児童相談所の人員確保

11月定例会において、総括的質疑で行った質問4つを
一つづつ項目に分けて報告します。

この総括的質疑は、11月という事もあり次年度の予算要求状況について資料が配付されます。
その中で幾つか、原課からの要求に対してしっかり回答して欲しいと思う事業をピックアップし、審査する総務部に対して考慮して頂けるよう伝えました。この質問の場でYes or Noの回答を総務部長に求めるのは無意味なので、あくまでも所管の部長とのやり取りを行い、結果は3月の当初予算を見て確認するつもりです。

児童相談所の人員確保
質問：
児童相談所の人員確保に努めて欲しい。

回答：
新たな有資格者の獲得はもちろんのこと、年齢を問わず有資格者および経験者の発掘と併せて、既存の職員の資格取得など手法を講じて目標達成に努める。

努力をする旨、回答を得たので、今後の進捗状況を注視していきたい。

詳細

施策133
児童虐待の防止と社会的養育の推進

虐待による死亡事件のニュースが後を絶たない非常に残念な現状がある。
こんな出来事はは根絶しなければならないと、おそらく皆が考えているだろう。
知事もこの問題に積極的に取り組んでいただいていることは伺っている。

三重の児相は先進的な取り組みを行っており、
一時保護の判断を的確に行う為にチェックシート方式を導入している。
これにより、担当した職員が判断を躊躇することもなく、また保護の決断に対する心理的プレッシャーを軽減し、また経験の浅い職員でも的確な判断を下すことが出来る。

また、まだ実用化はされていないが、このチェックシート方式をさらに一歩進めるためにAIによる解析を行う為に現在データの集約を実施している。
職員の話を聞くと、対応日数を49.2%短縮し、すなわち再度虐待される可能性を半減させる効果を見込むことが出来るという。

しかし、どれだけ環境を整えても、最終的には人がいなければこれを実施することは出来ない。
人がすべきでない作業は極力機械化し、その分人にしか出来ない仕事にはしっかり人を充当する必要がある。
児相での対応は、人なくしてはありえない。

ところが児相の職員の置かれている環境は非常に厳しい。

業務の性質上夜間対応が多いので、出勤時間を遅らせる対応も行っているようではあるが、
年間 500 時間を超える職員数が34人
北勢児童相談所 25 人(内 1000 時間越え6人)
中勢児童相談所8人
伊賀児童相談所1人

という現実がある。

国は相談数が増える児相の人員を充当するために
児童福祉司および児童心理司の設置基準を新しくした。

このため
三重県は2022年までに26人、3年間で年平均8-9人増員せねばならない。
児童心理司は2024年までに17人増やす必要がある。

この新設置基準により全国で同じように増員が求められることになり、いわば争奪戦が起きている。
必要な資格や経験を持つ人材が限られている上、重責で激務だというイメージがあり希望者が少ないからだ。

12月2日の読売新聞によると
今年度末までに「目標達成できない」と明言している自治体は20。
三重は「分からない」と答えた24自治体の内の一つだ。

この厳しい増員目標に対してどのように対応していくのか。
これらのことをたずねた。