障がい者手帳のデジタル化について

破損しやすい紙や、記載事項が限定されるカード型の障がい者手帳に代わって、スマホに取り込める障がい者手帳ミライロIDという民間サービスが開発された事を、自民党青年局の全国研修で知りました。

これ、県が管理している障害者情報を記録したデーターベースを、国の定めた規格で整理し直す必要があります。

まず、

Q1. この準備状況について伺いました。

身体及び精神に関しては今年の6月で整備がと問い、手帳をお持ちの方がマイナポータルで設定すれば利用が可能である事が解りました。

また、知的に関しては1年以内に整備を整えるという事でした。

それから 

Q2. 各種手帳の窓口である市町との連携について伺いました。

マイナンバーカードとの連携や他便利なサービスの周知など、窓口である市町と連携して対応するとの答弁でした。

最後に、

Q3. ミライロIDを含めたデジタル障がい者IDの利用拡大について尋ねました。

ミライロID他デジタル障がい者手帳に関して、手帳提示と同様の取り扱いをして頂くと共に、今後さらにサービス提供の拡充を図っていくとの答弁を頂きました。

以下、質疑の文字興しです。

 令和2年7月に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」には令和4年を目途に、マイナンバーカードの公的個人認証の活用により障害者割引適用の際に障害者手帳の提示が不要とできるよう、デジタル対応を推進する、と記載されてます。

例えば各種税の減免、公営住宅、障害者雇用助成金等の行政手続等を行う場合、障害者手帳の添付が必要ですが、マイナンバーカードによる確実な本人確認の元、マイナポータル経由で県の持つ障害者情報を提示できれば、これらの行政手続きが容易になでしょう。

また、所持者が転居した際の障害者手帳の住所変更や他定期的な更新手続きなどの行政事務の簡略化を見込むことが出来、行政にとっても手帳を持ってる方々にとっても利便性が飛躍的に向上すると思われます。

「マイナポータル」を活用した、様々な新しいサービスが内閣府に おいて進められています。この事により令和2年6月17日から、自己情報 取得APIの利用承認を受け、公的認証された障害者情報を活用したサービスが、民間事業者の開発したスマートフォンのアプリケーションによって提供されています。

現在無料のスマホアプリであるミライロIDというサービスが存在します。

近畿運輸局長宛通知

紙の手帳のように破損することもなく、カード式のような記載スペースの限界もなく、非常に便利だという事で、特に車椅子の使用や公共交通の減免といった受益度の高い身体障害者の方々から利用が広まったようで、令和2年10月19日には鉄道局より各地方運輸局長に対し、ミライロIDを障害者手帳を提示することと同様に扱うよう通知が出されました。

また他文化庁から本人確認の簡素化の依頼文が全国公立文化施設協会あてに出され、スマホを使った民間サービス（ミライロIDを別紙で示し）を手帳の提示と同様に扱うよう周知を求めている。

近畿運輸局長宛通知(別紙)

障害者手帳とマイナポー
タルの連携を障害者手帳を持つ本人が望み情報適用を要請すれば、県は県の保有している障害者情報を、マイナポータルから自己情報取得APIの要請に基づき提供できる環境を作らねばならなりません。つまり国の指定した全国標準の形式に県のデータベースを変更しなければならないはずですが、その準備は出来ているのか伺いたい。

Q1. まず身体障害者手帳と（知的）療育手帳からマイナポータルおよびデジタル障害者IDへの対応状況を伺いたい？精神障害者保健福祉手帳の対応状況も合わせて伺う。

答弁

医療保健部長

障がい者手帳のマイナポータルへの対応状況

精神障害者福祉手帳に関して答弁します。平成28年に施行された番号法によって精神障害者福祉手帳に関する事務処理もマイナンバーの使用が可能となった。

マイナンバーを利用し、専用のネットワークシステムを用いて異なる行政機関等の間で個人情報のやり取りをする情報連携、自身のマイナンバーにアクセスできるサービス、マイナポータルが平成29年11月から本格運用された。さらにマイナポータルでは行政機関等が保有する個人情報を本人が指定する民間や自治体等が運営するwebサービスに提供できる機能が追加された。精神障害者保健福祉手帳の発行システムは、既に県として情報連携や新たなサービスに対応するために必要な改修が全て完了しており、マイナポータルと連携できる環境が整っている。

こども福祉部長

マイナポータルとの連携に係る身体障がい者手帳と療育手帳の現状について。身体障がい者手帳の発行システムは、既に県として必要な改修が完了しており、マイナポータルと連携できる環境が整っている。また、鉄道運賃の減額区分をデータ登録できるよう手帳の発行システムを追加改修したところである。今後マイナポータルと連携したスムーズな運賃割引の手続きが可能になった。療育手帳については、本年5月のデジタル改革関連法の一部施行により、マイナンバーの利用が可能な事務として新たに規定された。国は一年後の令和4年6月からマイナポータルとの連携を予定しており、本県に於いても身体障がい者手帳と同様のサービスが利用可能となるようシステムの改修を検討していく。

Q2. それぞれの障害者情報のデジタル化整備に向けて、窓口である基礎自治体との連携は取れているのか。

答弁

こども福祉部長

市町との連携について。障がい者手帳の申請や交付に関する窓口は市町が担っているが、マイナポータルとの連携と可能とするシステム改修は県で対応している。ただ、今後マイナポータルの活用などをすすめていく際には窓口に於いて申請者への制度の周知であったり、受けられるサービスの丁寧なサービスが必要となると考えている。このためこれまでもマイナンバーとの連携に関して国から提供された情報などは市町と共有してきたが、一層速やかで丁寧な共有を図っていきたい。また、現在国に於いて障がい者手帳の申請手続きのオンライン化が検討されており、その実施にあたっても市町と連携して障害のある方が適切にサービスを利用できるよう対応していく。

全国公立文化施設協会宛通知

Q3. 県内でミライロID提示することで手帳をお持ちの方が割引などのサービス提供を受けることが出来る施設としてMieMuが上げられているようですし、

昨日伺った県立美術館の「美術にアクセス」という企画展でも入口で障がい者手帳と並んでミライロIDの提示を受け付けていました。

因みにこの企画展は視覚障害者のために触って絵を感じる事が出来る工夫や、ブロンズ像に触れることが出来たり、自閉症の方々にも美術に触れる機会を提供するなど、中々面白い企画でした。

他民間の提供する手帳に代わるデジタル化された障がい者情報の提示が今後拡大するだろうと思われますが、県内施設や他行政サービスにおいてミライロIDほかデジタル障がい者IDを障がい者手帳を提示することと同様に、本人確認及び障害情報の確認したことして認めていくのかという事について、考えを伺いたい。

答弁

こども福祉部長

デジタルによる手帳情報の活用について。障害がある方への割引サービスなどは、公共交通機関や公共施設など様々な施設で行われており、障がい者の社会参加や行動拡大に繋がる有意義な取り組みだと考えている。その際障がい者手帳の提示に変えて、ミライロIDなどスマートフォンのアプリを使用し、手帳の記載情報を提示して割引サービスを受ける方法は、障害のある方の利便性の向上に繋がると考える。なお、県内では紹介頂いたMieMuを初めとする文化施設の他、県立みえこどもの城など同様の対応をしている。更に国に於いては鉄道事業者が提供するインターネット予約サイトを通じた割引を利用できるよう環境整備が進められる予定であり、今後様々な分野で障害にある方にとって有益なサービスが拡大していくことが期待されている。県においても障害のある方の利便性の向上に繋がる様々なサービスが利用頂けるよう、当事者や家族など周囲の方々にも周知をし、取り組んでいく。