小林たかとら

平成28年の第3回定例会において行った質問の内容をざくっと報告いたします。 1. 非常勤講師の長期休暇中の収入に関して 津市に勤める小中学校の非常勤講師は、地方公務員であるために副業、つまりバイトをする事は出来ません。一方で夏休みは授業がないため給与が発生しない。 給与もなく、バイトもダメ、で単身の場合どうやって生活していけば良いのでしょう？ シングルペアレントのケースが増えてきたり、女性の社会進出という側面から、是正は出来ないか？ 同じ非常勤講師でも、県の予算で雇われている人達には副業の制限がないという事も、同じ職場でありながら不公平感が生まれないか？ 答弁：県の非常勤講師は臨時職で、市の非常勤講師は一般職であるため、市の非常勤講師は地方公務員法の規定に則って副業を認めることは難しい。 質問：地方公務員法で懸念される、秘密保持や信頼失墜にあたるような行為にあたりそうな事例をあげて、条例や規制を独自に設定することで対応できないか？ 答弁：個別に相談することで対応したい。 ********************* 2. ご当地ナンバーについて 7月21日のニュースで、サミットの盛り上がりを受けて、伊勢、志摩、鳥羽の3市が連携して「伊勢志摩」ナンバーをの実施を求める要望書を県と共に国土交通省に提出したという。 3市会わせても基準の自動車登録台数の10万には届かないが、地域の実情を考慮し柔軟に対応したいとのこと。 津市は単独で13万の登録台数が有り、基準は満たしている。つい先日「つ」を前面に出したPVも作成したばかり。つナンバーを作る気はないか？ 答弁：事業者などの混乱も懸念されるため、現在考えていない。 ********************* 3. クールビズと和装について 昨年の11月経済産業省は、着物の日を制定、和服をオフィスの 普段着にというコンセプトで、職員は着物を着て出勤をした。 これは平成27年6月にまとめられた 和装振興研究会の報告書 に基づいた事業だ。 戦後普段着としての着物の需要が減る中、晴れ着と言われる単価の高い着物へ販売者が移行していった結果、市場が縮小しいよいよ普段着として着られる着物がなくなた。 一方で着物を着たいと答える層が20代、30代...

今回は「優先的検討規程」ってのを中心に勉強してきました。 平たく言うと、 ある一定の条件を満たした事業は そもそもPFIでやるべきかどうか検討しないと”あきませんよ”って事を、 実際自治体に実施させるために、その”規程”を作ってね、って通達がお国から降りてきたんです。 人口20万以上の町は、って事なので津市もがっつりそのお仲間に入ってます。 PFIのそもそもは、 改めて書きますが、 Private Finance Initiative の略で、直訳すると民間の資金を活用した事業って事です。 道を作ったり、学校を作ったり、公民館を作ったり、空港を作ったり、上下水道を整備したりっちう公共事業をするんだけど、市や、県や、国から出てくるお金だけじゃなくて、民間のお金も使って公共事業をできるようにしましょうっていうのがPFI。それをできるようにしたのが1999年に施行されたPFI法。 今回のスクールですごく強調されたのは、規程を作ってくださいねっていう国からの通達”多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針”において、「従来型手法に優先して検討する事」という但し書きがあること。 つまり、 国からの補助金をあてて、市が設計委託をし、工事委託をし、運営をしていくっていう まるまるの公立公営の事業はもちろん 市の施設を民間委託させる方法も 新築に限らず改修作業においても すべての分野において、 とりあえずPFIでできるかどうか、それで経費削減できるかどうかまず考えなさい という事。 PFIはなんぞや という事を一番贅肉も肉も削ぎ落として結論だけ言えば、 経費削減による行財政改革です。 今までのように発注側の市が全て、事業の計画を作り上げて分離発注していくのではなく、 設計、建設、運営をすべて計画の段階から民間に投げて、 運営の段階も含めて公立的な設計を建設を担当する会社と一緒になって計画を立てる事で、最終的に経費が押さえられる。 さらには、収益事業をそこにくっつける事で、実際必要な公共事業を、もっと安くやってしまいましょう、というアイデアです。 この方式の事業を実施できるかどうかは、自治体の能力に委ねられます。 だか...

