小林たかとら

第５回PFIスクール受講後の雑感 ちなみに鳥取で震度６の地震があった。 大阪の受講会場も長い横揺れを感じた。 現時点で詳しい事はわからないが、大きな被害になっていなければいいなと思う。 さて、 今回の肝はコンセッション方式とはどうあるべきか。 講師の言葉を借りれば PFIそのもの基本的な考え方は、いかに経費を削減するか。すなわち支出の圧縮である。 一方で その内のコンセッション方式は、むしろ公共施設を運営していく上で、いかに民間事業者が利益を計上するか。収入の拡大が主目的である。との事。 大きな話では今年の初めに決まった関西空港の件。 運営者は44年間で2兆弱の金を国に払う事になっている。 これは国が回収したい建設などにかかった費用だ。 運営権を得た会社は、空港の土地の上にホテルを建てたりなど新たな事業を付加していく事で、国際空港という国の土地の上で商売を広げていく事になる。 仙台空港も同様に運営権を獲得した事業者が運営していく事になる。 ********************* 国はこのコンセッション方式を拡大したいと考えている。 そしてこの10月19日、ほんの二日前、内閣府の民間資金等活用事業推進室が通知を出した。 通知へのリンク 「上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置」  という事で14億の予算を獲得し、 上水道、下水道、さらには文教施設や公営住宅も含めて コンセッション方式で運営していく事が可能かどうか「調査をするための費用」を補助するというもの。 補助とは言ってもどうやら100%国が持ってくれるらしい。 募集締め切りが11月7日という事で大変短いが、津市にも応募を検討するよう早速連絡をしたところだ。 ****************************** 国は、公営住宅の運営そのものを民間に任せる考えはない。 ただ、例えば 古くなった公営住宅を建て替えるに当たって、 建物は高層にして部屋数は変えず使用する敷地を減らし、 残った土地を貸し出す というような形で本事業とは別の新たな収益を付加するような運営を求めているらしい。 当然余剰地で得た収益は民間事業者の利益になる。 その利益から、公営住宅部分は今まで通り、安価で貸し...

今回は「優先的検討規程」ってのを中心に勉強してきました。 平たく言うと、 ある一定の条件を満たした事業は そもそもPFIでやるべきかどうか検討しないと”あきませんよ”って事を、 実際自治体に実施させるために、その”規程”を作ってね、って通達がお国から降りてきたんです。 人口20万以上の町は、って事なので津市もがっつりそのお仲間に入ってます。 PFIのそもそもは、 改めて書きますが、 Private Finance Initiative の略で、直訳すると民間の資金を活用した事業って事です。 道を作ったり、学校を作ったり、公民館を作ったり、空港を作ったり、上下水道を整備したりっちう公共事業をするんだけど、市や、県や、国から出てくるお金だけじゃなくて、民間のお金も使って公共事業をできるようにしましょうっていうのがPFI。それをできるようにしたのが1999年に施行されたPFI法。 今回のスクールですごく強調されたのは、規程を作ってくださいねっていう国からの通達”多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針”において、「従来型手法に優先して検討する事」という但し書きがあること。 つまり、 国からの補助金をあてて、市が設計委託をし、工事委託をし、運営をしていくっていう まるまるの公立公営の事業はもちろん 市の施設を民間委託させる方法も 新築に限らず改修作業においても すべての分野において、 とりあえずPFIでできるかどうか、それで経費削減できるかどうかまず考えなさい という事。 PFIはなんぞや という事を一番贅肉も肉も削ぎ落として結論だけ言えば、 経費削減による行財政改革です。 今までのように発注側の市が全て、事業の計画を作り上げて分離発注していくのではなく、 設計、建設、運営をすべて計画の段階から民間に投げて、 運営の段階も含めて公立的な設計を建設を担当する会社と一緒になって計画を立てる事で、最終的に経費が押さえられる。 さらには、収益事業をそこにくっつける事で、実際必要な公共事業を、もっと安くやってしまいましょう、というアイデアです。 この方式の事業を実施できるかどうかは、自治体の能力に委ねられます。 だか...

