小林たかとら

FBに短文を投稿しようかと思ったけど、ここは一発話題の教育勅語を考察してみようか。 12の徳目が素晴らしいから教育勅語は正しいんだという論調は全く問題ないんだが、教育勅語が気に入らないと言っている人達が一番気に入らないのは 「天壌無窮の皇運を扶翼すべし」 ここでしょう？ ここを論じることなくしては、議論にならないわけだ。 正面突破しようか。 この一文の前にある 「一旦緩急あれば義勇公に奉じ」と繋げて 「国が危機的状況に陥ったら自らを犠牲にして天皇陛下のために死ね」 と訳して、軍国主義だ〜〜〜とやるわけだ。 「一旦緩急あれば」はまさしく「国の」とは明記していないものの、確かに「危機的状況」には違いない。 「義勇公に奉じ」はもちろん「勇気を持って公の為に尽くしなさい」となる。 「以て」それにより 「天壌無窮の」天地に永遠に続く 「皇運を」後に回す 「扶翼すべし」助けなさい。 ここで皇運をどう捉えるかが問題だ。 皇＝天皇陛下と捉えれば 皇運、即ち陛下の運、運命ないしは皇室の運という事になる。 ************ よく考えてみてくれ この教育勅語は 「朕おもうに我が皇祖皇宗「国」をはじむること広遠に 徳をたつること深厚なり」 皇祖：天照大神 皇宗：神武天皇以降歴代の天皇 は、遠い昔に日本国を建設され、代々その徳は深く厚いものだった。 つまり「国」を語るところから始まっている。 そして以下のように続く 我が臣民（略）億兆心を一にして代々（よよ）その美をなせるは これ我が国体の精華にして教育の淵源また実にここにそんす 日本国民は全国民心を一つにして代々その美しさを体現してきたのは、これはこの国の在り方そのものが発露したものであって、正に教育の根がそこにあるのです。 となる。 その後12の徳目が列挙されるわけだが、 なぜ国家を語るところから始まって 一旦緩急あれば、の段に突然天皇陛下お一人のことに話が変わるのか。 全体を読めば「天皇のために死ね」と解する事のおかしさが分かる。 この場合皇運とは皇国の運命と訳すべきで有り、即ち日本国の運命という事になる。 よって「緩急」とは単なる危機的状況ではなく 国家を揺るがす一大事に於いては、と訳すべきで有り、 義勇公に奉じ：その...

国会の場でやれ国旗が国歌がと大騒ぎしてる国会議員がいるみたいだけど、 今回改正される保育所保育指針（案）を読んでみた。 随分色々な箇所が変わってる。 ３歳以上の内容が幼稚園の指導要領と全く同じになったこと。 そのぶん３歳児前の内容も分けて書かれ、より細かく指導されている感じ。 実際の運営内容が幼保一体化に向けて整理されてる。 ここが今回の改正のキモだろうな。さらなる幼保一体化。そして保育所における教育内容の整理と充実。保育所を出ようが幼稚園を卒業しようが、同じレベルの教育を受けた子供を小学校に送る。ここね。 これによって小学校との連携など、過去にはなかった記述が随分加えられているし、就学前教育終了時点での、あるべき子供の成長状態が明確にされてる。 あとは細かなところで、長時間保育を望む親や、就労形態などによるニーズの多様化に関する言及や、「保護者の子育てを自ら実践する力の向上」なんて文言も付け加えられている。 それから職員の資質向上に関しても随分加筆されて、責任の所在が明確になっている。 施設長の責務も増えた。研修の機会の確保なんかは施設長の責任になってる。 ************** なんで上っ面の目立つところだけ引っ掻き回して、もっと具体的な内容に踏み込んで議論をしないのかねぇ。 参考のために、改正案と現行の保育所保育指針両方リンクを貼っておきます。 保育所保育指針　改正案 現在の保育所保育指針 それからこれも今回改正される幼稚園教育指導要領（案）も貼っておきます。 一部保育所保育指針と全く同じ内容が記述されていることが確認できます。 幼稚園教育指導要領　改正案

