小林たかとら

本日正午発言通告が締め切られ、23人の議員から通告がありました。 その後議会運営委員会が開かれ、ここで発言の順位がクジで決められます。 会派代表者としての代表質問をする6人の議員の順位をまず決め そのご 一般質問として残りの17人の順位が決められました。 なお、議会によっては「議案質問」と「一般質問」とは分けて時間を取るところもあるようですが、津市の場合はまとめて、全ての議員に一律60分の時間が与えられています。 私は今回18番、3日目の12日の最後、順調にいけば 16:20ごろから17:20 にかけて登壇する事になると思います。 質問内容は以下の通りです。 議案質問 l    議案第 35 号　平成 26 年度津市一般会計予算 Ø   持続的な経済成長につなげる地域活力創出予算に関して Ø   地域の元気臨時交付金の活用に関して 一般質問 l    全体像が把握できる日本地図の整備に関して l    いじめ防止基本方針（案）における防止のための取り組み及び環境作りに関して l    土曜授業活用事業の実施対象校の選定に関して l    居所不明児の把握に関して

文科省は 学校教育法施行規則を改正した。 そこには土曜日は休業日である。 とされているものの 「特別な必要がある場合は」土曜日に授業を行えることが出来る とされていたものが 「教育委員会が必要と認める場合」 という文言にかわった。 つまり 「特別必要」でなくても市町の教育委員会が「必要」と認めれば 土曜日に授業を行う事が”できる”という事になった。 言い換えるならハードルが低くなったのである。 最終的に土曜日に授業を行うか行わないかは「市町の教育委員会」に委ねられている。 一方で市町の教育委員会は 土曜日に授業を やるのであれば 県下でバラバラでは困るので、「ガイドラインを作って欲しい。」という要望を出した。 その結果三重県は 「公立小・中学校における土曜日の授業について」 という書類を県は作成した。現時点でこれは素案である。 そして 授業としてやる以上 は「教育課程に位置づける授業」すなわち、全生徒の参加が義務づけられ教員が教鞭を執り評価を行う正規の授業としてやって下さいね。という事がここに書かれてある。 *************************************** どうもその部分をみて 「三重県では来年から土曜日に全生徒が参加義務を有する土曜授業を実施するんだ」という解釈に飛躍した人達が少なからず存在するようである。 私の理解していた文科省の20億の予算の概要と随分ギャップがあっる様に感じたので今回県教委にアポを取って、 普段から親しくしている自民党政治塾の塾生である名張の浦崎市議と伊賀の木津市議、森川市議の3人と共に現状と今後の方向性を確認しに伺った。 結論から言えば ほぼ今まで認識していた通りである。 来年から市内でも幾つかの学校で行われるであろう土曜日の「活動」の多くは 学外のコーディネーターによって企画される 「地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業」 である。 対象校は 全国の中の小学校4000校区、中学校2000校区、高校など700校区 これに18億の予算が付く。 この事業は下村文科大臣が視察をしてきた豊後高田市の事例を反映してのことであろうと思われ、いわゆるOBやボランティアを主軸に補講などを行う目的のもので全員参...

私の子供も含めて子供達はいやがるでしょう。 親は喜ぶ人も多いと思います。 私が子供の時には当たり前のように土曜日は半日授業がありました。 いまやっと長かったゆとり教育をぬけて、学力向上を目標に土曜授業の復活に向けて国が動いています。 津市も他に後れをとることなく積極的に改革を進めていくべきだと考えています。 9月の定例会に続き、今回の12月定例会においても土曜授業の取り組みに関して教育長に尋ねました。 前回は消極的な返答でしたが、 今回議場での質問の際、やっと来年4月から試験的に行われる全国の2割にあたる7000校を対象にした土曜授業実施に向けての助成事業に、 津市も応募をするむね教育長より答弁頂きました。 **************************** 脱ゆとり成果「レベル維持し教育再生」（産経） この記事によると昭和五〇年代後半から授業日数が徐々に減り、2002年には授業数3割減、完全週5日制が導入され「ゆとり教育」が始まったようです。 2005年に方向転換があり2007年には全国的な学力調査が行われ教育改革が進み、2009年の国際的な学力調査で学力の回復が結果としてあらわれたようです。 「ＰＩＳＡショック以降、ゆとりか詰め込みかの二者択一ではなく、学力向上に向けたバランスのいい施策が行われてきた成果が出たのではないか」 という記事の締めくくりにあるように詰め込みでもなくゆとりでもないバランスの良い施策、これが今求められている方向性でしょう。 PISAの特徴は 【海外教育事情最前線】 PISAが創り変えた「新しい学力観」 によると、「どれだけ覚えたか」ではなく「習得した知識や技能をどのように活用するか」という点に重きを置いているようです。 管理者にとって都合の良い部下ではなく、創意工夫が出来て自ら道を切り開いていける本当に有能な人間をこれからの日本は必要としているという事でしょう。 ****************************** 添付してある26年度の予算のポイントにあるように20億の内18億は、 「体系的・継続的なプログラムの企画・実施できるコーディネーターや土曜教育推進員を配置し、土曜日の教育支援体制等の構築を図る。」 という説明文に現れているように、教師でない...

今朝の中日新聞だ。 「土壌授業復活を検討」 という見出しが付いている。 文部科学省は義家弘介大臣政務官（ヤンキー先生）を中心に「土曜授業に関する検討チーム」を3月に立ち上げ、6月28日にその中間報告を発表した。 また下村文部科学大臣は7月13日豊後高田市を訪れ同市の土曜授業の取り組み状況について視察を行った。（ 毎日新聞より：土曜授業」で学力向上　大分・豊後高田、市ぐるみ取り組み ） 教育長答弁 このことを受け9月議会において津市での土曜授業の実施に関して教育長に質問を行った。 国は全国の2割にあたる小中学校である6700校を対象に来年度4月より土曜授業を実施しこれに20億の予算をつけるという決定をしている。津市はこの6700校に加わらないのか？と尋ねた。（ 動画31分頃より ） その折には中野教育長は土曜授業実施に向けてあまり前向きな答弁を行わなかった。 定められた労働時間の中で土曜出勤をさせる為に平日における振替休日を取らせることが難しく調整に時間がかかるという答弁だった。 保護者や児童に希望を聞いたのかとの問いには、調査を行ったことはないという答弁だった。 全く教員側の都合で土曜授業に後ろ向きだという姿勢を感じ取った。 加えて三重県は全国学力学習調査の結果小学校が42位、中学校は36位と非常に憂慮すべき状況があり、いかなる手段を講じても汚名を挽回すべき事態にあるのではないか。土曜授業の実施で実績が出ている以上積極的に取り組むべきではないのかとの問いには、 津市は現在学力向上のために小中一貫教育に取り組んでいる為、ほかの政策を実施していくつもりはないと言う答弁だった。 市長答弁 しかし市長はその後の議場での答弁で、津市の学力レベルについて私と同様の危惧をしている旨を表し 小中一貫教育に取り組んでいるから土曜授業実施に取り組む必要がないという理由にはならないという趣旨の答弁を行った。 おそらく今回の新聞報道における市長の発表はこの答弁を受けてのことだろうと考える。 これから 紙面を読み解く限りはあくまでも「検討する」と書いてあるだけで実施するとは一言も書いていない。 一方で県の方は鈴木知事を筆頭に学力向上に熱意を示しているようである。 小中学校の教員の給与は県費からまかなわれている以上学校教...