ちょっと体辛かったんですけどね、どうしても出ておきたかった研修があったんで、大阪まで行ってきました。 全12回コースのPFI・PPPスクールです。 日本PFI・PPP協会ってところが主催です。 PFIって何よ！って方もみえると思うのでざくっと説明しますと。 Private Finance Initiative　の略で、直訳は「民間の財源を使った事業」ってな感じで、これにもとづいて「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」俗に言うPFI法ってのが1999年の7月に公布されてまして、この法律にのとって行われた公共事業がPFIだと考えてもらって結構です。 法律の名前を読むとなんとなくイメージがつくと思うんですが、 公共事業っていうと基本市なり、県なり、国がお金を出して行う事業です。 市立病院、私立小中学校、下水道、上水道、県道、空港などなど。 これらの事業を、民間が民間からお金を調達してきて建設し、運営までも任せることで公共事業費を削減することを目的にして、PFI法によってこれを可能にしました。 PFIは設計、運営、意地管理を全てSPC(Special Purpose Company)つまりPFI事業運営のために特別設置された会社によって執り行われます。 これによって 日々の運営の効率化を考えて設計ができる。すなわち運営面でのコスト削減が見込める。 運営と管理・修繕が設計も含めた同一会社の責任になるため、適切な管理運営が見込める。 また、SPCが利益を得ることが認められているため、運営によって得た利益で設計費用を返済していくことができるため、 事業の内容と、そのデザインの仕方によっては、独立採算型といって公共の支出一切なしで公共事業を実施することも可能になります。 そのちょー有名な例が 豊島区の新庁舎 いろいろ賛否はありますが、上部を分譲住宅にすることで建設費における公共支出は事実上ゼロ。 画期的でした。 ちなみに津市にもPFIで建てられた施設が一つあります。 新斎場です。 これはPFI法に基づいて建てられたのでPFI事業として認識されています。 が、PFIのPF、つまり民間資金は投入されていません。通常の公共事業と同じように市債と合併...

今期の質問スケジュールが 今日の午後の議会運営委員会でくじ引きにより決定しましたので報告いたします。 私は今回会派代表質問をする関係で初日の 9月2日の最後 16時20分から60分間時間を頂いています。 今回の質問内容は 議案質疑： 議案第77号 津市特定教育：保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の制定について これはいわゆる認定こども園と言われる幼稚園と保育所を一体化させた施設と、超小規模の保育事業にまつわる定員やその基準に関する内容を定める津市の条例です。 このことに関する条文の内容および派生する津市の幼児教育の今後に関して訪ねる予定です。 一般質問： 民間業者による提案制度について これは私が追いかけているPFI事業関連の質問です。 平成23年度の法改正以降いくつかガイドラインや施行規則が定められ ”民間事業者が行政に対して民間の視点を加味した斬新な運営計画”を民間事業者が主体的に自治体に提案できることになりました。 このことに関する津市の受け入れ体制について訪ねる予定です。 次に 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正 すなわち 一般に言われる教育委員会制度の改革に関連して幾つかおたずねする予定です。 最後に 骨髄移植ドナーの助成制度について 既出の質問内容なのですが、改めて津市の考えをお伺いすることにしました。 白血病など骨髄移植が必要とされるケースにおいて、提供者が提供しやすい環境を作る為休業補償を自治体が行うという内容で県内では3市、全国では42市町村が先駆けて実施しています。 一般質問に関しては順不同ですが 以上の4項目に関して今回は質問する予定です。 傍聴はもちろんweb中継もありますので関心がある方はご覧頂ければ幸いです。

