行政のスマート改革推進に関して

 去る6月の一般質問で、行財政改革、スマート改革、いわゆるDX（デジタルトランスフォーメーション）と言われる内容について、行政内での取り組みに関して伺いましたので報告致します。

取り組み体制

取り組みの運営

および

具体的に

電子申請の促進

脱ハンコ、電子決済

APIを使った行政の持つ利活用を促すデータの公開

ドローンの活用

について執行部の見解を伺いました。

取り組み体制と運営

DXにはそれに精通した者が現場を知る者と一緒に考え、効率化を図る具体的な手段を講じる必要があります。

それを前提に、各部署にICTに長けた人材を配置しているのかを伺いました。

三重県では行政改革推進本部とIT利活用推進本部とそれぞれ有ったものを統合し、財政改革・デジタル戦略推進本部に改め、知事、副知事、各部局長出構成されここが中枢になり進捗管理を行う。

スマート推進課が同本部の事務局になり、司令塔でもある。

国が各省庁内にスマート改革を行うチームを置く代わりに、対比して規模の小さい我が県では各部署にキーパーソンをおくこととしている。

スマート改革推進課には各部局担当がおり、これが部局内のキーパーソンと連携し、改革を進めていく。

という回答がありました。

また運営に関しては外部専門家の支援を受けながら調達、開発、評価、改善を行っているとのことでした。

電子申請と脱ハンコに関して

公的個人認証制度の普及や確認書類が電子化されてゆき、オンラインのみで手続きが完了する形に変えていく必要がある。その為には内部の事務がデジタル化が進められる必要がある。

押印や添付書類の必要性も含めて電子申請が可能かどうか整理するという回答がありました。

国の指針にはサービス設計12ヶ条というものが示されており、とにかく利用者目線でニーズに応える事、と書かれており県民の利用者が利用しやすいシステムの構築を希望しています。

電子決済に関しては

起案は98%システムを使って行っているが、最後まで電子決済で済ませられるものは12%台だとのこと。

その理由の中には公印が必要なものも有るとのこと。

これは現在国で菅総理の下河野行革大臣が協力に脱ハンコ化を進めているので、自ずと進んでいくでしょう。また先般知事も職員に脱ハンコ可能な文書の洗い出しをするよう支持したときいています。「ハンコがクリックになっても意味ないからね」という発言もあったので、本当の意味での決済の在り方、確認の方法、押印でなくても確認できるやり方を使って、行革と簡素化を進めてくれるものと思います。

APIについて

APIの実装はデータの二次利用を考えると必須であって、これを元に県民に利便性の高いサービスを提供する業者が現れることが望ましいと考えています。その為にはデータフォーマットの標準化が必須。国が基準を示しているのでそこに合わせることと共に、県よりも基礎自治体で持っているデータの方が生活に密着しており利便性が高いので、市町との連携や協力体制について伺いました。

県では経団連の調査からニーズの高いデータを選んで90セット公開しているとの回答でした。ただ県下29市町中オープンデータに取り組んでいるのは8市1町とのことでまだまだ少ないのが現実。データの標準化と市町への働きかけを進めるとの回答でした。

ドローンの利活用に関して

本当はプログラム飛行を使った建築物の定期的検査や完全目視外飛行で遠隔地の監視を庁内からのコントロールで行ったりしたいところですが、民間の土地や建物の上を飛行することは現時点では不可能です。ドローンの安全性の向上と法律の改正などが必要になるでしょう。ただ、それを見据えて免許の取得など人材育成も含め事業効率化のため進めていく旨回答がありました。

最後に

スマート改革に向けての意気込みを知事に伺いました。

元々県庁の生産性の向上と正確性の確保を両立させる為の手段としてスマート改革を出発したが、新型コロナの万延が切っ掛けとなり新しい生活様式への移行が急務となった。スマート改革によって県庁の業務を改善し、官民の働き方そのものを変え、さらにはこれまで解決できなかった社会問題も解決できるようにしようというのが大事な三点。スマート改革を始めるときに県庁の若手職員が言った「三重をもっと素晴らしい県にしたい」という思いを全ての県職員が持ち続け、県民のため、三重の未来のためにスマート改革を進める。

という力強い言葉を頂きました。