ちょっと体辛かったんですけどね、どうしても出ておきたかった研修があったんで、大阪まで行ってきました。 全12回コースのPFI・PPPスクールです。 日本PFI・PPP協会ってところが主催です。 PFIって何よ！って方もみえると思うのでざくっと説明しますと。 Private Finance Initiative　の略で、直訳は「民間の財源を使った事業」ってな感じで、これにもとづいて「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」俗に言うPFI法ってのが1999年の7月に公布されてまして、この法律にのとって行われた公共事業がPFIだと考えてもらって結構です。 法律の名前を読むとなんとなくイメージがつくと思うんですが、 公共事業っていうと基本市なり、県なり、国がお金を出して行う事業です。 市立病院、私立小中学校、下水道、上水道、県道、空港などなど。 これらの事業を、民間が民間からお金を調達してきて建設し、運営までも任せることで公共事業費を削減することを目的にして、PFI法によってこれを可能にしました。 PFIは設計、運営、意地管理を全てSPC(Special Purpose Company)つまりPFI事業運営のために特別設置された会社によって執り行われます。 これによって 日々の運営の効率化を考えて設計ができる。すなわち運営面でのコスト削減が見込める。 運営と管理・修繕が設計も含めた同一会社の責任になるため、適切な管理運営が見込める。 また、SPCが利益を得ることが認められているため、運営によって得た利益で設計費用を返済していくことができるため、 事業の内容と、そのデザインの仕方によっては、独立採算型といって公共の支出一切なしで公共事業を実施することも可能になります。 そのちょー有名な例が 豊島区の新庁舎 いろいろ賛否はありますが、上部を分譲住宅にすることで建設費における公共支出は事実上ゼロ。 画期的でした。 ちなみに津市にもPFIで建てられた施設が一つあります。 新斎場です。 これはPFI法に基づいて建てられたのでPFI事業として認識されています。 が、PFIのPF、つまり民間資金は投入されていません。通常の公共事業と同じように市債と合併...

あぜもと 将吾  1980年　社会保険広島市民病院 （現：広島市民病院） 放射線科 勤務 日本診療放射線技師連盟 副理事長 http://www.azemoto.jp/%E7%95%A5%E6%AD%B4/ 足立　敏之（あだち　としゆき） 昭和54年　4月　建設省（現　国土交通省）入省。 平成26年　7月　国土交通省退職 http://www.adachi-toshiyuki.jp/profile/ あだちまさし 平成19年 自由民主党より参議院議員選挙全国比例代表候補として出馬（17万票取るも次々点） 平成22年 自由民主党より参議院議員選挙全国比例代表候補として出馬（次々点） 平成26年 12月　繰上げにより参議院議員初当選 http://www.masashi-adachi.com/#profile 小川かつみ 公益社団法人日本理学療法士協会　副会長 http://ogawa-katsumi.com/ 大江康弘 県議会議員を5期 （自由民主党→）（新生党→）（新進党→） （無所属→）（自由党→）（民主党→） （改革クラブ→）（無所属→）（幸福実現党→） （無所属→）自由民主党 http://www.oe-yasuhiro.com/ 片山さつき 2005年8月、財務省を退官。 2005年11月、第3次小泉改造内閣で経済産業大臣政務官に就任。 http://www.satsuki-katayama.com/ 堀内恒夫 1965 第1回ドラフトで巨人1位指名。18年間の現役生活で12回のリーグ優勝に貢献 2013 8月 参議院議員（比例代表）繰り上げ当選 http://www.horisan18.com/profile.php 藤木しんや 熊本農業高校畜産科を卒業後、昭和61年就農。 全国農協青年組織協議会 元会長（平成17年） 上益城農業協同組合（JAかみましき） 前組合長 http://www.fujiki-shinya.com/profile/ 藤井もとゆき 昭和44年 4月厚生省入省 平成12年 4月日本薬剤師連盟副会長、（社）日本薬剤師会常務理事 平成19年 7月29日参議院議...

今回の教育厚生委員会の二日目の目的地、八王子市。 東京の奥にある山梨よりにある人口57万9000、186km2のまち。 ここには公立の70の小学校と37の中学校がある。 そんな中一時期は年間700を超える、今でも500人弱の不登校児がいる。 同市では子供達への登校支援に活用する「個票システム」というのを構築している。 これは各学校が、個別の生徒の出席、欠席状況を入力していくシステムだ。 月に一度10日に先月の出席状況が更新され、３回以上欠席した場合は自動的にリストに上がってくるらしい。 上がってきた生徒に関しては過去にさかのぼって出席状況を調べることができ、これが増加傾向にあるようであれば、状況を確認することになるという。 複数の関係者が意識をすることで、直接接している担任が気がつかなくても、「あの子こんな状況だけど大丈夫？」という声がけができるらしい。 とにかく、早い段階で対処し、学校に出てこれるような支援を適切に行うことを目的にしたシステムだ。 これが一旦学校だけで対応が困難なケースになった場合、同市では複数の選択肢を用意している。 本人や保護者がが在籍校への復帰を望んでいる場合は、籍を残したまま「適応指導教室」に通うことができる。これは市内に３箇所、うちひとつは「高尾山学園」内に併設されている。 在籍校に復帰が難しい場合、転入という形をとって 「高尾山学園」 に入学することになる。すなわち地元の学校の籍は無くなる。 この学園には100人ちょっとの生徒が在籍している。 不登校になる児童には様々な理由があるが、 八王子で撮った統計の平成16年と平成25年の比較を見ると いじめや友人との関係、学校不信など、学校生活に起因する理由が 35.9%から24.8%に減っているのに対し、 不安など情緒的混乱、無気力、あそび、非行など本人の問題に起因する理由が 29.9%から66.4%と大きく増えている。 現場の実感として、理由が多様化し、対応も困難になってきたという。 すなわち対応する教員やスクールワーカー、また専門知識を持つ心理相談員や、福祉につながる児童厚生員など複数の人間が不足を補いながら連携して取り組んでいく必要性が出ているという。 そうい...