昨日「竜馬プロジェクト」という研修グループの主宰する勉強会に参加してきました。以前から聞いていた名前で知ってはいましたが、加わるのは初めて。大阪周辺の地方議員が集まり興味深い講演とレベルの高い質疑、熱い懇親会と続くなかなか有意義な時間でした。 さて、PFI。プライベート・ファイナンス・イニシアチブ。津市もPFI法という国の定めたガイドラインに則って（ここ大事）新斎場を建設する予定もあり（可決済み）、関連して私も議会で何度か取り上げ質問をしたことがある内容です。（一冊の本しか読んでませんが） かいつまんでPFIの骨子を話すと、今までオール税金でたててきた公共施設（箱物だけでなく道路や橋も含めて）を、上手く集金能力を付加することで証券化し配当を生み出すことで銀行や投資家から集めたお金で建設しちゃいましょうという考え方。 生まれはイギリスなんですが、日本に養子に来てからどうも歪んで成長してしまったような側面があるようです。 というのもイギリスでは元々財政難に陥っていて基礎インフラすらまともに整備できなくなっていた状況に「民間がが立ち上がって」（ここ大事）投資対象に出来るような事業に転換するアイデアを提供し、国が制度化した。 他方日本は政府がそれを輸入しようとして先に制度を作った。講師の話の内容だとどうやら当初はとても実のある議論を国会の中で交わしていたようなのですが、どの段階からか投資側の安全性が強調されるようになり（即ち貸した金が返ってくるような補償）、結局本家本元ではない考え方が入り込み日本型のPFIを作ってしまったらしい。 その一つが「サービス購入型」と言われる内容。ヨーロッパでの事例の殆どは「独立採算型」つまり建てるのも運営するのも民間が資金調達をして作ってしまう形。税金からの持ち出しゼロ。一方で日本で行われているPFIの殆どが既出のサービス購入型。民間が作ったものに自治体などがお金を払って提供されるサービスを買うという形。民間にとっては自治体が潰れない限り契約期間中確実に支払い続けてくれる顧客を得るようなもので美味しお客を得る方法。そこに発想の転換や新しいアイデアの入る余地は少ない。 じゃあどうやって配当を生み出すスキームを作るのか。 事例１ 豊島区の作った庁舎。この上には高級マンションが建っている。...

 札幌市はPFI事業を率先して行った自治体。 第一号はこの後に行った斎場。 この高校は第２号。 でもこの後PFI事業は行われなくなる。 ここは時間帯によって３部に分かれる定時制高校。 平成２０年開校でこの新校舎は２２年から使用開始。非常に新しく、内部のデザインもなかなか斬新で、入学希望者が多い学校だ。 BTO、つまり建てて(Build)権利移転して(Transfer)そのご運営(Operation)方式で建てられており、市がこの施設を建築後間もなく買い取っている。結果SPC側に市は賃貸料などの支払いは行っていない。 建設に関してはVFMを8%と算出している。 維持費は従来型の場合運営費に6500万と計算したが、PFI事業者の提案は6100万。400万ほどVFMが発生していると計算している。 通常の学校建設であれば同等の規模であれば６階建ては必要だと考えていたのが、PFI事業者の「民間の知恵」により５階建てで十分な機能を確保できているという。 一方で 細かなところで学校建築になれていない業者が建設したが故の問題点が幾つかあるという。 例えば 大型の教室の電灯のスイッチが入り口の近くになく黒板側の部屋の奥にある。 またプロジェクタを使う関係で電気は前から後ろに向けてスイッチが分割されていて、前から消していくことが出来るのが求められる形なのだが、 自然光を取り入れて電気を削減するため窓側から順に電気が切れるような配線にしてある。 省エネを意識した設計と、学校運営上の利便性の意見の対立だが、建築デザインが出されたときに議論されずに建ってから発覚し改善が必要となっているらしい。  一番大きな問題は 校長以下学校を運営していく側と、SPC側の施設管理側との間で、運営上の意識の違いが予想以上に衝突しているようだ。 学校の先生は授業の準備で突発的に早朝に出勤したり、遅くまで作業に追われることがある。 通所の学校であれば鍵を管理する用務員に対してその旨を伝えて解錠、施錠をしてもらう。 ところがPFI側は学校の管理下にないので教師の個別の要望に応えることを拒む。 このような問題を解決するために、学校側、PFI事業者側、市教委との間で契約の改正や加筆などの競技を行って都合ごとに取り決めを...