請願書の反対討論

津市の多くの皆様に、ポスターの掲示においてご理解ご協力頂いていることに感謝申し上げます。
後援会のメンバーが日々津市内をめぐり、ポスター掲示を増やしてくれています。頭の下がる思いです。

さて、今回平成30年度第３回定例会において、４つの請願書が出されました。

• 義務教育費国庫負担制度の充実を求める請願書
• 教員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める請願書
• 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書
• 防災対策の充実を求める請願書

(４つの請願書PDF一括DL)

この４セットの請願書は少なくとも津市議会においては遡って調べた結果、合併以降毎年提出されています。
内容もほとんど変化することなく、
お決まりのように提出され、
お決まりのように署名され、
あまり議論されることなく
お決まりのように可決されてきました。

しかし内容をよく読んでみると、幾つか疑問を抱かざるをえない部分が見受けられたため、今回４つの請願それぞれに反対する理由を討論において主張し、反対しましたのでその内容をご報告いたします。

因みに、４つの請願はいずれも反対者は３人ほどでした。賛成多数で全て可決されています。ほとんどの会派の代表者が推薦人として署名をしていますので、採決する前から可決されることが分かっている請願です。

じゃあ何故討論までして、反対するのか？

可決されることが分かっているのに、
わざわざ反対して、
要らぬ敵を作って、
何の得にもならないじゃない、
と言われる方も居るかも知れません。
ましてや半年後にはまた選挙が待っている。

選挙のことだけを考えたら、おそらく波風を立てない方が正しいのかも知れません。
でも私は田舎の市会議員といえども政治家の端くれ。
政治信条に基づいて意思表示をし、
議論をし、
おかしい物にはおかしいと主張する事が
私の職責だと思っています。

馬鹿正直にこういうことをしていたら、
いずれ不利益を被るかも知れません。
きれい事を言っても落ちればただの人。
当選しなければきれい事も正論も、
発言することすら出来なくなります。

でも、勝つために徳になる事しかしない。
徳にならない事は間違っていても目をつぶる。
これは政治家としての資質に問題がある思います。

私益ではなく公益を追求するのが議員の在り方だと思うからです。

この辺のバランスはとても難しく、正解はないと思います。

頑なに、真面目に、実直に職務を遂行する事が、必ず有権者からの信頼を獲得し、結果に結びつくものだと信じています。

以下解説に移ります。

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この請願書はその目的と、目的を支持する根拠に齟齬が見受けられ、何を求めているのかはかりかねるために反対しました。

以下

請願第１号

義務教育費国庫負担制度の充実を求める請願書

についてですが、

そもそも義務教育費国庫負担制度とは何なのか。

文部科学省の説明によると同制度は、

教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担法に基づき、都道府県・指定都市が負担する公立義務教育諸学校の教職員の給与費について、3分の1を国が負担するものです。（原文）

とかかれており、これは教員の給与に関わる制度です。

さてこの請願書に書かれているように、義務教育国庫負担制度に過去含まれていた教材費は1985年、昭和60年に一般財源化され交付金として減額されることなく地方に支給されることになりました。同時に同年に一般財源化されたのは旅費です

平成元年に恩給費が一般財源化され、

平成4年共済追加費用などの段階的一般財源化が図られ、

平成１５年に共済長期給付及び公務災害補償基金負担金の一般財源化

平成１６年退職手当と児童手当の暫定的一般財源化が図られ

平成１７年から１８年にかけて教職員の給与などの一般財源化のための暫定措置がとられ
ました。

これら義務教育国庫負担制度の改革の流れをみれば分かるように教材費を除いて全てが

給与、恩給、退職手当など、教員の処遇に関するものであることが分かります。

昭和60年の時点で国庫負担の対象になっている

児童手当、共済費、恩給費、退職手当、給与などの総額は

2兆4340億円ですが、

同年一般財源化された

教材費は130億円です。

一般財源化された教材費は国庫負担制度全体の中の0.5%のすぎません。

文中には「国庫負担金による財源確保の対象の拡大、さらにはその増額が極めて重要だと考える」と書いてありますが、

これは即ち教材費を含む、 他一般財源化された、旅費、恩給費、退職金など全てを国庫負担制度にもう一度組み込み33年かけて行ってきた改革を元に戻すという事が重要だと主張しているのでしょうか。

