県政レポートを発行しました
この度県政レポートを発行させて頂きました。
1月初旬に中日新聞に折り込まれる予定です。
中日新聞を取ってみえない方用に、オンライン版をブログにアップします。
県政レポート第2号
挨拶
県議会議員としての役目をお認め頂き、２年目に入りました。早いものです。
年に一度の一般質問の機会を６月に頂きましたので、ご報告をさせて頂きます。
看護学校へのICT化の補助に関しては６月の質問で前向きな答弁を頂き、実現いたしました。
日本の教育現場ではまだまだコンピューターの利活用が十分とは言えません。
子供達の学びの場の充実のため、これからも環境整備を進めるよう提案していきたいと思っています。
令和２年度所属委員会
教育警察常任委員会：副委員長
差別解消を目指す条例検討調査特別委員会：委員
表面
世界自閉症啓発デー”Light it up Blue”（LIUB）という企画がある。
Light it up blue、直訳すると「そいつを青くしてしまえ！」という事で、世界各地のランドマークが青いライトで照らされる日。毎年4月
の2日に行われている。一度webで検索して頂きたい。ホワイトハウス、スフィンクス、ブラジルのキリスト像、東京スカイツリーなどなど、青く照らされている画像が見つかるはずである。
5年前の2015年、私の知人で言語聴覚士として働いている新谷麻衣さんから、当時よく通っていた喫茶店で、「津城を青く出来ないか？」という相談を受けたことがきっかけで、私もこの企画に関わることになった。
それまで私は自閉症の事についてほぼ何も知らなかったと言っても良い。
その後当事者や保護者などから話を聞いたり、関わる機会を新谷さんから頂き、少しづつではあるが色々な事を学ぶことになった。
程度や障害像も多岐に渡ることから現在は「自閉症スペクトラム」と呼び、軽度であったり高機能なケースとなると、一見何処に障害があるのか分からない場合もある。
ところが何かへの強いこだわりがあったり、相互的コミュニケーションが上手くいかなかったり、読み書きが困難であったり、推測が出来なかったり、物事を額面通りにしか受け取ること
が出来なかったりと様々な現れ方がある。
特殊な例を上げれば、一度見ただけの景色を詳細に鉛筆で書き上げることが出来るといった特異な記憶力や、卓越した計算力を持つ事がある。
特定の能力に先鋭化する一方、全体的なバランス感覚を保つことが難しかったり、一般的な社会で当たり前だと思われる事に適合できない事がある。
その間を取り持つ介在者が現れ、こういった能力を上手くいかすことが出来れば彼らは経済的にも社会的にも自立することが可能になる。
特殊能力をもつ例や高機能でなくとも、軽度の自閉症にも似たようなことが当てはまり、仕事の内容や関わり方を少し工夫することで彼らが自立する環境を作ることが出来る場合も多い。
往々にして障害が重度になるほど親等の近親者による保護に依存する度合いが高くなるが、出来る限り近親者への依存度を減らしていく事が望ましく、その為には周囲に理解する者が増えていくことが必要になる。それがこのLIUB、自閉症啓発デーの目的になる。
今年は新型コロナの万延が原因で、残念ながら4月2日にイベントを開催することが出来なかったが、去る9月6日オンライン参加による講演会とトークセッションが開催され、私も参加した。
児童精神科医の門眞一郎氏からはPECSと呼ばれる絵カードを使ったコミュニケーション学習を行うことにより、意思疎通と言語機能の発達を促すお話を伺った。
言語機能に障害があり意思疎通が困難であったとしても意思がないわけでは無く、伝達方法を習得すれば他者とのコミュニケーションが取りやすくなり自立の度合いも上がる。これまで指示を待つことしか出来なかった当事者が自発的に意思を伝えようとすることが出来るようになるとう事例を伺った。
その後のパネルディスカッションでは様々な相談や事例を伺ったが、その中で一つ大きな課題を頂いた。学校卒業後の相談先の確保だ。
在学中は自立に向けて様々な指導があり、困難に直面したときには何時でも相談できる先生がいる。しかしいったん卒業し自立をすると、相談先が急激に減り、高機能者や軽度の人ほど相談先が゙少ないという。
障害特性ゆえに仕事や人間関係がうまくいかず、離職と再就職を繰り返すケースも多い中、少しづつ民間で対応できる環境が整えられつつあるものの、まだまだ足りないのだという。
障害の有る無しにかかわらず、新社会人に不安はつきもの。「今後私はこのままで良いのか」「会社には入ったものの周りと上手くいかない」多くの人が同じように思い悩み苦悩することだろう。
