三重県議会議員　小林たかとら

 10月1日から申請を受け付ける4つの協力金などに付いて案内申し上げます。 1. 三重県地域経済応援支援金 飲食関連事業者：飲食店、結婚式場、食品加工、卸売、農業、漁業、運転代行、カラオケリース、生花店 等 外出自粛関連事業者：カラオケ喫茶、宿泊業、タクシー、土産物店、学習塾、ガソリンスタンド、キッチンカー、イベント業、スポーツジム、理美容、貨物運送、広告業 等 外出自粛による影響を受けたであろう各種事業者に比較的広く対象が広げられています。 基準を満たしている方々は申請をご検討下さい。 なお、国の月次支援金の併用も可能です。 三重県地域経済応援支援金事務局 電話番号：０５９－２２４－２８３８ 受付時間：平日の９時から１７時 ※土日祝日は除く 三重県地域経済応援支援金：資料 2. 飲食店時短要請等協力金　第4期 三重県飲食店時短要請等協力金相談窓口 電話番号 ０５９－２２４－２２４７ 開設期間 １１ 月１９日（金）まで ※土日祝を除く 開設時間 ９時から１７時まで 飲食店時短要請等協力金　第4期：資料 3. 酒類販売事業者等支援金 酒類の、製造、降ろし、小売りをしている事業者対象です。 三重県酒類販売事業者等支援金事務局 電話番号：０５９－２２４－２８３８ 受付時間：平日の９時から１７時 ※土日祝日は除く 酒類販売事業社等支援金：資料 4. 集客施設時短要請協力金 主に大規模集客施設のテナントを対象にした協力金です。 「三重県時短要請等協力金相談窓口」にて、申請に関する相談を受け付けます。 〇電話番号：０５９－２２４－３１８４ 〇開設期間：令和３年１０月１日（金）から令和３年１１月１９日（金）まで ※土日祝を除く 〇受付時間：９時から１７時まで 集客施設時短要請協力金：資料

飲食店時短要請等協力金　第5期が発表されました 10月1日から14日まで 四日市、鈴鹿、亀山、津の4市が対象です。  【三重県飲食店 時短要請等協力 金相談 窓口 】 開設期間：１０月１日（金）～１１月３０ 日（火） 土日祝除く 電話番号：０５９ ２２４ ２２４７ 受付時間： ９時から １７時

国民の皆さんが直接総裁選候補者に対して質問をぶつける。 画期的な企画が本日から4日間行われます。 質問者の中には、今後もこういった機会を持って欲しいという声も上がってきました。 総裁選以外の機会にも重要施策に関して、意見交換する場を持つのは、政治と国民との距離をグッと近づける素晴らしい手法だと思います。 本日のテーマは「コロナ対策、経済財政、DX、社会保障」 明日24日は「外交、安全保障、環境、エネルギー」 25日は「防災・減災、国土強靱化、観光振興、農林水産」 26日は「憲法改正、少子化・人口減少対策、地方創生、スポーツ文化振興、 教育・人への投資」 いずれも18時から19時半まで 詳しくは以下リンクより 総裁選2021

 本日、熊野の谷川孝栄県議の取り計らいで、高市早苗総裁候補とのオンラインミーティングに参加して参りました。 参加した各県議からの質問にも丁寧に答えて頂き、要望の実現に期待をしたいと思います。 高市候補は奈良の出身で地方出身の方ですので、地方の実態や取り組むべき施策を良くご認識頂いているようです。 また、私が尋ねた以下3点 地方議員と国会議員との情報共有の強化。地方の声を国の施策として実現し、また国から発信すべき事を全国に対し迅速に発信する。 党員管理名簿のリニューアル。スマホ完結型の申請、更新。 こども庁を踏まえた、省庁を横断し、国と地方が一体となって行う課題の解決を目指した体制の構築。 についても、具体的な手段については練り上げる必要があるものの、本質的な点に於いてご理解頂き、ご助力頂けると感じました。 今後他の候補からのミーティングの機会があれば、積極的にお受けし、日本を牽引して頂ける次の総裁候補をしっかり見定めたいと思います。 以下、高市候補の答弁 地方交付税の増額は勿論、橋梁の修繕や建て替えなど交付税措置をしているのにその目的の為に使われていない実態もあり、紐付けをすべき事業も併せて公布していきたい。 ワーケーションの促進により、東京一極集中を是正する動きが大手企業を初め出てきている。その為には地方にデジタル人材が必要。プログラミングだけにとどまらず広くデジタルに長けた人達を地方大学で育てる必要がある。 医療機関、飛行中の飛行機、鉄道、電力、ガス、水道、金融、クレジットなどサイバー攻撃の対象になっており、この分野に投資することが急務である。サイバー対策の製品は海外にも販売できるものであり、積極的に参入する必要がある。防衛政策だけではなく経済戦略でもある。 プライマリーバランスは暫く凍結し、まず強い経済を作ることが、先行きの見通しが立たない日本に必要である。 この先新たなウイルスの流行が発生することは、あるという前提で国産ワクチン、国産治療薬が迅速に開発されるようすすめていく。

