小林たかとら

DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉が使われて久しいですが、三重県の取り組みを伺い、幾つか提案をさせて頂きました。 おもいやり駐車場は県が受け付け、利用者証を交付しています。 おもいやり駐車場の数は限りが有りますが、残念ながら利用資格を失っても利用者証を返納せず使っている方があるようです。 本来使うべき人達が使えないことになります。 しかし県は利用資格を失った人達に返納を求める請求が、実際出来ていません。 利用資格者は１万人を超えているようですが、県はこのデータをExcelで管理しています。 オンライン申請も始まりましたが、Excelに転記するようです。 受け付ける窓口や市町によっても取り扱いが異なる様です。 紙で受け取った申請書を県庁におくり、県庁で入力しているケースや、受付窓口でExcelに入力し、県に送るケースなどまちまち。 またこのようなデータの取り扱い方はセキュリティ上の問題もあると思います。 私の提案です。 県がデータベースを作成し、申請者がオンラインで直接このデータベースに入力する。受付窓口にて紙で申請する方も、それぞれの窓口の担当者が県のデータベースにアクセスして入力する。 利用者証をQRコード化して、利用資格を確認するアプリを開発すれば、駐車している車が資格を有しているかどうか確認することが出来ます。 これを全国展開すれば、三重の利用者証でおもいやり駐車場を使うことが出来ない、愛知や東京や埼玉などでも使うことが出来る様になるでしょう。 これを実現する為には 県のデータベースに外からアクセスし、必要な情報だけ抽出する、或いは入力を可能にする、API化が必要です。 県は令和５年に新たなオープンデータのサイトを立ち上げ、県の保有するデータのAPI化を実施する。令和5年から7年の間に、県の保有するデータを活用してどんな県民サービスの向上をはかることが出来るか実証実験をし、8年度に実用化に向けるという答弁を頂きました。 おもいやり駐車場の問題も電子申請とAPI化によって解決して頂ける事を期待しています。 他にも質問の際に言及したAPI化することによって県民サービスの向上が考えられる提案内容を書いておきます。 三重県は海岸清掃および河川清掃ボランティアの受付を行っています。 これもAPI化し、電子申請することが出来れば、何時何処で清掃ボランティア...

津駅の道路空間の再編が行われています。ハード面では2階デッキを作り人と車を分離する事、歩行者の東西の通り抜けを可能にすること、駅前の道路を使った賑わい創出や回遊性の向上にむけて整備される事になります。 前回質問した際に、三重大学周辺や大門丸の内や新町と行った中心地市街地との連携に関してお尋ねし、品川、呉、三宮の駅再編に於いても中心拠点から他拠点への広域的な新しいモビリティについて盛り込まれており、津駅に於いても重要な課題だと答えて頂きました。 その後キッチンカーが並ぶ実証実験が行われ多くの人が津駅に集まりました。 リンク先では当日の様子がうかがえます 改めて、周辺地域との連携と賑わい創出に関して伺いました。 検証結果を踏まえて周辺の道路空間に関しても委員会内で議論をしていく。津市が現在大門、丸の内を含めた中心市街地の活性化計画を進めているので、上手く連携していきたいとの答弁がありました。 また、この事業を継続していくためには行って運営費用が発生します。イベントの開催も必要でしょう。2階デッキ部を有償で賃貸したり路面のキッチンカーに関しても占有料を取る事で収益化することが出来ます。その収益でこの空間を管理運営していく必要があると思うので、県はどのような計画を考えているのか伺いました。 県としても民間の力を借りる形でPFI方式で設計、運営を任せたいとの考えを確認しました。 三重県が津市の賑わい創出に繋がる事業を進めて頂いている事は、多くの津の市民が喜び期待しています。今後良い形で事業が進むよう引き続き注視していきたいと思います。

