行政視察報告：総合交通体系
総合交通体系特別委員会の管外視察で、下関市と東広島市を訪れた。 下関市は平成の合併後人口30万を僅かに超えていたが、現在28万人に減少している。 平成23年度の歳入決算額は 125,306,782,435円歳出は 121,392,332,291円とこの辺も津市より若干多い程度で良く似ている。面積は716.17平方キロメートル 北九州に向かって新幹線や在来線そして高速道路が通っている関門海峡側がコンパクトに発展しているが山側というのか合併した地域は過疎が進んでいる。 東 広島市は人口19万人と津市よりも随分少ないが、面積は下関や津市の710.81平方キロメートルと大きく異なること無く635.32平方キロメートルあ る。ここも平成の合併で中心になる東広島市の周りにあった4つの町が合併して新東広島市になっており、山側の2町は2000人ないしは3000人規模の町 で過疎化が進み公共交通との接続が難しい空白地帯が存在する。 因みに財政力指数という数字があり、読んで字の如くその自治体がどれだけ財 政力があるかを示した数字がある。これが1を超えると自分のところでやっていけまっせ〜って事で交付金が国から下りてこない不交付団体になる。逆に1以下 数字が減れば減るほど交付税を当てにしないと自分の所だけではやってけませ〜んという度合いが高くなる。 下関市は0.544、東広島市は0.87、津市は0.74である。 23年度で受け取っている地方交付税は 下関が29511629000円 津が19995793000円 東広島が9169056000円 それぞれ人口割りをすると 下関は280062人で、一人頭105375円 津市は280887人で、一人頭71188円 東広島市は178653人で、一人頭51323円 をそれぞれ地方交付税として国から受け取っていることになる。 よーけもーた方がええんか、出来るだけ自立していくべきなのかは見解の異なるところだが。 さて、肝心のコミュニティバスと津市で呼んでいる交通弱者対策事業だが、いずれの市も頭を抱えているというのが、今回の訪問先において感ずるところだった。 免 許を返納した時点で病院や買い物と言った生活に必要な事象を解決していく事が極端に困難になるため、いずれの市の高齢者もぎりぎりまで運転しようとする傾 向にある。また基本的に自家用車による移動が...