三重県議会議員　小林たかとら

 去る6月の一般質問で、行財政改革、スマート改革、いわゆるDX（デジタルトランスフォーメーション）と言われる内容について、行政内での取り組みに関して伺いましたので報告致します。 取り組み体制 取り組みの運営 および 具体的に 電子申請の促進 脱ハンコ、電子決済 APIを使った行政の持つ利活用を促すデータの公開 ドローンの活用 について執行部の見解を伺いました。 取り組み体制と運営 DXにはそれに精通した者が現場を知る者と一緒に考え、効率化を図る具体的な手段を講じる必要があります。 それを前提に、各部署にICTに長けた人材を配置しているのかを伺いました。 三重県では行政改革推進本部とIT利活用推進本部とそれぞれ有ったものを統合し、財政改革・デジタル戦略推進本部に改め、知事、副知事、各部局長出構成されここが中枢になり進捗管理を行う。 スマート推進課が同本部の事務局になり、司令塔でもある。 国が各省庁内にスマート改革を行うチームを置く代わりに、対比して規模の小さい我が県では各部署にキーパーソンをおくこととしている。 スマート改革推進課には各部局担当がおり、これが部局内のキーパーソンと連携し、改革を進めていく。 という回答がありました。 また運営に関しては外部専門家の支援を受けながら調達、開発、評価、改善を行っているとのことでした。 電子申請と脱ハンコに関して 公的個人認証制度の普及や確認書類が電子化されてゆき、オンラインのみで手続きが完了する形に変えていく必要がある。その為には内部の事務がデジタル化が進められる必要がある。 押印や添付書類の必要性も含めて電子申請が可能かどうか整理するという回答がありました。 国の指針にはサービス設計12ヶ条というものが示されており、とにかく利用者目線でニーズに応える事、と書かれており県民の利用者が利用しやすいシステムの構築を希望しています。 電子決済に関しては 起案は98%システムを使って行っているが、最後まで電子決済で済ませられるものは12%台だとのこと。 その理由の中には公印が必要なものも有るとのこと。 これは現在国で菅総理の下河野行革大臣が協力に脱ハンコ化を進めているので、自ずと進んでいくでしょう。また先般知事も職員に脱ハンコ可能な文書の洗い出しをするよう支持したときいています。「ハンコがクリックになっても意味ないからね」と...

 先般6月の一般質問より 県内観光事業におけるコロナ対策に関して伺いましたので、報告致します。 5/28日発表の6月補正予算では、県内のバス事業社や旅行代理店に対して適切なコロナ対策を行う事を前提に利用促進の補 助金が6023万円計上されました。 観光関連産業は裾野が広く、一次産業まで広がっています。 三重の真鯛や牡蠣、松阪肉や伊賀牛、豚など出荷量が減り、生け簀や飼育場で大きくなりすぎて困っているとう報道は皆さもご存じのことでしょう。 補助金ではなく消費を喚起し、経済を元に戻すことが大切だという事は誰も異論がないと思います。 そこで バス事業社や旅行代理店だけでなく、 宿泊業者などの観光目的地が同様に、コロナ対策を講じていたらこれを見える化してはどうかという提案をさせて頂きました。 県では以下のようなリンクのガイドラインを作成し、また各店舗に掲示しお客様に安心して頂けるものを作って頂きました。 県内観光事業者向けガイドライン作成の手引き～安全安心な観光の実現に向けて～ https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000896438.pdf なお、正確な数字はまだ確認していませんが、先日知事から伺ったところGo Toトラベルキャンペーンや三重独自のクーポンなどの利用の成果が上がっているようで、観光入り込み客数が戻って来ているという事です。 適切に怖れて 感染対策をしっかり講じたうえで、 観光も楽しみましょう。 ようこそ三重へ^^

 去る6月の定例会で質問させて頂いた事を報告致します。 コロナ対応の最前線で従事しておられる看護師に対する慰労目的のQUOカードの配布事業に関する確認と看護師養成校のICT化について尋ねました。 新型コロナの感染拡大を受けて、全国で一斉に学校を休校する事が発表された2月27日の翌日28日、文科省は看護学校を含めた 国家試験を必要とする養成校に対し通知 を出しています。 休校などの授業日数の短縮により実習が行えなくなる事を想定し、一定の緩和措置を講じ例年通り国家試験を受けられるようにする通知を出しました。 5月28日発表の6月補正予算より とはいえ必要な技能と知識を習得する必要があり、その為様々な工夫をするよう求めています。その中に「インターネッ ト等を活用した学修」も含まれています。 県は県立看護大学・公衆衛生学院のオンライン教育環境の整備に792万6000円の支出を6月の第一次補正予算で決定し、これを発表しました。 しかし県下には県立看護大の他に13の看護師養成施設があります。 この中にはICT機器を十分に整えられていない学校もあり、ICT化の支援を求める声がありました。 6月15日発表の6月補正予算その2より そこで、残りの13の養成校へのICT化の支援はないのかという質問を致しました。 どの養成校を卒業しようとも、いずれは我々が病院でお世話になる看護師である事に変わりはありません。出産から死亡まで、看護師にお世話にならない人はひとりとしていないでしょう。我々の命を預ける看護師養成校の生徒達が整った環境で学ぶことができる事は、結果的に県民の利益になると思います。 県側もその必要性を認識しており、直ぐに6月の二次補正でこれを盛り込んでくれました。 有り難うございました。 三重県は県立学校のICT化を進める為にタブレットの購入を2年前倒しで100%達成する事を今年の年始に決定しました。 13の看護師養成学校の希望内訳 鈴木知事もデジタルトランスフォーメーションを強く押し進めています。 素早い決定に感謝申し上げます。 動画はこちらから この質問の該当箇所は4分過ぎから15分頃までです。

