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木材利用促進に関して

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質問:木材利用促進に関して 結論:業者と連携して県産材の利用促進を行う。 背景 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が本年4月から施行されました。 戦後人工林が多く作られ、杉や桧が植えられました。 ところがこの材木、価格が下落してしまい木材利用が低迷しました。 結果管理されない山が沢山出来てしまいました。 山は定期的に間伐を行い、管理をしていかないと土砂が崩れたり、台風で木が倒れ、これが川下に流れてきたりと、治水面で整備を適切に行っていく必要があります。 その為政府は、森林環境税を作り市町村税と併せて年額1000円、令和6年より徴収されることになります。 これを財源に森林環境譲与税を作り、市町村及び県に人工林の面積と人口を基準に譲与される事になります。これは税収がない今年から前倒しで譲与されます。 実は三重県は人工林の面積比率は森林面積に対して62%あり、全国で4番目。 そして津市は30626ha人工林が有り、市町別で全国9位の木材生産市なんです。 そこで先の9月30日の一般質問に於いて、子の事に関する質問をしました。 質問 森林環境譲与税は森林を保有しない市町にも譲与されます。 山の整備を行っても木材として利用されなければ、切った木はチップにされてバイオマス発言に使われたり燃やされたり、という結末に至ります。 そこで、山を持たない自治体は譲与された森林環境譲与税をつかって、学校や公民館など公共施設の建設の際に積極的に木材を利用しなさい。というのがこの制度のデザイン。 事実山のない横浜市には最終的に4億7478万円、大阪市には3億4302万円譲与されます。 木材の生産地としての三重県は、これらの自治体に木材利用の促進を促す働きかけをすべきであると考え、農林水産部長にその旨たずねました。 これまでも関東で開かれた商談会や販売促進フォーラムなどに参加し、PRをしてきた。今年も展示会の参加など、県内業者と連携して利用促進を行うという答弁を頂いた。 なお、 県産材利用促進に関しては、自民党系議員数名からも質問があり、また他の会派からも公共施設への積極的な利用が訴えられたこともあり、現在県議会で議員提出議案として木材利用の促進を条例化する為、準備が行われています。

少人数学級について

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一クラスの児童数と学力の定着度について考察し、去る9月30日に議会で質問した。 質問の要点 指摘したのは大きく2点。 1点目 過去に津田健児県議および奥野英介県議が少人数指導の効果について検証し質問している。 少人数指導は小規模学級とは異なり、学級規模はそのままにして補助の教員を一人付け、生徒のレベルや理解度によってクラスを分け、それぞれにあわせた指導をする仕組みだ。 平成28年と平成29年の学力学習調査の結果を比較した資料を津田県議が求めたところ、算数に於いて 少人数指導を行った学校と、行わなかった学校では、少人数指導を行った学校の方が結果が悪かった事が明らかになった。( 資料のリンク ) 小学校の学力学習調査と一学年当たりのクラス数 その後引き続き検証するという事だったが、平成29年と平成30年の結果は出ているにもかかわらず検証結果が公開されていないので、提出を求めた。 2点目 文部科学省も学術研究も学力と児童数の関係について明確な関係を見いだせていない。しかし後に示すように、私が限られたデータで比較をしたところ、児童数が少なすぎると学力の定着に負の影響を及ぼす可能性がある。 国の調査や他の件のデータでの研究成果ではなく、三重県の状況を三重県のデータで公開されているデータよりも詳細なデータを持っている県教委が検証すべきだと指摘した。 また、その事に加えて、適切な学級規模の下限を示すべきではないかと伝えた。 学校の統廃合は非常に難しい問題だが、学校の主体は生徒だ。仮に生徒に不利益な環境があるのだとすれば、それを是正するのは大人の役割である。 小学校の学力学習調査と一クラス当たりの児童数 得られた答弁 過去の公表された少人数指導の成果、平成28年と平成29年の比較と同様の成果報告を平成29年と平成30年の比較で改めて提出する事。 市町と協力し少人数学級と学力の関係の調査を行う事。 質問の背景 毎年この時期になると更なる少人数学級を求める請願書が出てきます。昨年津市の議会では、この請願に反対討論をした。本当に学級規模を小さくして一クラスの児童数を減らせば学力が上がるのか、疑問に思っていた。 文科省も明確に少人数学級と学力向上に相関関係があるとは明言していない。 学術研究