そんな時、相談相手が親だけ、というのはあまり健全とは言えない。友達、仲間、様々な人達と交わり、話し、時に支えられ、成長し生きていくものだろう。しかしコミュニケーションに難がある場合、どうしても相談相手が狭まってしまうのは想像に難くない。ピアサポートと言われる相互支援という形が今のところ一番良いのかもしれない。親亡き後の不安も常にある。必ずしも支援者でなくても良いと思う。できるだけ多くの理解者が増えることが、少しでも環境を変えるのだろうと思う。
そんな理由から、主催者や関係者の皆さんの思いに感化され、これまでこの啓発活動を少しだけお手伝いさせて頂いてきた。これからも無理なく長く関わっていきたいと思っている。
6月議会での一般質問の報告
看護師養成校のICT化支援
我々のほとんどが看護師の手を借りこの世に生を受け、看護師の助けを受けて看取られるはず。その看護師の育成環境の整備は県民皆の生活と直結しているはずだ。
本年2月27日に発表されたコロナ対策の休校指示に伴って、翌日28日医療関係職種の養成校に対する通知が国から発表された。
実習の中止や休校により授業実施時間が短縮されたとしても、必要な単位や時間を履修すれば受験資格が認められる。ただし、時間割の変更、補講の実施、および「インターネットなどを活用した学修」を用いるなど工夫すること、とされた。
県立看護大学に関しては6月補正でテレワークの実施に向けた環境整備の為の予算が組まれたが、県下には併せて13の養成校が有り、補助を強く求めている学校がある。
これらの未整備の看護師養成校へのインターネット環境の整備に関する支援が行われるのかを尋ねた。
このことに関しては即座に回答があり6月の第2補正で予算化され、3902万円準備された。
観光促進とコロナ対策について
三重は安全！という状況を作り、それを知っていただくことはとても大事な施策です。
感染防止策をとることを前提に県内公共交通機関に対して総額6,000万円の補助メニューが6月補正で挙げられている。県内の交通機関に対して感染予防策を講じて貰うためのインセンティブとして機能すると思われ、また利用者にとっても安心をもたらす施策だと考える。
同様に観光目的地や宿泊業者などもそれぞれの業界のマニュアルに則り予防策は講じているものと思われ、これらの認証をするなど明示することで利用者の安心を獲得でき、利用客激減にあえぐ県内宿泊業者の支援になりはしないかという提案をした。
県では県内観光事業者向けのガイドラインを作成し、感染防止策の徹底を図り、そのことを明示しお客様に安心していただける掲示物も準備して頂いている。
行政のスマート改革推進に関して
デジタル化そのものが目的になってしまってはならず、その先の利便性の向上、業務の簡素化など関わる全てのものにメリットが生まれるユーザー目線が大切である。
5月29日に発表された”命”と”経済”の両立をめざす「みえモデル」は、コロナに直面した社会がいかに命と健康を守りながら、経済も疲弊させること無く新しい時代を切り拓いていくかという観点でまとめられ、その中核に位置するのが新技術を使ったデジタルトランスフォーメーション（DX）による既存の仕事の効率化とそれ以上に大事な新しいサービスの提供だ。
民間対象の目標は多く書かれているが、県庁内の職務におけるデジタルトランスフォーメーションに関する記述が少ないように思われたので、県のスマート改革の進め方について尋ねた。
まず推進体制及び進め方について伺ったところ、スマート改革推進課が各部局との連携の軸になり、知事以下副知事及び各部局長で構成される財政改革・デジタル戦略推進本部を設置し、進捗の報告や提案が行われ、ここから予算化もされる事が分かった。尚、11月の知事提案によってデジタル社会推進局を設置することが表明されている。
脱ハンコ及び電子申請の推進について伺ったところ、押印や添付書類の必要性も含めて電子申請が可能かどうか精査をする旨の回答を得た。その後河野行政改革大臣の脱ハンコに向けた発言もあり、県独自の行政手続きや内部手続きに係る押印は全て廃止する旨、知事提案によって表明されている。
電子決済について伺ったところ、起案は98%システムを使って行なっているが、電子決済で済ませられるものは12%にとどまっているとのこと。6月の時点では公印が必要なものがあるからという理由が述べられたが、押印廃止が進むことに合わせて電子決済の割合も増えていくものと思われる。
オープンデータ化については国の示す基準に合わせて標準化していくことと、オープンデータ化が行われている市町は県下29市町のうち8市1町にとどまっているので、基礎自治体との連携の促進を求めた。
ドローンのさらなる活用についてでは、空飛ぶ車同様、民間施設の上空を飛行するためには今後の法整備を待たねばならないが、免許取得した職員も多く積極的に活用していきたい旨回答があった。
9月の関連質問
津駅周辺道路空間検討会に関する関連質問
津駅周辺をもっと人が集まる、もっと活気のある駅前に変える！そんな希望が見えてきた。
