毎日新聞の山下記者の書いた記事に関して

未だ対話がないこと 

4月2日に2度電話での取材を受け、その内容に関して毎日新聞が記事を掲載した。

（毎日新聞の記事有料版であるため皆が全文を読むことは出来ない。）

2度とも録音している旨伝えてあったので、私が発言した内容に関しては

• 職務上知り得た秘匿すべき情報ではなく地方自治法に書かれる守秘義務にあたるものではないこと
• 個人情報保護法は行政機関や事業者など広く個人情報を収集しうる組織に於いてその取り扱いに関して定めたものであり全く該当しないこと

など伝えたが、一応文字になっている。

また、わざわざ弁護士二人に見解を求めているが、法律に照らし合わせた見解はない。

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なお、個人としてではなく団体として公開質問状を受け取っている事、ここにも追記しておく。

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しかし、一点「公開質問状が取り下げられたという旨、私は送付者二人から直接連絡を頂いていない。」という事を記者に2度明確お伝えしたが、書かれていない。

あえて書かなかったのかは存じ上げない。

4月1日に送付者のTwitterでは、私との初めての対面でのやり取りの際私が伝えた

「私に削除を求めるというのなら、あの公開質問状も取り消して下さい。そうしたら全て消します。」

（詳細は：公開質問状に対する回答へのレスポンスより）

という内容に則り公開質問状を取り下げる旨を投稿しているらしい。

私は知人からその事実を知らされた。

また投稿には、今後私に意見がある場合は直接伝えるとの書き込みもあるようだが、

取材を受けた4月2日はもとより、4月5日現在、

公開質問状を取り下げる旨、未だ直接連絡を受けていない。

よって私もブログは残したままにしてある。

相変わらず対話が成立していない事が非常に残念である。

本来あるべき議論は何処へ？

また、毎日新聞の記事に於いても結局本来の争点であったはずの同性婚の法制化や同性愛者の権利保護にに関する見解に関しては触れられることが無かったことが残念である。

札幌地裁の判断も下り、社会的に議論されるべき論点はここではなかったのか。

公開質問状への回答でも書いたとおり、異性間の婚姻関係を前提にした現行法をそのまま同性間の関係に当てはめる事は無理があるので反対するが、一方で一定の関係を継続し生活を共にしている同性愛者が財産面など法的保護を受けられていない状況に関しては、別の法律を用意するなど改善を図る余地があるというのが私の見解だ。

（詳細は：公開質問状に対する回答より）

この問題に関しては、

同性婚の実現を強く訴える者も居れば

婚姻制度そのものを壊してしまえと主張する者もおり、

他方

札幌地裁の判決にかかれた法的保護すら不要だ

同性愛者が異性愛者と同等の権利を主張する事は受け入れられない

という見解の者もいる。

性的少数者の当事者の間ですら、割合は分からないが、推進派・反対派に分かれている。

婚姻制度は日本国民全体が何らかの形で関わりがある問題だ。

これを変更するにしてもしないにしても、一部の人間だけではなく国民全体の議論が起こるべきだと思う。

論点ずらしが続く限り、議論の深まりは期待できない。

実に残念である。