　私の所属する「差別解消を目指す条例検討調査特別委員会」にて 近藤聡さんにお越し頂きゲイの当事者として貴重な発言を頂きました。  　パートナーシップ制度はまだまだ議論が必要である。我々は当事者として我々自身の選択や生き方を理解頂きたいだけであり、パートナーシップ制度によって我々を認知して貰おうとは思わない。圧倒的多数の当事者はパートナーシップ制度を利用していない。メリットを感じない当事者がいる現実にも目を向けるべきである。 という主張でした。 特別委員会の動画は県のページにアップされています。 有り難うございました。  　LGBTという言葉が随分普及しているようですが、それぞれレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーによっても考え方や求めるものも違い、ましてやそれらのカテゴリーの中にも異なる意見があり、もっと言えばLGBTに当てはまらない人達もいるという事をたったこの数ヶ月の学びだけですが理解しました。  　そんな中、私が現時点で感じているのは、あまりにも違いすぎているので一括りにすべきでは無い。 それぞれのおかれた状況が違うので、仮に行政として、或いは政治的に解決すべき課題が有るのだとすれば、先ずは現行法内で出来る事で、極力個別にきめ細かな対応をすべきだろうと思っています。 　例えば公営住宅への入居に問題があるのであれば、そこが解決すべき課題であるはずです。パートナーシップの証明と公営住宅入居には直接的な関係はないと思います。 公営住宅入居問題 　パートナーシップ宣誓受理書がなくとも公営住宅への入居を可能にすることは無理ではありません。 　行政が公営住宅の家族要件に求めるのは、「婚姻関係にあるかどうか」よりもむしろ現実的に「経済的な生活の実態が同一なのかどうか」です。過去において夫婦である事を示せば同一世帯であり生計が一緒である事と同じであった頃の名残だとおもいます。 　ですから証明に少々手間が増えるかも知れませんが生計が同じである事を証明することによって、事実婚や同性カップルも含めて求める人達が入居が出来るような制度に変更することは無理ではないと思います。 　そもそも一般的にパートナーシップ宣誓受理書は、経済的な事実を証明する目的で発行されていません。 　つまり公営住宅管理側が入居希望者に対し生計が同一である事を求めるの...

 本日10月9日 三重県議会において教育警察常任委員会が開催されました。 三重県では今年8月に2件立て続けで教員によるわいせつ事案が発覚しました。 その後9月に萩生田文部科学大臣が、わいせつ教員を教壇に戻さないための法改正に取り組む旨の報道がありました。 この事に関して三重県教育委員会の見解を尋ねました。 結論を先に記します。 教員免許を交付する権限 教職員採用試験を実施し採用する権限 上述の二つの権限を有する都道府県教育委員会が国と同様に「わいせつ教員を二度と教壇に立てないようにする」という明確な意思と、それに基づいた対策を講じない限りわいせつ行為を繰り返すために教壇に立とうとする悪意を持った人間を排除する事が出来ない事が分かりました。 以下その理由を述べます。 詳細解説 まず教員免許の交付です。 現行法において過去に懲戒免職になった者に対して免許交付を拒否する法的根拠がありません。教書職員検定に合格すれば禁固刑以上の刑罰を受けた過去が無い限り、3年の失効期間を過ぎれば再取得が可能です。官報情報検索ツールでの閲覧期間が40年に延ばされたとしても、免許取得資格が変わらない限り再交付されてしまいます。 仮に県教委が検索した結果、過去にわいせつ行為で懲戒処分を受けた者だという事が分かっていても、交付せざるを得ないのです。法律が変わらない限り。 次に教員採用試験です。 ここでも所定の試験に合格してしまえば採用せざるを得ません。 過去の職歴や解雇の事実を申告するようにはなっていますが、あくまでも自己申告であること。 現時点で3年を過ぎれば官報情報検索ツールで免職の事実を確認する方法がない事。 仮に40年間閲覧できてもこれを理由に不採択にする法的根拠が無いこと。 試験の点数は求められれば開示しなければならないため、仮に免職の過去を理由に面接点を低く採点したとしても、不服申し立てを受ける可能性があること 等の理由で、いったん免許を取得してしまった以上採択の拒否が非常に難しいことが分かりました。 結び 残念ながら人の性的側面は外見は元より、心理テストなどで明らかにすることは不可能です。子供達をわいせつな目で捉える教員を100％排除することは不可能です。 しかし、一度犯罪を犯した者が子供達の前に再度立つような事は絶対にあってはなりません。2度目を防ぐ事が出来ないのは、大人の...