毎月恒例のPPP/PFIスクール。今回で第８回。あと４回でおわりやなぁ〜。 今回は公的不動産の民間活用における不動産証券化の手法に関して国交相の人からの説明があったあと、流山の元市の職員から、彼が携わったという小規模のPPPのあり方に関して事例を交えて紹介があった。 PPPとは、時系列でいけばPFI法のあとから出てくるわけだけども、民間との連携という意味でPFI法に基づかなくても、もう少し広い枠で協力関係ができたらという感じの考え方。 PPP(Private Public Partnership)の略で、民間と公共の協力関係とでも訳したらいいのかな。 ******************** 面白かったのが、貝塚市の事例。 保育所園舎の塗装改修。 全部業者にお願いしたらとてもじゃないけど予算オーバー。 でも塗装しなおさなきゃならない。 で、保育士に指導をしてくれ。でもってその際にちょっと余分目に塗料も持ってきてよ。 指導してもらったら保育士たちが残り自分たちでやるから。 という市からの提案。 このままなら塗装業者にとってはちっとも美味しくない。メリットなし。 事業提案として 省コストでの改修 施設所管課の管理ノウハウの向上 塗装業者との信頼関係の構築 ３番目の信頼関係の構築ってなによ、って 保育士さんとの合コンセットアップします だってさwwwwwww 賢い！ もちろん保育士たちもお昼の休みの間に塗り直しをしたりして、時間を有効に使いながら、園児も昼寝で起きたら園が綺麗になってる！ とか、保育士たちの園舎への関心、愛着もアップする。とか色々他メリットもある。 柔軟な発想で、関わるものすべてが納得してメリットを感じられるアイデアと交渉が、これからの自治体運営には必要だということ。 合コンよりもそっちの方が大事なんです。 **************** 彼が関わったという流山の事例も一つ 昭和62年築の作業員の詰所、プレハブ。 錆びてボロボロに。 リース会社に改修を頼んだら、 いやぁ〜あんたたちがちゃんと補修をしないでボロボロにしちゃったんでしょ？直せませんよ。新しいリース契約してくださいね。 と来た。 ...

本日の中日新聞の折り込みにたかとら新聞入れさせて頂きました。 政務活動費からの支出ですが経費の関係で、旧津市の中日のみです。漏れた地域の方済みませんm(_ _)m という事でPDF版をダウンロード出来るようにリンクを張っておきます。 たかとら新聞PDF版ダウンロード あわせて内容もここに改めて載せておこうと思います。 以下たかとら新聞より 提案による成果 津市のふるさと納税 津市のふるさと納税は、この制度が始まって以来累積で4044万 円の赤字を出しています。これは津市の人達が他市に寄附している額が、他市の人達が津市に対して寄附して頂いている額を上回っているからです。 　グラフにしてあるデータは最新の平成27年度の実績で、この年は1989万円の赤字でした。他市に寄附した津市の人の市民税から、控除される額が算出されるのは一年遅れます。グラフに載っていない28年度に控除される市民税の総額は27年度の実績を元に計算されますが、1億2500万ぐらいになる事がすでに分かっています。前年度比で1億円以上増えています。このままでは津市の市税はどんどん減って、ふるさと納税における負け組自治体になってしまいます。そこでもっと魅力のある返礼品を用意して、他市からの納税を増やす努力をすべきだと、本年3月の第一回定例会にて一般質問で提案させて頂きました。その結果7月1 9日の記者発表で明らかにされ、8月1日より3万円以上寄附された市外の方に、朝日屋の松阪牛1kgを返礼品としてお返しすることが決まりました。これで赤字が全てなくなるわけでは無いでしょう。ただ今後も返礼品を充実していく、と記者発表で市長は説明されていますし、これから引き続き状況の改善が行われるであろうと期待しています。 観光客へのインターネットサービス 伊勢志摩サミット目前にして、最後の提案をさせて頂きました。外国からのお客さんが10数時間の飛行機での移動の後、一番に望むのがインターネット、メールの接 続です。特になぎさまちの空港側の待合では、船を待つのに30分から50分程度留まる事になります。この間インターネットに接続出来ない事はお客さんの側からすると「おもてなしされてないな」と感じるものです。残念ながら3月の時点で空港側でインターネットに接...

少々遅くなりましたが、昨年の12月に行われた最後の定例会に関して報告したいと思います。 因みに、今定例会から中継はUstream録画はYoutubeという事になり、画質が格段に上がったのと、利用が楽になりました。 web中継が行われる前から、今まで採用されていた独自のサーバーを構築した配信システムは前時代的だと反対していたのですが、今回の契約更新時に於いてやっと、4年越しの要望が通った形です。ま、良くなったんでこれ以上文句は言いません。 今回は 津城の石垣の回収に関して Uターン促進事業の今年の成果と今後の対応に関して 子供が作る弁当の日に関する提案 ポイ捨て禁止および路上喫煙禁止条例の制定を求める提案 郷土教育の充実に関して の5点質問させて頂きました。 津城の石垣の回収に関して 熊本城の石垣が震災によって崩れました。 おそらくそれを受けてのことでしょう、松阪城が石垣の回収を進めることが新聞で発表されていました。 津城の石垣は大きくはらんでいて、いつ崩れてもおかしくないカ所がたくさんあります。 過去に調査は済んでいるので、いつでも回収を始めることが出来るはずですが、その後一向に対応が聞こえてこないので質問いたしました。 現在委員会を設置してどのように回収するか計画を立てているところだという答弁でした。 松の木の伸びた根がはらみの原因です。私は松を切った上で、お城を復元するべきだと思っているのですが、公園の緑地にある樹木の伐採は容易ではないという答弁でした。 Uターン促進事業の今年の成果と今後の対応に関して 昨年3月に国の特別予算でUターン対策の予算が割り当てられました。 その中で、就職のため新卒者が津市の企業に訪問するための渡航費用を助成する制度がありました。600万も予算を付けたこの事業の昨年の実績は1件でした。 今年は4件。増加はしたもののまだまだ少ない。 どうやら保護者に働きかける方がいいだろ言うという経験を元に、次年度も市単独事業として続けていくつもりだという答弁を頂きました。 子供が作る弁当の日に関する提案 竹下和男先生 というかたがおられます。 できる！を伸ばす弁当の日　竹下和男著 私が読んだのは別の本なんですが、先生の本を読んだことがあり...

