小林たかとら

刈谷のハイウェイオアシス 9月30日に議会で、津インター前の開発実現に向けての課題を再確認したので報告します。 質問： 津インター前を開発するに当たってクリアせねばならない課題は何か。 回答： 津市の都市計画区域マスタープランにおいて当該地域を市街化調整区域から外すことが必要である。 背景 年間1000万人近くの人達が伊勢の神宮に訪れる。 伊勢自動車道を使う方も多い。 伊勢に向かう多くの観光客に、津に目を向けて貰う拠点として。 津に来て頂いた方が津及び周辺の観光目的地を知ってもらう、情報発信の場に。 津を訪れた方が帰り際に土産物を買っていくことが出来る場所として。 また、地域の人達が集うことが出来るレクリエーションの場として。 津インター前にハイウェイオアシスを設置したいとかねてより提案している。 しかし当該地域は 市街化調整区域 であり 農業振興地域 でもある。 この2点が原因でかなりクリアする事が難しい法的な開発の規制がかかっており、50年も前から開発を望む声がありながら、現在に至るまで実現されていない。 平成29年7月に、地域未来投資促進法 が施行され、地域の強みを生かした中核産業を育て、地域の成長基盤を整える目的の為、その担い手となる地域未来牽引企業に対し規制緩和、補助金交付、税制優遇などを行い支援する枠組みが出来た。 一定の制限を満たすことが出来れば 農地法の制限 都市計画法の制限 を緩和し、 今まで開発が出来なかった地域の開発が可能になった。 地域未来投資促進法にのっとって津インターの前を開発するためには、市と県が協力して基本計画を作成し、国からの同意を求めねばならない。 その為改めて今回上述の通り、クリアせねばならない問題を改めて公式の場で明らかにすることにした。 1. 農地である事に関して     * 「地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針」には農用地区域外での開発を優先することと、農業の効率的な利用のための農地の集約に支障を来さないようにする事に留意するように示されている。一方で津インター前は伊勢自動車道と中勢バイパスが並走し県道と交差する津市の中心地から一番近い交通の結節点という、他にない地理的特性を持っているため、...

11月に行った総括的質疑の報告4番目は みえ県民力ビジョン・第三次行動計画の施策331 「世界から選ばれる三重の観光」に関して 特に ③（一部新）海外誘客推進プロジェクト事業 に注目した。 残念ながら昨年度実績に基づいてだと思いますが、令和2年度に向けての予算要求額は減額になっている。 この事業を進める戦略の一つとして「台湾からの教育旅行誘致に取り組みます。」という一文がありましたので実情を確認し、提案をさせて頂いた。 八田與一の作った烏山頭ダムの放水口。今も現役。 質問：台湾からの教育旅行誘致に取り組むと書いてあるが、平成29年から令和元年にかけて年々実績が減っている。台湾からの誘致には熱心だが、こちらから訪れている数が圧倒的に少ない。日本の生徒の訪台も併せて進めるべきではないか。 答弁：教育委員会と相談して進める。 詳細 ○台湾 → 三重県 平成29年度：12校　274名 平成30年度： 4校　134名 令和元年度　11月末現在： 3校　 37名 合計444人 年々実績を減らしています。 烏山頭ダムの放水弁は日本製。日立のロゴが残る。 ○三重県 → 台湾 平成29年度： 1校　　2名 平成30年度： 6校　 56名 令和元年度　11月末現在： 2校　  7名 合計65人  そして 同じ期間に日本から台湾に訪れた数は、たったの65人。15%にも満たない数。 自民党の青年局でも また台湾との交流をつつけている JC、YEG、ライオンズ、ロータリー、よさこい いずれの場合でも 来たら行って、行ったら来て という相互交流が基本。 しかしながらこの修学旅行による学生の交流は貰いっぱなしの状況。 おやつカンパニー台湾工場 これでは来てくれないでしょう。 確認すると、今の取り組みは学生の交流がメインだという。 だから雇用経済部観光局は教育委員会側に台湾の生徒の受け入れの協力をお願いしているのみ。 台湾への渡航を促がす取り組みは行っていない。 また台湾の学校への修学旅行誘致においても、台湾の学習のカリキュラムに則ったみえ独自の訪問先や学びの場の提案をしているわけでもない。だから一過性になりがちで、再訪問が少ない。 マンネリと言えば我...

