失われた年間138億円
「津市の活性化！」「町を元気に！」というキャッチコピーが飛び交ってはいるが、果たして津市は本気で活性化に取り組んでいるのだろうか。「活性化」という言葉の定義が色々あるというのは言葉遊びであり、本論からの逃避である。
地域経済が隆盛する事が最も多くの方々が期待している「活性化」ではないのか。
だとするならば、地域経済の活性、消費の増加は消費者の数が増えることと大きく関係している。言い換えるなら「客の居ないところに商売は成り立たない」。
そこで津市の人口の推移を見ていただきたい。
津市の人口は長い間28万2000から3000の間を行き来して推移していたのが、平成20年を境に急激に数を減少している。
県の調査によると平成22年の平均所得が一人当たり300万という数字が出ている。ピーク時の平成20年からデータのとれている22年までの間だけでも1569人減っており合計47億円津市から無くなったことになる。同じ数字を平成25年まで広げると人口は4610人減っており、同様の計算をすると年間138億円が津市から失われた計算になる。
（因みに津市の人口のピークは平成11年の28万3952人で、最小の平成25年との差は4973人である。）
4600人は津市で家を持ち、あるいは家賃を払って生活をし、日々食料を購入し時に娯楽のために消費をしてたわけである。その人たちが居なくなると言う事が地域の経済に直接的な負の影響をもたらすであろう事は火を見るより明らかだ。市内総生産（GDP）の推移もグラフにしてみたが、同様の時期から右肩下がりである。
課題は如何に消費人口を増やすかである。
続く・・・・・
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出典：三重県
「一人当たり市町民所得」＝（雇用者報酬＋財産所得＋企業所得）÷対象地の人口
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