自民党三重県連の第４期最後の政治塾で、自民党党本部にうかがい、石破茂地方創生担当大臣から、いま国が進めている地方創生の基礎をしっかり教えていただいてきました。 国で作られた法律が、地方に降りてくる段階で、その主目的が捻じ曲げられて、本来の意図が伝わらないまま執行されているケースが多くあります。 「１０年計画、２０年計画なんてもうとっくに作ってるけど？何いまさら地方創生の計画作れって。なんて声がありました。」 と大臣が言われてましたが、まさになんのための地方創生計画（正確には まち・ひと・しごと創生総合戦略 ）なのかってことがわかってないからそうなるんですよね。 ********************* 大臣は冒頭に、「これは静かな有事である」と切り出されました。 国家は 国土、国民、主権 が守られて初めて成り立つのである。 これが侵害される時、あるいは侵害される恐れがある時、これを有事という。 外国勢力から国土が奪われる、まさに存立危機事態なわけですが、 今われわれが直面している 少子高齢化社会なんてのは単なる社会現象ではないんだ。 国民が減ることによって国家の存立が脅かされている危機的状況なんだ。 過去に田園都市構想、日本列島改造論、ふるさと創生 など有名な政策がとられたが、これらは皆人口が増え、税収が上がり、景気が良くなっている時代の計画であって、 今われわれが直面している事態はこれとは根本的に異なる。 理論上は今の出生率がこのまま続けば2900年には日本の人口は4000人になってしまうんですよ。 そうでなくても2040年には子供を産むことができる女性の数は今の半分になってしまうんですよ。 そんな切迫した状況を語られるところから講義が始まりました。 **************** 日本の持っている財産をもっと生かして利益率を上げなければならない。 地域地域によって人口の増減、出生率の違い、平均所得の変動に様々な環境要因があって、理由がある。 それを例えば、保育所を作るのに国がお金を出したから、保育所がたくさんできて、結果出生率があがる、なんて単純なものではない。 だから霞が関や永田町が考えたって答えは出ない。 地元が地元を分析して、そこから活路を見出してほしい。 そのための総合戦略なんだ...

冒頭48分間、60分頂いた時間の殆どを費やし、三重短期大学の、政治的中立性の問題、所属する教育公務員の政治的活動に関して、追求し、結果的に市長からの答弁を頂きました。 12月に私が指摘した内容に関して、三重短大が2月末に報告書を提出しました。 これを受け、津市側が短大関係者を入れずに、津市の顧問弁護士などの助言を受けながら、独自に調査をするという回答でした。 3月に提出された一般会計予算には、三重短大関係の支出がおよそ5億7000万ほど計上されており、昨年とほぼ同額の予算が付いています。 入学料や学費などを引いても津市の一般財源から2億拠出して運営しています。 前回の指摘以降何も改善されないまま、去年と同様の予算が付けられていることを問題視しましたが、 実際、三重短側からの回答が定例会開会日とほぼ名時時期までなかったことを踏まえて、今回の予算に反映する事は時間的に間に合わなかったという事情は考慮いたしました。 市側が適切に調査をするという市長の答弁を信頼し、閉会日には同予算案に賛成を致しました。 48分有りますし、法律の条文が複数出てきて難解です。興味がある方は下の方に解説をつけますのでそちらをご覧下さい。 ************** ふるさと納税に関して ふるさと納税制度が始まってから、津市は累積で4000万以上の赤字を出している団体です。 この場合の赤字とは、 他市にお住まいの方達が津市に寄附を頂いた額から、津市にお住まいの方達が他市に寄附をして（返礼品を購入して）結果減額された市民税を引いた額、です。 津市の方達が行ったふるさと納税額の方が、津市が津市外の方達が津市に寄附してくれた額を、圧倒的に凌駕しています。 支払う手数料2000円に対して5000円近くの価値がある商品を「買う」ことが出来、色々な産品が自治体から提案され、魅力的で「お得」な買い物が出来てしまっているのが現状です。 これが、制度上良いのか悪いのか、制度運営のモラリティのとらえ方は一つの議論ですが、自治体を運営する側として、実際返礼品競走が過熱し、より高額の返礼品があるところに人が殺到し、津市の税収が減っている現実も、対処せねばならない内容です。 現状問題があるという認識...