新聞にも載った久居の学校で起こった入札の不手際に関して陳謝があった。 そこに緊急質問が出た。 そのこと自体は別段驚く事でも無いんだが、 議長が日程追加および質問時間を決めるために議運を開くために休会宣言を出した。 その場で決めるべきだろうという意見が議場から複数出た。 10分でと言う事で臨機応変の判断をすれば今の時点で既に終わっていたはず。 議運で方向性を決めたところでいずれ本会議場で採決を取って 日程追加に関して同意を得て、場合によっては質問時間に関しても 異議が出れば採決をとれば良いはず。 それをしなかった。 結果 35分過ぎまで議運でがたがたし、 結果50分再開。 この時点で1時間とんだ。 仮に二人目の質問が出れば中途半端な時間に。 場合によっては午前中の二人の質問が午後に回される可能性もある。 *********** 議運ででた意見の中に、 直ちに扱うのか あるいは 今日の一般質問終了後に ないしは 4日間の一般質問の最終日に という意見もあった。 それはそれで理にかなった主張だと思う。 いずれにせよ 既に2時間遅れの予想 **********追伸*********** 結局一人目の質問者が質問時間を15分減らす融通を利かせて 1時間遅れで進行中。 議長も15分ぐらい延長して予定通りの60分質問させて上げるぐらいの事示し合わせておけば良いのに。

一般質問の順位と通告内容:第3回定例会

本日発言通告の締め切りがあり、同日13:30より議会運営委員会が開催され、発言の順番が決まりました。 私今回会派代表質問でしたが、順位六番目と言う事で 二日目の一番最初、つまり 9月4日の10:00よりという事になりました。 質問の内容は以下の通りです。 発言前ですので詳細は控えさせて頂きます。 ■議案質疑  議案第 90号 津市子ども。子育て会議条例の制定について  議案第 91号 津市産業・スポーツセンターの設置及び管理に関する条例の制定について ■一般質問  1 復興財源の流用に関して  2 土曜授業に関して  3 HPVワ クチンの予防接種に関して  4 人口定住促進施策のための先進地調査及び各種基礎調査に関して  5 職員の飲酒運転による事故に関して ************************************* 9/3 10:00 青山議員 11:00 小菅議員 13:00 岡本議員 14:00 岡議員 15:00 豊田議員 9/4 10:00 私 11:00 岡村議員 13:00 岩脇議員 14:00 伊藤議員 15:00 西山議員 9/5 10:00 長谷川議員 11:00 和田議員 13:00 平岡議員 14:00 藤本議員 15:00 田中議員 9/6 10:00 中村議員 11:00 倉田議員 13:00 山崎議員 14:00 八太議員 発言通告書一覧 発言の順位通りではありませんが気になる方の発言の内容お知りになりたい方はダウンロードして下さい。

人口増加のために、その1

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人口増加のために行うべき事 ハードとソフトの両面の政策を進めていくべきである。 人口が少ないから商業が発展しない、商業が発展しないから便利なサービスが少ない。便利なサービスが少ないから町の魅力が少なく移住者が増えない。という悪循環。あるいは仕事がないから人口が増えない。人口が増えないから仕事が増えないという悪循環を脱却するためにはどこかが循環を断ち切る努力を講じる必要がある。 この悪循環を断ち切れるのは公だ。アベノミクスしかり、民を動かすためにまず公が意思表示をし、イニシアチブを取っていく必要がある。そこに市場が反応する。市が積極的な人口増加のための事業を短期及び中長期的に継続的に実施し続けていく必要がある。 ハード:流入者受け入れの受け皿:津インター前開発 1986年策定の津市総合計画より この地域の開発は 30 年以上前から望まれ、 1986 年に策定された旧津市の第 3 次総合計画においても示されていながらも未だメドの立たない開発目標である。 起こすべき行動を起こすべき時に起こせなかったリーダーシップの欠如がこの問題を30年も解決できずにいる原因の一つである。ぐずぐずしているうちに農地法や大店法などまちづくり三法と言われる関連法が改正され時が経つにつれて開発の障害が増えてしまった。 同時期であるにも係わらず俊敏に事を進めた当時の久居市は久居インター前を見事に田んぼから商業施設へと変貌させた。公も民も時を逃せば衰退する。動くべき時に動けない者は負ける。鉄則である。 この地域を開発していくべき理由は: 津波被害の心配の少ないこの地域は、人気学校区の近くでもあり市外からの流入者にとって魅力が高い高価格分譲が見込める地域である。 同地域の農地所有者の高齢化は進む一方でこのまま行けば一等農地が休耕田対策のコスモス畑と化することも考えられる。 大規模災害発生時の備えとして津波などの被害が及ばないエリアにおいて消防施設の強化、病院施設の整備が必要とされている。 規模的に新津市の中で流入人口を受け入れることの出来るの受け皿となり得る好条件の地域は、交通アクセスの良好なこのエリア意外に存在しない。 平成27年にメッセウィングみえが屋内スポーツ施設に生まれ変わる事になっており、平成33年には国体が行われる。...

