津市の観光振興に、ようやく予算がつきます

同じ9月8日の質問で、津エアポートラインの新船舶建造を取り上げました。船の話ではありますが、中身は観光振興の話です。商工観光部長から、令和9年度からひとつずつでも実施できるよう新たな取組の企画をとりまとめ、予算提案を行うという答弁がありました。長く停滞していた津市の観光振興が、ようやく動き出します。

これまで予算はついていなかった

正直に申し上げて、これまで観光振興に予算はほとんどついていませんでした。今年度の当初予算でMICEに関わる事業は観光おもてなし業務委託だけで、その中身は観光案内所の運営と、開催地としてのPR、会議が決まった後の支援です。市が主体となって観光商品をつくる事業ではありません。

その状態を、部長自身が認めました。現在の観光振興課の職員体制では、観光誘客施策の企画立案と実践には限度がある。行政間の連携だけでは対応に課題があるため、民間とも連携した取組を進めていかなければならない。公の場でここまで踏み込んだ答弁は、これまでありませんでした。

何をやるのか

具体の中身も示されました。DMOやMICEの枠組みを使いながら、ノウハウとネットワークを持つ旅行関連業者に広域観光コースや旅行商品の制作を委託する。海外誘客に力を入れる三重県と連携してMICEの受入れ体制をつくる。24時間・多言語対応のAIによる観光案内を導入する。人材の面でも、専門家の派遣要請や観光に精通したアドバイザーへの委託など、外部の力を借りることを検討していく。

津市は宿泊部屋数が県下3位の3,190室で、MICE会場として使える施設も公共・民間ともに多い。三重県からも重要なMICE誘致先と位置づけられています。素材はある。足りなかったのは、それを商品にする仕組みと、そこに充てる予算と人でした。

なぜここまで動いたのか

根底には、都市計画部の答弁があります。

新しい船をつくるにあたって、市は今年度、運航実績の分析と利用者アンケートを実施しました。分かったのは、利用者の8割が県内の方で、海外からの利用は2％にとどまるということです。この船は事実上、県民が中部国際空港へ向かうための足として完成しています。しかし人口が減れば、その需要は縮んでいきます。

だから都市計画部は、当航路が今後も安定的に運航を継続していくためには、市民・県民以外にも目を向けた利用促進の取組が不可欠であり、商工観光部や三重県との連携による効果的な利用促進施策が必要だと答弁しました。

注目したいのは、その理由づけです。新船舶の建造がインバウンド誘客等により交流人口を増大させ、本市の観光振興の核となり、津市の産業・経済に資するよう取り組む、と述べています。船を所管する部署が、観光振興を「船を維持するため」ではなく「津市の経済のため」に位置づけた。船をつくる側が、観光振興なしには成り立たないと公言したわけです。この一言があったからこそ、商工観光部も動かざるを得なくなった。

私からは、三重県観光連盟だけでなく、南勢6市町でつくる伊勢志摩観光コンベンション機構のような枠組みにも津市が入れてもらえるよう、県や機構に働きかけるべきだと申し上げました。津の宿泊、交通、観光の事業者を募って一緒に商品をつくる。その旗振りを市がやる必要があります。

議場での答弁は議事録に残ります。来年3月、令和9年度の当初予算が議会に提出されたとき、この日の言葉がどこまで形になっているかを確認します。それが議員の仕事です。