転入者増への取り組み

 今回の代表質問3点目は人口減少対策です。

津に戻ってくる人達をターゲットにした、転入人口対策に絞っての事業の実施状況と今後の対応について伺いました。

毎年１万人規模の転入と転出が、数百人単位の転出超過がある実態に比べて、実施されている補助事業によって津に移住された転入者の数は一桁単位と、あまりにも少なく、改善の必要性があまた、計画書に記載のある成果目標の設定もかなり消極的です。

転出超過の何が問題か。

津市の人口は現在ピークの平成18年から2万人ほど減っています。この数字には子どもや高齢者も含まれているので、かりに平均して300万の所得が会ったとすれば600億円の所得が津から消えたことになります。

人の営みは当然消費を生み出します。日々の生活だけでなく、家庭を持って津に戻ってくるとなれば、家も買うかもしれない、車も買うでしょう。

600億円の所得が消えることは、当然地域の経済に大きな影響を及ぼします。

さて、現在行われている転入者増に向けた具体的な取り組みですが、

数字上一番成果を上げているのが

津市移住支援補助金です。

とはいえ７年度の実績は5件です。

年間1万人単位で転入、転出があるなか、5件です。

しかもこれは津市ではなく国の事業です。東京23区に住むか、東京圏に住み23区で働いている方を対象に、地方に移住した人や世帯に交付する補助金です。

津に移住されたケースの多くがリーモートワークで元の職場との雇用契約を継続している方が多い事がアンケートの結果分かっています。

物価も安く東京日帰りが可能な津は一定のニーズがあると思われます。

東京の職場で収入を得、時々東京に向かい、住まいは津にある。二地域居住というニーズにより魅力的な環境の整備が必要だと思います。

子育て世帯移住促進空家活用助成事業は

空き屋に移住された方に改修費150万円を支給する事業ですが、実績は1件。

新築ローンを組んだ方が金利も低いし所得税控除などもあり、あまり魅力を感じることが出来ないのではないかと思います。事業内容を根本的に改善する必要があるように思います。

就職活動の為に津に戻ってくる学生に奨励金を支給する

ふるさと就職活動応援奨励金は、最終利用者が津で就職したのかどうか、後追いが出来ていません。即ちこの奨励金に転入者増の効果があるのかどうか分からない。僅かな支出とは言え、これではこの事業を継続していくべきなのか、何かしらの改善が必要なのか、判断する材料がありません。

津市に就職した人達に奨励金を支給する

ふるさと就職新生活応援奨励金は、受給者にアンケートは取っているものの、

この奨励金が、津への就職を決めた理由の一つかどうか、尋ねるための設問がありません。先の就職活動奨励金同様、転入者増という目的に対して効果がある制度かどうか、確認が出来ない状態です。

これらの指摘を指摘したところ、

より効果的な事業へと変化させていかなければならないという認識を、所管の部長から答弁頂きました。

この問題は全国殆どの自治体が抱えている課題です。そして自治体によっては非常に積極的に事業を実施し改善し、転入増の成果を上げているところもあります。

津が取り残されないためにも、今後継続して事業の評価に関わり、改善を求めていく必要がある案件だと捉えています。