人口、減るのを止めるのは無理なの?

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津市における人口減少の流れは昨今言われる少子高齢化における自然現象で不可避なのか。 平成24年度の調査において 人口減少率全国平均:▲0.22% であるのに対して 津市の減少率:▲0.37% である。 なお平成25年の津市の人口減少率は▲0.42%とさらに大きく人口を減らしている。 津市の人口は徐々に減っているのでは無く減り幅を増やしながら大きく減少している。 ここでコーホート図というグラフを紹介する。 5 年ごとに行われる国勢調査のデータを使う。 5 才ごとに集計された世代別の人口を 5 年後のデータから差し引くことで、5年後にそれぞれの 世代の人口が増えたのか減ったのかを可視化することが出来る。 平成 12 年から 17 年にかけては高校を卒業する 10 代後半から 20 代までがおよそ学業のためなどの目的で多く流出し、その後 30 代になって帰ってくる典型的な U ターン型を示した地方都市のカーブを示している。合わせて 30 代が増える事に関係してその子供達である 10 才以下の就学前児童の数も増えている事を示している。 一方で平成 17 年から 22 年にかけてのグラフは形を大きく変化させおり、全体の人口も 2078 人減らしている。 20 代の流出は 5 年前のグラフに比べて倍近く増加し、 30代 の U ターン組が十分帰って来れていない事を示している。 津市が彼らにとって戻ってくる魅力を失ったという可能性をこのグラフの変化は示唆している。 12 年から 17 年のグラフと 17 年から 22 年のグラフの示すことの違いを対比することによって、現在津市が直面している大きな人口減少の流れは単なる自然現象の結果では無く社会構造の変化を如実に示すものであり、変化に対応できていない行政側の対応の遅れを考えざるをえないのである。 少子化が進むなか人口を増やすことは無理な目標なのか 日本全体の人口が減少を示しているなか、果敢に人口増を目標に掲げ戦略的に生き残り政策に力を入れている自治体がある。千葉県流山市だ。 同市は昭和 51 年から平成 25 年にかけて人口が 2 倍に増え、平成 37 年に向けて 1 万 5 千人ほどこれからも増える目算を立てている。 ...

失われた年間138億円

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「津市の活性化!」「町を元気に!」というキャッチコピーが飛び交ってはいるが、果たして津市は本気で活性化に取り組んでいるのだろうか。「活性化」という言葉の定義が色々あるというのは言葉遊びであり、本論からの逃避である。 地域経済が隆盛する事が最も多くの方々が期待している「活性化」ではないのか。 だとするならば、地域経済の活性、消費の増加は消費者の数が増えることと大きく関係している。 言い換えるなら「客の居ないところに商売は成り立たない」。 そこで津市の人口の推移を見ていただきたい。 津市の人口は長い間 28 万 2000 から 3000 の間を行き来して推移していたのが、平成 20 年を境に急激に数を減少している。 県の調査によると平成 22 年の平均所得が一人当たり 300 万という数字が出ている。ピーク時の平成 20 年からデータのとれている 22 年までの間だけでも 1569 人減っており合計 47 億円 津市から無くなったことになる。同じ数字を平成 25 年まで広げると人口は 4610 人減っており、同様の計算をすると年間 138 億円が津市から失われた計算になる。 (因みに津市の人口のピークは平成11年の28万3952人で、最小の平成25年との差は4973人である。) 4600 人は津市で家を持ち、あるいは家賃を払って生活をし、日々食料を購入し時に娯楽のために消費をしてたわけである。その人たちが居なくなると言う事が地域の経済に直接的な負の影響をもたらすであろう事は火を見るより明らかだ。 市内総生産(GDP)の推移もグラフにしてみたが、同様の時期から右肩下がりである。 課題は如何に消費人口を増やすかである。 続く・・・・・ 出典:三重県 「一人当たり市町民所得」=(雇用者報酬+財産所得+企業所得)÷対象地の人口 http://www.pref.mie.lg.jp/DATABOX/keizai/keizai/H22_sichoubetugaikyou.pdf