あるいは、

この請願の末尾にある請願の目的らしき部分には

「必要な財源を確保する義務教育国庫負担制度の存続はもとより制度の更なる充実が求められます」

と書かれております。

「義務教育費国庫負担制度の存続と充実」が目的だとして、

平成30年度に同制度によって支出されているのは教員の給与および諸手当であると言う事を考えれば、

言い換えればこの請願は、教員の給与を国が負担する制度を存続させ、さらにそれを充実させよ、すなわち増額しろ。という要望だと受け取れます。

請願の根拠として書かれた事例のように、仮に学校図書やコンピューターの整備に不均衡が有るのだとすれば、教材費の負担を求める請願を出すべきです。

給与の国庫負担比率の増、制度の充実を求めるのであれば、教員の給与に関する現状の課題と改善すべき内容を根拠として示すべきでしょう。

以上、請願の要求する内容とその根拠とする事例が咬み合っておらず、要求する内容が教材費なのか給与なのか不明瞭であり、安易に賛同するわけにはいかないので反対いたします。

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この請願は学級の生徒数を減らし、更なる少人数学級を求めていますが、学級の生徒数を減らしたとしても、この請願の主張する「豊かな学び」が保証される根拠が無いため反対しました。

以下

請願第２号

教員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める請願書

について。

この請願は冒頭に書かれているとおり

教員定数改善計画をつくり、予算の拡充を求めています。

文書冒頭では2011年に40人学級から35人学級に基準が下げられて以降変化がない、つまりまだ足りないと主張しています。

ところで、少人数学級こそが豊かな学びを保証するという前提でこの請願の文章は書かれていますが、その根拠がそもそも不確かです。

三重県は平成１５年から全国の基準の35人を下回り30人学級制度を実施しています。

制度実施6年後の平成21年の全国学力学習調査の結果を見つける事ができましたが、

小学校の国語AB算数AB、中学校国語AB数学ABいずれも全国平均を下回っています。

飛んで平成24年の結果、30人学級制度から9年が経過しておりますが、偏差値37.57で全国43位。

はたして国の基準よりも5人減らした三重の少人数学級制度は生徒の「豊かな学び」をもたらしたのでしょうか？

1999年のアメリカのHanushek氏が行った、

教員一人当たりの生徒数と学力の関係を検討した分析結果では、生徒数が少ない方が学力が高いという結果を示したのが14%、逆の生徒数が多い方が学力が高いという結果を示したのが同数の14%、どちらともいえないという結果が圧倒的な72%だったそうです。

少人数が学力向上に優位性がある、という主張と、相反する少人数と学力向上に相関関係はないという主張の両方が存在し、現時点で結論に至っていません。

今回参考にした2016年の

国立教育政策研究所の山森氏および荻原氏の調査では、（調査書原本）

学級規模20人を下限に、30人以下と30人以上の学級を比較し

結果、学級規模が30人以下であり、かつ学級数が多い学校、１学年３クラス以上の学校の方が

学力の定着に僅かながら優位性が見られるという結果が出ています。

しかるに、

平成30年の津市の小学校において、全生徒数と総学級数を単純に割り算した結果

櫛形と高野尾の一クラス当たり最少9人から、南が丘の最多27.7人で、いずれの学校も３０人を下回っており。全市平均は一クラス18.47人です。先の調査の下限20人をも下回っています。

学級数は１学年2.23クラスであり、先の調査で示した学力の優位性を見出すことが出来た１学年3クラス以上の学校は立成、成美、千里ヶ丘、南が丘、西が丘、一身田、高茶屋、新町、南立誠の50校中9校のみです。