 伊勢湾からイカナゴが消え、アサリもハマグリも減り、ほかの魚などの漁獲高は減る一方で、海苔の養殖も色落ちをして成長が遅い。鳥羽の離島の方々の切実な訴えを聞きました。 その事を元に今年３月に伊勢湾再生に関して質問をしました。 県や国の過去に行った調査資料を読むと、様々な小動物が生息する藻場、浅場、干潟が激減したことが原因で、プランクトンの分解能力が減った。その為赤潮や青潮が大量発生したことをうけ、下水道を整備し水を「きれい」にしてきた。 それがこれまでの経緯です。実際水は綺麗になりました。しかしその結果海苔の養殖に必要なリンや窒素などの栄養素も水から奪われ、またそれらを餌にする植物プランクトンや小動物が減り、それを食べる魚が減り、我々の食べる魚が減った。 そんなことが書いてありました。 藻場・干潟・浅場の再生が伊勢湾再生に不可欠ですが、令和３年度までに20ヘクタール造成するという計画は、実は14ヘクタールしか出来ていなかったことが分かりました。 漁業に関係する農林水産部が担当する事業ですが、それだけでは目的達成が難しいことが確認されました。 国土交通省は農林水産省ではありませんが、堤防を作ったり様々な事業で海や川に関わっています。そして既に試験的に国内各所で、防災対策事業実施の際海の生物多様性に資する事業を実施しています。 これを受け三重県の県土整備部に対して２つ提案をしました。 水害を防ぐため、川底に溜まった砂を取ります。浚渫土砂と言います。 これを捨てる場所がなく、いつも費用をかけて運び、捨てています。 この浚渫土砂を使って、痩せていった砂浜を再生し、その先に在ったはずの藻場を再生を須貝対策事業に加えて一手間かけてもらう事が出来ないか。 もう一点 漁港や港をつくり砂浜が無くなりました。経済活動のため当然必要な整備ですが、結果伊勢湾内でも生物多様性が失われ、漁獲高が減ることになります。 そこで、様々な研究が行われ、港の構造物に人口的な浅場を作りプランクトンの分解能力を向上しようという試みが行われ、成功しています。テトラポッドのような消波ブロックもわかめや海草などが付着しやすいような素材を使うことで、小動物が生息し魚が集まってきています。「生物共生型構造物」と言います。これも採用して欲しいと要望しました。 ３月の質問で当時の部長からは 「海岸法に基づき海岸保全...

 子供達の生来が幸せなものになる為に、人生の計画「ライフプラン教育」を今以上に進めて行く必要がある旨、強く要望した。 議場で主張した議論の概要は次の通りである。 詳細はその後に掲載する。 概要 10代から60代まで広い世代に於いて幸福な生活には、配偶者の有無、子育ての満足度が大きく影響を及ぼす。 教育指導要領を見る限り中学生では性の抑制しか教えず、高校になって初めて性と家庭に関して記述があり、異性に対する責任、子どもを持つ事の責任が教えられる事になるが、十分ではない。 三重の子供達のアンケートで8割近くの生徒達がいずれは子どもを持ちたいと考えている。どのように子を産み、育てる事が将来の幸福な生活を作るのか教える事は重要な事である。 男性が育児や家事に積極的に関わる事が、二人目以降の子どもを持ちたいと思う意欲に繋がるという報告を挙げている。 逆に望まない妊娠による出産は、子どものネグレクトや虐待死と大きく関係しているという報告が出されている。 県の相談員によると、10代の子達があまりにも稚拙な性に対する知識しか持って居らず、それが原因で妊娠をしており、今以上に早い段階から性と家庭、家族計画における男性と女性の考え方、正しい知識を教えていく必要があると訴えている。 子ども福祉部がライフプラン教育のための冊子を中学生向けに作成しており、これの積極的活用を求めた。 答弁として 市町の教育委員会の健康教育担当者が集まる会議で冊子を紹介し、既に活用している中学校の取り組み状況を紹介するとの答弁が、教育長からあった。 詳細 国が行った生活の質に関する調査がある。（ 同調査へのリンク ） ここから幾つか引用する。 男性女性共に、どの世代に於いても配偶者がある事と幸福度に明確な関係性が表れている。 配偶者との接触頻度も幸福度に大きな影響を与えており、頻度が高いほど幸福度が高い。 60代で20才以上の子どもが居る人達の幸福度が最も高く、30代、40代では子どもがいる人達は、子どもがいない人達よりも幸福であり、6才未満の子どもを持つ人達は世代を問わず幸福である。 過去及び現在の子育ての満足度も幸福度に大きく影響を及ぼしている。 ただ、10代20代のまだ小さな子どもをもつ親は、子育てが常に楽しい、ないしは楽しいと答えた数は全体の半数を割っており、どちらでもないと答えた数が多数を示し...