新しく就任した水野県土整備部長は、国の事業として品川駅のリニューアル他、駅の機能強化と改修を幾つも手がけてきたプロだ。就任早々に津駅周辺の道路空間を新しくする計画に乗りだしてくれた。その検討会が開かれ、その事に関して同会派の青木県議が質問をされ、それに関連して質問させて頂いた。
歩行者専用の二階部について
津駅を核とする公共交通を活用し、今後の自動運転技術も見据えた人の集約と分散について
線路で分断されている津駅から西側と東側の移動の促進について
以上3点。
部長は交通の利便性と併せて災害時の対応も平時から考えておく必要があるという見解だった。津駅周辺は津波浸水想定で1m、高潮想定で2m、2階部のデッキ設置には前向きだという印象を受けた。
また、自動運転技術の進歩によりカーシェアリングという使い方が普及することを見据えて、拠点化、そして拠点間のネットワークの構築、そこに空間マネージメントを合わせるという考えのようだ。
そして東西連携は当然連続立体交差が理想だが、コストがかかるため色々工夫をして人の移動を促進したいという答弁を頂いた。
10月の委員会での質問
わいせつ教員を再度子供の前に立たせないために
娘を持つ親として怒りに震えた。
8月末に続けて2件、県内の教員によるわいせつ事件の報道があった。2013年に埼玉で逮捕された教員が、戸籍や教員免許の名前を変えて愛知で採用され、2017年に女児にわいせつ行為を働き逮捕されている。
この事件を知って以来この問題を解決したいと願っている。9月末に萩生田文部科学大臣が厳罰化を検討している件を伺い、県教委に詳細を尋ねた。
要点をまとめると、
官報の検索可能期間をのばすこと
教育職員免許法において、禁固刑以上とある除外規定を免職の事実があったものに拡げる
各自治体での免許交付及び採用の時点で、過去の事実をしっかり把握すること
といった国と県との連携で子供達を守る必要があるという事が明らかになった。
いずれにせよまだ法改正が為されていないので、今後の国の動向を見定めたいと思う。
みえスタディ・チェックをCBT（Computer Based Test）に
これは確実に子供の学力向上に資する事業だ。
GIGAスクール構想の完了2年前倒しの決定は昨年の新聞でお伝えさせて頂いた。
おかげで令和2年度中に小中学校にタブレットがそろうことになる。
そんな中、自民党青年局の研修で、国が紙ベースのテストをコンピューター上で行う、Computer Based Testを進めていきたいという意向がある事を知った。
10月に示された令和3年度の基本方針の中にCBT（Computer Based Test）を実施していく旨、記述があったので委員会で確認をした。
毎年4月と1月の2回行われる「みえ・スタディチェック」の令和3年度2回目にあたる1月から実施できるよう準備を進めていくという事だ。
CBTのメリットは沢山あり書ききれないが、何よりも子供が間違ったところを直ぐに確認し、振り返り、解らなかったことを克服しやすくなる、という事。子供の学力定着に必ず良い影響があると確信している。他県でもまだ本格実施されているところはないので先進県として頑張って欲しい。
みえスタディ・チェックをCBT(Computer Based Test)に
11月の関連質問
パートナーシップ制度に関する関連質問
大切なことは社会の分断を招くことなく、皆が一定譲歩しながら、ともに課題を解決していく姿勢だ。
令和2年度、三重県はダイバーシティ社会の推進の目的で「性の多様性を尊重し誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例（仮称）」の策定を進めている。
11月末の一般質問で同会派の野口議員がこの条例の目指すところについて尋ねられたので、関連して私は話題に上がっているパートナーシップ制度の事に関して伺った。
政治は地に足をつけた現実主義であるべきだというのが私の信条だ。現に課題を抱えている人がいればその解決の為に行政が何が出来るのか、しっかり考えて解決していくべきだと思っている。メディアなどが大きく騒ぎ立て、制度の中身が見えないまま制度導入すべきという論調で事が進んでいく事に強い懸念を覚えた。この件に関して知事の姿勢を確認した。
最後に
2年目に入り市議会の時の仕事との差を実感し始めています。特に国
の法律制定に沿って県条例をつくるなど、県全体に波及する決め事を作る作業は市議会の時にはなかった仕事です。議場に立ってメディアに取り上げられるような目立つ仕事ではありませんが、多くの知識の収集と関係する方々からの聴き取りを必要とする重要な作業です。今後も三重の未来を見据え仕事に邁進していきたいと思います。
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