現時点で３０人を下回るクラス編成が大多数であり、これ以上何処まで１クラスの児童数を減らせばさらなる「豊かな学び」が実現できるのでしょう。その根拠も数字もこの請願には書かれていません。

そして先の調査研究に則るのならむしろ各学校の規模が小さく、１学年のクラス数が少ないことの方が問題であり、学校の集約化が求められるべきだと思います。

どこまでクラスの規模を小さくしたら良いのか目標値も示されないまま、ただ更なる少人数学級を求めるこの請願書の中身は、学術的根拠も希薄であり、また、津市の実情が文中に加味されておらず説得力に欠くものであることから

反対します。

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この請願の求めている子どもの貧困対策に関しては、既に多く取り組まれており、補助金や交付金が沢山ついています。これ以上どんな状況の児童や家庭にどんな補助金を付ければ課題解決になるのか、何も明確なことが書かれていないので、反対いたしました。

以下

請願第３号

子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書

についてですが、

貧困の連鎖の解消が重要であると訴え、

「スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の更なる拡充が求められている。」

と中段に書いてあります。

平成28年度予算ですが、

スクールソーシャルワーカーの配置拡充に9億7000万円を充て

2247人から3047人に増加しました。

平成31年度までに全ての中学校区に1万人配置できるよう拡充する事を明記しています。

スクールカウンセラーの配置拡充45億円を充て

全公立中学校10000校及び小学校15500校へ配置しました。

平成30年度予算でも（平成30年度子どもの貧困対策関係予算）

スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの配置拡充に60億5000万円を充て

28年度の合計54億7000万円と比べても5億8000万増えています。

この請願の要求する内容の根拠としてあげられた一例、

スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの配置拡充

は既に取り組まれているように見受けられます。

また、他にも多くの「子どもの貧困対策の事業に予算」が充てあてらています。

平成30年度の予算の中で前年度よりも拡充されている事業だけを調べてみても、

幼児教育：就園奨励補助金330億円

高校就学支援金交付金3708億4000万円

大学進学関係では

大学奨学金事業の充実1062億8000万円

所得連動返還型奨学金制度の実施7億8000万

国立大学の授業免除350億

私立大学授業免除130億

生活保護世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもへの学習支援47億円

やはり既に多くの事業に予算が充てられています。

今以上に何処にどんな予算を付けるべきなのか、具体的な事が示されているように思えません。説得力に欠けるため賛同いたしかねる。

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この請願は他３つの請願同様、津市の状況についての考察もなく、また津市が既に先駆けて行っていること、またこれから国が行うと決めていることを改めて求めているように見受けられ、賛成する意味を見いだせなかったので反対しました。

以下

請願第四号

防災対策の充実を求める請願書

巨大地震の災害を想定して防災対策の充実を

という要望ですが、

この請願文の事例には

三重県内の避難者数は35万から56万・・・・

県内の公立学校の内９割以上の540校が避難所指定受け・・・・

三重県内の津波による浸水が予測される地域の学校は・・・・

と三重県の事ばかり書かれています。

ここは津市議会です。津市議会に出す願書は、津にまつわる数値を元に、津のどのような状況を改善するために、国への働きかけをして欲しいと、書かれるべきではないでしょうか。

因みに津市の幼小中の公立学校は平成２２年の時点で耐震化率100%です。（津市のページ）

それからブロック塀の倒壊の件が最後に付け加えられています。

8月26日の新聞記事で、（日経新聞新聞記事）

2019年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む。地方自治体が取り組んでいるブロック塀の撤去事業に交付金を出し、費用を一部負担する。

と報じられています。

他の請願同様津市の状況や課題の考察もなく、一部既に国が取り組むことを決めている内容も含まれている事から、

この請願に賛成する根拠を見出すことが出来なかった為反対します。