ブログ随分更新してないし、こう言う内容はFB直よりこっちの方が良いかな、と思って、久しぶりに更新。 日本の鯨食文化 もう少し、 IWCで日本が追い込まれていった状況とか、 反捕鯨国の思惑、戦略とか、 モラトリアムの根拠のなさとか、 日本がどれだけ経済的に不利益を被ってるとか、 実際の鯨の頭数は減ってるのか、増えてるのか、とか、 そんな部分を知りたくて一冊買ってみたんだけど、 そもそもタイトルが「日本の鯨食文化」だから、選ぶ本を間違っている。 文化という切り口で、日本の鯨食の歴史をよく示してある。 一章では鯨食が如何にして発展したか、 二章では著者の記憶に残る美味しい鯨料理の紹介 三章では鯨食の文化が残っている地方と料理屋の紹介 なかなか楽しい内容だった。 とはいえ日本の捕鯨を守る為に前線で戦った著者。 序章には特定の鯨を乱獲をし、頭数を激減させた主犯であるアメリカらが如何にして反捕鯨国家になった理由。また日本がアラスカ沖での鱈漁を守る為にアメリカの提示してきた交換条件にあっさり騙されて、捕鯨モラトリアム勧告に対する異議申し立てを取り下げたあげく、結局鱈漁も出来なくなったといった腹立たしい裏切り行為の状況が書かれており、これは参考になった。 改めて別の本を探して読みたいと思う。 そして最後の極めつけ。 終章での一部を引用することにする。 鯨食を守る気のない日本政府 ところが2010年6月、IWC（国際捕鯨委員会）正副議長提案の名の下に、日本はアメリカと事実上共同し、我が国の南氷洋の調査捕鯨から撤退する提案を行った。議長提案とはいうものの、日本側から足繁くアメリカに通って作ったのである。これまでの主張を覆し、国際条約上の権利を放棄したのであるから、これは屈辱的な提案に他ならない。 中略 日本は84パーセントもの（捕獲数の）削減を自ら提案したのである。 「科学的根拠に基づく鯨類資源の持続的利用と異なる食文化の尊重」という、国際社会にも堂々と通用する主張を自ら変更し撤回した記憶に残る年となった。 奇しくも、 民主党に政権交代が行われて最初のIWC総会であった 。 中略 さらに、2011年2月18日、今度は、反捕鯨団体「シーシェパード」の妨害を受けた事を理由に、本年度の南氷洋の調査捕鯨からの撤退を決定した...

第５回PFIスクール受講後の雑感 ちなみに鳥取で震度６の地震があった。 大阪の受講会場も長い横揺れを感じた。 現時点で詳しい事はわからないが、大きな被害になっていなければいいなと思う。 さて、 今回の肝はコンセッション方式とはどうあるべきか。 講師の言葉を借りれば PFIそのもの基本的な考え方は、いかに経費を削減するか。すなわち支出の圧縮である。 一方で その内のコンセッション方式は、むしろ公共施設を運営していく上で、いかに民間事業者が利益を計上するか。収入の拡大が主目的である。との事。 大きな話では今年の初めに決まった関西空港の件。 運営者は44年間で2兆弱の金を国に払う事になっている。 これは国が回収したい建設などにかかった費用だ。 運営権を得た会社は、空港の土地の上にホテルを建てたりなど新たな事業を付加していく事で、国際空港という国の土地の上で商売を広げていく事になる。 仙台空港も同様に運営権を獲得した事業者が運営していく事になる。 ********************* 国はこのコンセッション方式を拡大したいと考えている。 そしてこの10月19日、ほんの二日前、内閣府の民間資金等活用事業推進室が通知を出した。 通知へのリンク 「上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置」  という事で14億の予算を獲得し、 上水道、下水道、さらには文教施設や公営住宅も含めて コンセッション方式で運営していく事が可能かどうか「調査をするための費用」を補助するというもの。 補助とは言ってもどうやら100%国が持ってくれるらしい。 募集締め切りが11月7日という事で大変短いが、津市にも応募を検討するよう早速連絡をしたところだ。 ****************************** 国は、公営住宅の運営そのものを民間に任せる考えはない。 ただ、例えば 古くなった公営住宅を建て替えるに当たって、 建物は高層にして部屋数は変えず使用する敷地を減らし、 残った土地を貸し出す というような形で本事業とは別の新たな収益を付加するような運営を求めているらしい。 当然余剰地で得た収益は民間事業者の利益になる。 その利益から、公営住宅部分は今まで通り、安価で貸し...