令和二年度の予算要求に基づき11月の総括的質疑を行った。 報告3番目 学校のICT機器の整備に状況についてたずねた。 質問： 2018年度から毎年1805億円国は交付税措置をしている。三重において整備が進んでいない様だがどうか。 回答（教育委員会）： 予算確保できるよう努める。 仮に教育委員会側からの予算要求が満額回答されたとしても、令和3年度、4年度において2年度以上に充実させないと、 三重県はICT機器の整備が遅れた県になってしまう。 交付税措置がなくなれば、全額県で負担しなければならない。 小中学校はそれぞれの市町の市議と連携をはかりながら、高校での整備は責任を持って、三重で教育を受ける子供達が他県に遅れることのないよう、整備状況を確認していくつもりである。 3月に上程される当初予算の状況を見て、今後の対応を考えたい。 以下詳細 国は2018年から総額1805億円をかけて、小中学校および高校、特支の数を基準に交付税措置を行い、学校のICT化を促している。 ところが、交付税措置は交付税全体算定の中に組み込まれたもので、実際地方に措置された金額がみえにくい性質がある。その結果、全国的にもICT機器の整備が計画通りに行われていないことが、給付開始から2年が経ち明らかになった。 因みに「一人一台パソコン」と言われているが、実施の目標は3人に1台。一学年3クラスと考え、クラス毎に必ず全生徒の手に行き渡るようにするという考え方だ。 にもかかわらず、全国平均は平成31年3月現在で5.1人に1台。整備が進んでいない。 1例を挙げる。 三重県の状況は4.3人に1台整備はされているが 、令和2年の予算要求3388万円が満額実施されたとしても、3年、4年にはそれ以上のの整備を行わないと間に合わない。 昨年の教育基本調査から引っ張った数字を元に計算すると 高校生37878人 特支1687人 合計39565人 3人に1台だとすると必要数は13188台 対して 現在4.3人に1台整備されているとすると、9201台が配備済み。 来年22校分880台整備しても10081台。 目標13188対して 3107台不足している事になる 令和3年4年の2ヵ年で、令...

11月定例会において、総括的質疑で行った質問4つを 一つづつ項目に分けて報告します。 この総括的質疑は、11月という事もあり次年度の予算要求状況について資料が配付されます。 その中で幾つか、原課からの要求に対してしっかり回答して欲しいと思う事業をピックアップし、審査する総務部に対して考慮して頂けるよう伝えました。この質問の場でYes or Noの回答を総務部長に求めるのは無意味なので、あくまでも所管の部長とのやり取りを行い、結果は3月の当初予算を見て確認するつもりです。 児童相談所の人員確保 質問： 児童相談所の人員確保に努めて欲しい。 回答： 新たな有資格者の獲得はもちろんのこと、年齢を問わず有資格者および経験者の発掘と併せて、既存の職員の資格取得など手法を講じて目標達成に努める。 努力をする旨、回答を得たので、今後の進捗状況を注視していきたい。 詳細 施策133 児童虐待の防止と社会的養育の推進 虐待による死亡事件のニュースが後を絶たない非常に残念な現状がある。 こんな出来事はは根絶しなければならないと、おそらく皆が考えているだろう。 知事もこの問題に積極的に取り組んでいただいていることは伺っている。 三重の児相は先進的な取り組みを行っており、 一時保護の判断を的確に行う為にチェックシート方式を導入している。 これにより、担当した職員が判断を躊躇することもなく、また保護の決断に対する心理的プレッシャーを軽減し、また経験の浅い職員でも的確な判断を下すことが出来る。 また、まだ実用化はされていないが、このチェックシート方式をさらに一歩進めるためにAIによる解析を行う為に現在データの集約を実施している。 職員の話を聞くと、対応日数を49.2%短縮し、すなわち再度虐待される可能性を半減させる効果を見込むことが出来るという。 しかし、どれだけ環境を整えても、最終的には人がいなければこれを実施することは出来ない。 人がすべきでない作業は極力機械化し、その分人にしか出来ない仕事にはしっかり人を充当する必要がある。 児相での対応は、人なくしてはありえない。 ところが児相の職員の置かれている環境は非常に厳しい。 業務の性質上夜間対応が多いので、出勤時間を遅らせる対応も行っているようではあるが、 年間 500...

この11月議会において 「我が国の経済発展に資する台湾の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への加盟に向けた積極的な取 り組みを求める意見書案」（以下意見書）を上程し、採択する事を試みたのですが、様々な事情から上程する事を断念しました。 現時点で所属する自民党県議団として次回再提出に向けて調整をするという事を、会派総会に於いて確認をしました。 ただ、後述の通りこの時期にこだわった理由もあり、意見書の内容及び上程しようとした切っ掛け、動機を報告しようと思います。 切っ掛け  8月の自民党青年局での台湾訪問に続いて、去る9月 14日から15日にかけて、「*1三重の夜明け」という　鈴木英敬知事を応援する県下の市町議員の会で台湾での研修に参加しました。 台湾に関しては、震災時に義援金を送ってくれたり、台湾統治時代にあった日本人と台湾人との間に起こった有名な幾つかの話や、総じて親日的であるという事は知っていました。 しかしこれまで台湾に訪れた事はありませんでしたが、2回も続けて訪台した事で知識が体験に変わり、日本は台湾との関係をもっと密にすべきだという考えに至りました。その理由については後段で取り上げます。 鈴木知事のこれまで築いて来た関係のお陰で、総統府で陳建仁を訪問する機会を頂きました。知事と副総統との対談の中で「三重県庁や三重県議会から、日本政府に対して働きかけをして欲しい」という言葉があり、出来る限りのことをしてみようと思ったのが発端です。 動機  意見書提出の動機は大きく4つあります。 1. 総統選の為 2. 国防上の理由 3. 経済上の理由 4. 心情的理由 今回の定例会11月および12月の議会での採択にこだわったのは動機の1番目、総統選です。ほかそれぞれの動機について詳細を説明します。     1.    総統選  1月11日は台湾の総統選の投開票日です。8月に自民党青年局で訪台した時の出発前レクでは、民主進歩党（以下民進党）の蔡英文現職と台湾国民党（以下国民党）の韓国瑜氏はほぼ五分五分。結果立候補はしなかった様ですが台北市長の柯文哲氏がもし立候補したら、蔡総統の票を食う可能性があり逆転するかもしれない。という話でした。...