妻のyoutubeチャンネル「ステラちゃんのモルドバ料理教室」とのコラボ企画。 残り物でサーモンクリームパスタを作ってみました^^  

ルワンダ中央銀行総裁日記  産経新聞の書評を読んで購入した本。 昭和の救世済民をルワンダで実行した人、服部正成氏が国際通貨基金の依頼で1964年昭和39年に6年間ルワンダの中央銀行総裁として行っ た、経済再生の話。 周りから聞こえる固定観念や噂に囚われる こと無く、実情を自らの目と耳で確認し、現実を鋭く捉え、問題を解決するために何が不足していて、何を行わなければならないか分析し、実行した人。 今の私の仕事にも多く通じる内容だった。 この本は1972年に初版が発行されている。 その後起こった1990年代のルワンダでの虐殺や動乱に関して服部氏がどう考えていたのか気になりながら読んでいたが、2009年に増補されており当時の事件の服部さんの見解を読むことが出来た。ルワンダをよく知る人のツチ族フツ族の対立の分析はとても興味深かった。 ホテルルワンダ また、服部氏が実行した経済再生施策が、その後ルワンダにどのような結果をもたらしたのか、服部氏が退任される1970年意向のことも知りたかったのだが、穂増2に書かれている。 さらに驚くべき事に、完読した後巻末の服部正也氏の経歴を読んだら なんと三重県生まれだと！！！！！ wikiで調べたら三重県三重郡出身、元四日市だという。 本当に色々な意味で面白い本だった。 ホテルルワンダ、久しぶりに観てみようと思う。

  自民党青年局・女性局合同で主催、運営する 自民党総裁選の公開討論会。 広く皆さんに知って頂く為フルオープンで行います。 自民党員ではない皆さんも是非ご覧下さい。 次に日本の舵取りを任せるべき人は誰か。 メディアのフィルタ為しに、直に感じていた抱くことの出来る絶好の機会です。 9月20日　14時から15時30分までです。

本日令和3年9月13日の発表です。 今回の緊急事態宣言の延長に伴い、時短要請協力金は第5期を追加するのではなく、第4期の延長を行って対応する事になったようです。 時短要請協力金の第1期から第3期まで受給実績があり、不支給となっていない方々には一部先行支給を行っています。対象になる方々は応募をご検討下さい。 飲食店以外の、集客施設等時短要請協力金も緊急事態宣言の延長に伴い、期間の延長で対応する事になりました。 新規感染者の報告は二日連続で100人を切りました。ワクチン接種が進み、感染拡大が収束に向かっているようですが、重症者は20人を超え、自宅療養中の方々も1000人を超えています。 医療体制を逼迫させない事を目的に行われたのが今回の緊急事態宣言です。 今しばらくのご協力をよろしくお願いします。 その為にも、協力金など利用できるものをフルに使って、解禁時に向けて準備を進めて頂けますようよろしくお願い申し上げます。

 本日9月2日11時より、自民党青年局の緊急会議が行われました。 牧島かれん局長を筆頭にオンライン、オフライン併せて14人の青年局所属の国会議員と、33の県連から99人の地方の青年局員が参加し、意見交換が行われました。 菅総理が自身の保身のため、負ける可能性のある総裁選を先送りし、先に解散総選挙を行う意向があるというような内容の毎日新聞の報道がありました。 この発言が本当に総理の口から出たのか、噂程度の話を記事にした誤報なのか、あるいは観測気球と言われる、国民と自民党内の動きを調べる為の動揺を誘発させる目的で書かれた記事だったのか、真相は分かりません。 しかし、コロナという国難に直面している中で、国家の為ではなく自分の為に政治をしている総理大臣というイメージが流布し、広く動揺が起こり、国民に不信を頂かせるような事態に陥ったことは実に残念である、といった趣旨の発言が、冒頭牧島局長から有りました。 我々地方にいる自民党員としては、オンラインを駆使して瞬時に情報や意見を共有出来る体制を、青年局が構築し、運用してくれていることは素晴らしい事だと感じています。メディアを介さずとも永田町で起こっている事を知る手段がある事は、有権者に対してしっかり事実を伝えていくことが出来る情報源になっています。 このような状況になると、様々な立場の人がその思惑に則って、噂を意図的に流したり、事実をねじ曲げたりと言った情報戦の様相を呈してきます。メディアの報道に一喜一憂し、振り回されることなく、しっかり情報を把握していきたいと思います。 改めて、その後報道にあったとおり、総裁選は予定通り29日投開票で実施されます。 一方でこの時期に党内人事を行う事に対する異論が聞こえてきました。 派閥の理論や保身のための人事なのではないかと言う憶測が飛ぶのも無理からぬ事だという発言が青年局の国会議員の中からも出てきています。 地方の県連からも同様の意見があったという事実を踏まえ、党の総務会に於いて正論を主張して頂きたいと思います。 また、自民党が与党である限り、総裁を選ぶ行為は事実上総理大臣を選ぶ行為であり、向こう3年間の日本の舵取りを担う可能性のある方を決定することに他なりません。 総裁候補として立候補した方が、一体どういった人物で、どのようなビジョンを持ち、何をしようとしているのか、広く知らされるべ...