部活動の地域展開 教育委員会が、民間と会議体をつくります

9月8日の一般質問で、中学校部活動の地域展開について質しました。最大の成果は、地域のスポーツ・文化芸術団体、企業、大学等との連携を図るための会議体を、新たに設置するという答弁を得たことです。

これまで津市の部活動改革は、教育委員会と学校が中心でした。8月から始まった拠点型部活動も、指導者のほとんどは教員です。しかし令和11年夏以降の認定地域クラブ活動は、地域が担い手になります。誰と、どう組むのか。その協議の場が要ると申し上げ、設置を明言いただきました。

企業、大学、地域の方々と

企業との連携では、他県の事例として、部活動を支援するプラットフォームを企業が包括的に支える仕組みが挙げられました。指導者の派遣、施設の貸与、用具の提供。津市にはスポーツを事業として手がける企業があります。指導のノウハウも施設も人も持っている。最も近いところにいる担い手です。

大学との連携では、三重大学の名前が具体的に挙がりました。工学部とはプログラミングやロボット製作、部活動やサークルとは合唱やダンス。いずれも今の中学校にはない活動です。年齢の近い学生が関わることで、子どもたちにとっては少し先を歩くロールモデルになり、学生にとっては将来を考えるきっかけになる。

地域の方々との連携も同様です。囲碁や将棋、絵画や俳句、薙刀や空手。長く続けてこられた方は地域にたくさんおられるのに、これまで子どもたちと関わる場がありませんでした。県の人材バンクには、津地域だけで100人以上の登録があります。

教育長からは、地域展開は決して活動の縮小ではなく、子どもたちの夢や可能性を広げるための取組である、という答弁がありました。小学生から高校生までを対象とする団体と組めば、中学校を卒業したら終わり、という区切りもなくなります。部活が減る、縮小だという受け止めを変える、大きな転換だと思います。

私から求めたこと

一方で、私から申し上げたこともあります。

ひとつは、民間の側の事情を汲む柔軟さです。企業にとっては本業であって、無償で協力してくださいという話にはなりません。何をしてもらうのか、それに対して市は何を用意できるのか。営利団体が収益につなげられる道筋も含めて、対等に話し合う必要があります。学校側に都合のいい話だけでは続きません。

もうひとつは、学校施設のさらなる開放です。学校が持っていて民間が持っていない資源が、施設そのものです。土日だけでなく平日の放課後も地域クラブに移っていくのですから、開放できる時間帯は広がります。体育館だけでなく、文化活動の場も要ります。国は施設整備の補助を続けていて、開放区域を分ける改修も、学校関係者がいなくても施錠できる電子ロックの導入も対象です。改修計画と予算要求が必要になる話なので、今回は答弁を求めず、視野に入れておいていただきたいと申し上げました。

守らなければならない一線

そして懸念もあります。子どもに関わることですから、緩めてはいけない一線があります。子どもの安全、事故が起きたときの責任と保険、会計の透明性。少なくともこのあたりは、各団体の事情にかかわらず守っていただかねばなりません。年末には日本版DBSも施行されます。地域の実情に合わせて幅を持たせてよいところと、絶対に譲れないところ。その線引きこそ、これから設置される会議体で丁寧に議論すべきことです。

会議体はまだ設置されていません。ここからが本番です。多くの方に加わっていただき、種目ごとの分科会を持つなど、本音の出る場にしていただきたい。子どもたちの放課後と週末が、これまでよりも豊かなものになるかどうかは、この協議の中身にかかっています。