小林たかとら

津市における人口減少の流れは昨今言われる少子高齢化における自然現象で不可避なのか。 平成24年度の調査において 人口減少率全国平均：▲0.22% であるのに対して 津市の減少率：▲0.37% である。 なお平成25年の津市の人口減少率は▲0.42%とさらに大きく人口を減らしている。 津市の人口は徐々に減っているのでは無く減り幅を増やしながら大きく減少している。 ここでコーホート図というグラフを紹介する。 5 年ごとに行われる国勢調査のデータを使う。 5 才ごとに集計された世代別の人口を 5 年後のデータから差し引くことで、5年後にそれぞれの 世代の人口が増えたのか減ったのかを可視化することが出来る。 平成 12 年から 17 年にかけては高校を卒業する 10 代後半から 20 代までがおよそ学業のためなどの目的で多く流出し、その後 30 代になって帰ってくる典型的な U ターン型を示した地方都市のカーブを示している。合わせて 30 代が増える事に関係してその子供達である 10 才以下の就学前児童の数も増えている事を示している。 一方で平成 17 年から 22 年にかけてのグラフは形を大きく変化させおり、全体の人口も 2078 人減らしている。 20 代の流出は 5 年前のグラフに比べて倍近く増加し、 30代 の U ターン組が十分帰って来れていない事を示している。 津市が彼らにとって戻ってくる魅力を失ったという可能性をこのグラフの変化は示唆している。 12 年から 17 年のグラフと 17 年から 22 年のグラフの示すことの違いを対比することによって、現在津市が直面している大きな人口減少の流れは単なる自然現象の結果では無く社会構造の変化を如実に示すものであり、変化に対応できていない行政側の対応の遅れを考えざるをえないのである。 少子化が進むなか人口を増やすことは無理な目標なのか 日本全体の人口が減少を示しているなか、果敢に人口増を目標に掲げ戦略的に生き残り政策に力を入れている自治体がある。千葉県流山市だ。 同市は昭和 51 年から平成 25 年にかけて人口が 2 倍に増え、平成 37 年に向けて 1 万 5 千人ほどこれからも増える目算を立てている。 ...

とある理由で Sara Akbar という女傑の講演の通訳を引き受けた。 非常に興味深い女性なので彼女のことはまた改めてアップする。 ********************************* 5日に上京して事前の打ち合わせをした女史ご本人と二人の秘書と夕食を共にした。 その際に非常に興味深いクウェートの状況を聞いた。 クウェートは全体で290万人しか居ない小さな国だ。 驚くのは半数以上が外国人移民だと言う事。 wikiによれば人口の構成は以下の通り 住民は、 アラブ人 （クウェート人）が 45% 、アラブ人（クウェート以外の地域）が 35% 、南アジア系（ 印僑 ）が 9% 、イラン人が 4% 、その他が 7% である。 クウェート以外の人間が人口を占めると聞いて最初に尋ねたのは選挙権だ。 もちろん外国人に選挙権はないと言う。 「当たり前だよ。彼らが選挙権もったら我々は端っこに追いやられちゃうよ」と笑って答えた。 次に聞いたのは社会保障のことだ。 クウェートでは全ての社会保障が無料だという。 学校は大学までタダ。医療も3ドルほど払えば何でも治療してくれる。もちろんガンなどの高額医療も存在するが、3000ドルも出せば何とでもなるらしい。 そして全ての子供に児童手当が付いて150ドルほど支給され、加えて大きくなれば400平米の土地が与えられ。家まで建ててくれる。死ぬときには葬式の一切の費用と墓石まで国が面倒を見てくれるという。 これが可能なのはもちろんクウェートが世界有数の産油国で、国が非常に豊だからだろう。 ただ、この社会保障はクウェートの国民にのみ許されている。 そしてクウェートの国籍を取ることは非常に難しい。 1920年頃にばっさり基準を切って、以降父方の血統が無い限り、ないしは年に2000人だけ、技術や学問や何らかの専門分野でクウェートに貢献した外国人が国籍を取得することが出来る。 非常に狭き門だ。 クウェート人以外の子供達は国営の学校に行って無償の教育を受けることは出来ない。高い学費を払って私学に通わせるしか無い。 と言うかわざわざクウェートで家族と生活をし、子供を私学に通わせることが出来るのは外交官なり仕事の関...