本年3月に行った一般質問の報告第2弾を遅ればせながらアップする。 三重県は令和2年度国のモデル事業として子どもの死亡事例を考察し、予防策を検討する政策提言委員会が設置され、令和3年3月に最初の提言書が策定された。 平成27年から県内の小児科医の方々が自主的な勉強会を重ねてきて頂いており、結果先行事例としてモデル事業化する事になる。 この提言の目的は、子どもの死亡を予防する事にあり、県は元より国や市と連携して対策事業が実施され、子どもの命が守られて初めて意味をなす。 そこで、令和3年度の提言書を元に、政策提言委員会の提言内容に対して、県がどう対応をするのか確認をした。 提言は4つあるが、原因が複雑で対応が難しいと思われる2点を先に。原因が明確で対策が比較的容易な課題2点を後に尋ねた。 提言2は「マルトリートメント（不適切な養育）に陥りやすい家庭が、地域で安心・安全に生活するための支援の拡充」である。親や保護者が精神的や経済的な養育上の困難があり、虐待やネグレクトを含めた子どもへの不適切な行為が繰り返され、結果死亡するケースへの対策である。 提言4は「子どもが様々なライフイベントを経験しても、つまづきや生きづらさを抱え込まず生活するための支援の拡充」である。言い換えれば自殺予防対策である。 それぞれ複合的かつ個別的な複雑な状況があり、容易な解決策はない。しかし双方共に共通している事は、如何に子どもの発するSOSを早い段階で認知し、対応できるかが重要だという点である。 同政策提言委員会の協力者であるうめもとこどもクリニック院長の梅本正和先生からアドバイスを頂き、次の通り提案をした。 GIGAスクール構想により配備された一人一台パソコン（タブレット）を使い、医師監修の元年2回のアンケートを県下全小中学校で実施する事。 津市では令和3年度に公立学校で先行的にアンケートが行われてた。 メリットは タブレットを使う事でアンケートの実施、結果の回収、集計が、教員に大きな負担をかける事なく非常に容易に出来る。 定期的に実施する事で子どもの心理的変化を早期に把握する事が出来る。 タブレットなので秘匿性が高く子どもが安心して回答する事が出来る。 医師が監修する事で的確な質問と、適切な分析を行う事が出来る。 答弁の概要は次の通り 津市教育委員会での成果や課題、さらには専門医との連携など必要...

予約受付については、9 月28 日（水）以降、準備の整った事業者から順次開始。  令和4年10月10日までの延長で、11日チェックアウト分まで有効です。 引き続きご活用下さい。

 著者である林智裕さんのtweetを見て、確か安倍さんの事だったと記憶しているが、この方の書いた本を読んでみたいと思ったのが切っ掛け。 福島で震災に遭い、原発事故を間近に経験した方だ。 内容 "普段から「弱者の味方」の如く振る舞う知識人とそのシンパ、報道、学者、政治家、芸術家や伝統宗教の関係者"（引用） が 有りもしない「鼻血被害」や事実とは異なる当事者の声を流布し、現実福島とは異なる「フクシマ」を造り上げ、恐怖をあおってきた。 その現場で繰り返し「事実」を訴えてきた著者の、意図的に事実を改ざんし、切り取り、歪めてきた者達へのほとばしる怒りを行間から感じる。 原発事故の放射線では死者は元より健康被害をもたらすほどの被爆はなく、今後被害が増える事もないというUNSCERの報告書が2013年に既に明らかにしている。 にもかかわらず事実を伝える事が「正しさ」の為繰り返し拒否されてきた。 例えば2019年に復興庁が「福島の今」を伝えるテレビCMを作った。福島から避難した子供達の差別や偏見の解消を目指して作成されたものだった。 しかしテレビ局側からは 「放射線のリスクと影響は今の段階ではまだ完全に分からない」 という理由が示され、（UNSCERの報告書が示す事実は無視された） 当たり障りのない内容に改変されたにもかかわらず、 「福島が元気であると放送するのは、まだ苦しんでいる人達への配慮を欠くもの。被災地の感情に配慮すべき」 「復興は終わって居らず、避難者はまだおり、配慮が必要」 「被災者の感情に配慮し、慎重にすべきと判断した」 という理由で放送が拒否されたという。 放送局の独善的な「正義」に阻まれ、逆境から立ち上がり、前を向いて、力強く生きていくと言ったメッセージすら許されない。社会に於いて事実の享有が妨げられる「情報災害」が、マスコミによっていかに強固に温存され続けてきたのかを端的に示す出来事であった。（引用） ほか文科省が作成した放射線副読本が市教委によって回収された事例も紹介されている。 著者の言う「正しさ」の商人とは死の商人と言われる武器商人になぞらえた表現である。政治利用のため、或いは記事にするため、または商品を売りつけるために、「正義」を振りかざす。その為に当事者である福島の人達は、差別的扱いを受け、偏見にさらされ、どれだけ真実を伝えようとし...