木材利用促進に関して

質問：木材利用促進に関して

結論：業者と連携して県産材の利用促進を行う。

背景

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が本年4月から施行されました。

戦後人工林が多く作られ、杉や桧が植えられました。
ところがこの材木、価格が下落してしまい木材利用が低迷しました。
結果管理されない山が沢山出来てしまいました。

山は定期的に間伐を行い、管理をしていかないと土砂が崩れたり、台風で木が倒れ、これが川下に流れてきたりと、治水面で整備を適切に行っていく必要があります。

その為政府は、森林環境税を作り市町村税と併せて年額1000円、令和6年より徴収されることになります。

これを財源に森林環境譲与税を作り、市町村及び県に人工林の面積と人口を基準に譲与される事になります。これは税収がない今年から前倒しで譲与されます。

実は三重県は人工林の面積比率は森林面積に対して62%あり、全国で4番目。
そして津市は30626ha人工林が有り、市町別で全国9位の木材生産市なんです。

そこで先の9月30日の一般質問に於いて、子の事に関する質問をしました。

質問

森林環境譲与税は森林を保有しない市町にも譲与されます。
山の整備を行っても木材として利用されなければ、切った木はチップにされてバイオマス発言に使われたり燃やされたり、という結末に至ります。

そこで、山を持たない自治体は譲与された森林環境譲与税をつかって、学校や公民館など公共施設の建設の際に積極的に木材を利用しなさい。というのがこの制度のデザイン。

事実山のない横浜市には最終的に4億7478万円、大阪市には3億4302万円譲与されます。

木材の生産地としての三重県は、これらの自治体に木材利用の促進を促す働きかけをすべきであると考え、農林水産部長にその旨たずねました。

これまでも関東で開かれた商談会や販売促進フォーラムなどに参加し、PRをしてきた。今年も展示会の参加など、県内業者と連携して利用促進を行うという答弁を頂いた。

なお、
県産材利用促進に関しては、自民党系議員数名からも質問があり、また他の会派からも公共施設への積極的な利用が訴えられたこともあり、現在県議会で議員提出議案として木材利用の促進を条例化する為、準備が行われています。