11月定例会において、総括的質疑で行った質問4つを 一つづつ項目に分けて報告します。 質問： 小学校でのフッ化物洗口の推進 成果： 医療保健部部長より満額回答を頂きました。 後は子供達の為に、学校現場が前向きに取り組んでくれることを期待します。 質問内容の解説 虫歯、全国平均上回る　学校現場、対策に遅れ https://www.isenp.co.jp/2019/08/26/35563/ 8月26日の伊勢新聞によると 三重県の5才から17才までの子供達は、全ての年齢で全国平均よりも概ね5％ほど、虫歯のある子供の割合が高く、この状況は10年以上前から変わっていない、という。 また1歳半検診では逆に虫歯のある子供達の割合は全国平均よりも少なく、3才になってから逆転して全国平均を上回るようになっているという。 即ち年少になって幼稚園や保育園、こども園に入ってから、そして永久歯が生えそろう小学校の6年間 フッ化物洗口を行っている他県と、フッ化物洗口が進んでいない三重とで差が開いている という事が如実に分かる結果だ。 ところが学校の養護教諭が「フッ化物」が劇薬であるという事を理由に、管理が難しいから実施に後ろ向きだという。 結果 みえ県民力ビジョン中間案 の 施策124の 副指標 目標項目:フッ化物洗口を実施している施設数 の説明に フッ化物洗口を実施している 小学校 幼稚園 保育所等 最終案では 小学校が消えて 幼稚園 保育所など と記述が変わり みえ県民力ビジョン第三次行動計画では 目標項目の説明や 令和2年度の取り組み方向⑥ 35ページの主な事業⑤ どこを見ても 小学校どころか 幼稚園保育所の記述すら見られなくなってしまった。 因みに劇薬と言われる「フッ化物」ミラノールは 管理体制など文科省から細かな指導が降りてきている 科学や家庭課で使う化学薬品とは異なり、 容易に使用できるように個別のパッケージに計量されて袋に入っており、 これを計量できるボトルに入れて希釈し、簡単に洗口を実施することが出来るように販売されている。 実施校ではこの風邪薬のようなパッケージのミラノールを鍵付きの保管庫に入れて管理をしているという。 そこで、今回の総括的質疑に於いて医...

質問：木材利用促進に関して 結論：業者と連携して県産材の利用促進を行う。 背景 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が本年4月から施行されました。 戦後人工林が多く作られ、杉や桧が植えられました。 ところがこの材木、価格が下落してしまい木材利用が低迷しました。 結果管理されない山が沢山出来てしまいました。 山は定期的に間伐を行い、管理をしていかないと土砂が崩れたり、台風で木が倒れ、これが川下に流れてきたりと、治水面で整備を適切に行っていく必要があります。 その為政府は、森林環境税を作り市町村税と併せて年額1000円、令和6年より徴収されることになります。 これを財源に森林環境譲与税を作り、市町村及び県に人工林の面積と人口を基準に譲与される事になります。これは税収がない今年から前倒しで譲与されます。 実は三重県は人工林の面積比率は森林面積に対して62%あり、全国で4番目。 そして津市は30626ha人工林が有り、市町別で全国9位の木材生産市なんです。 そこで先の9月30日の一般質問に於いて、子の事に関する質問をしました。 質問 森林環境譲与税は森林を保有しない市町にも譲与されます。 山の整備を行っても木材として利用されなければ、切った木はチップにされてバイオマス発言に使われたり燃やされたり、という結末に至ります。 そこで、山を持たない自治体は譲与された森林環境譲与税をつかって、学校や公民館など公共施設の建設の際に積極的に木材を利用しなさい。というのがこの制度のデザイン。 事実山のない横浜市には最終的に4億7478万円、大阪市には3億4302万円譲与されます。 木材の生産地としての三重県は、これらの自治体に木材利用の促進を促す働きかけをすべきであると考え、農林水産部長にその旨たずねました。 これまでも関東で開かれた商談会や販売促進フォーラムなどに参加し、PRをしてきた。今年も展示会の参加など、県内業者と連携して利用促進を行うという答弁を頂いた。 なお、 県産材利用促進に関しては、自民党系議員数名からも質問があり、また他の会派からも公共施設への積極的な利用が訴えられたこともあり、現在県議会で議員提出議案として木材利用の促進を条例化する為、準備が行われています。