三重県議会議員　小林たかとら

この11月議会において 「我が国の経済発展に資する台湾の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への加盟に向けた積極的な取 り組みを求める意見書案」（以下意見書）を上程し、採択する事を試みたのですが、様々な事情から上程する事を断念しました。 現時点で所属する自民党県議団として次回再提出に向けて調整をするという事を、会派総会に於いて確認をしました。 ただ、後述の通りこの時期にこだわった理由もあり、意見書の内容及び上程しようとした切っ掛け、動機を報告しようと思います。 切っ掛け  8月の自民党青年局での台湾訪問に続いて、去る9月 14日から15日にかけて、「*1三重の夜明け」という　鈴木英敬知事を応援する県下の市町議員の会で台湾での研修に参加しました。 台湾に関しては、震災時に義援金を送ってくれたり、台湾統治時代にあった日本人と台湾人との間に起こった有名な幾つかの話や、総じて親日的であるという事は知っていました。 しかしこれまで台湾に訪れた事はありませんでしたが、2回も続けて訪台した事で知識が体験に変わり、日本は台湾との関係をもっと密にすべきだという考えに至りました。その理由については後段で取り上げます。 鈴木知事のこれまで築いて来た関係のお陰で、総統府で陳建仁を訪問する機会を頂きました。知事と副総統との対談の中で「三重県庁や三重県議会から、日本政府に対して働きかけをして欲しい」という言葉があり、出来る限りのことをしてみようと思ったのが発端です。 動機  意見書提出の動機は大きく4つあります。 1. 総統選の為 2. 国防上の理由 3. 経済上の理由 4. 心情的理由 今回の定例会11月および12月の議会での採択にこだわったのは動機の1番目、総統選です。ほかそれぞれの動機について詳細を説明します。     1.    総統選  1月11日は台湾の総統選の投開票日です。8月に自民党青年局で訪台した時の出発前レクでは、民主進歩党（以下民進党）の蔡英文現職と台湾国民党（以下国民党）の韓国瑜氏はほぼ五分五分。結果立候補はしなかった様ですが台北市長の柯文哲氏がもし立候補したら、蔡総統の票を食う可能性があり逆転するかもしれない。という話でした。 中華人民共和国政府は露骨な台湾への経済的圧力をかけています。

11月定例会において、総括的質疑で行った質問4つを 一つづつ項目に分けて報告します。 質問： 小学校でのフッ化物洗口の推進 成果： 医療保健部部長より満額回答を頂きました。 後は子供達の為に、学校現場が前向きに取り組んでくれることを期待します。 質問内容の解説 虫歯、全国平均上回る　学校現場、対策に遅れ https://www.isenp.co.jp/2019/08/26/35563/ 8月26日の伊勢新聞によると 三重県の5才から17才までの子供達は、全ての年齢で全国平均よりも概ね5％ほど、虫歯のある子供の割合が高く、この状況は10年以上前から変わっていない、という。 また1歳半検診では逆に虫歯のある子供達の割合は全国平均よりも少なく、3才になってから逆転して全国平均を上回るようになっているという。 即ち年少になって幼稚園や保育園、こども園に入ってから、そして永久歯が生えそろう小学校の6年間 フッ化物洗口を行っている他県と、フッ化物洗口が進んでいない三重とで差が開いている という事が如実に分かる結果だ。 ところが学校の養護教諭が「フッ化物」が劇薬であるという事を理由に、管理が難しいから実施に後ろ向きだという。 結果 みえ県民力ビジョン中間案 の 施策124の 副指標 目標項目:フッ化物洗口を実施している施設数 の説明に フッ化物洗口を実施している 小学校 幼稚園 保育所等 最終案では 小学校が消えて 幼稚園 保育所など と記述が変わり みえ県民力ビジョン第三次行動計画では 目標項目の説明や 令和2年度の取り組み方向⑥ 35ページの主な事業⑤ どこを見ても 小学校どころか 幼稚園保育所の記述すら見られなくなってしまった。 因みに劇薬と言われる「フッ化物」ミラノールは 管理体制など文科省から細かな指導が降りてきている 科学や家庭課で使う化学薬品とは異なり、 容易に使用できるように個別のパッケージに計量されて袋に入っており、 これを計量できるボトルに入れて希釈し、簡単に洗口を実施することが出来るように販売されている。 実施校ではこの風邪薬のようなパッケージのミラノールを鍵付きの保管庫に入れて管理をしているという。 そこで、今回の総括的質疑に於いて医

質問：木材利用促進に関して 結論：業者と連携して県産材の利用促進を行う。 背景 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が本年4月から施行されました。 戦後人工林が多く作られ、杉や桧が植えられました。 ところがこの材木、価格が下落してしまい木材利用が低迷しました。 結果管理されない山が沢山出来てしまいました。 山は定期的に間伐を行い、管理をしていかないと土砂が崩れたり、台風で木が倒れ、これが川下に流れてきたりと、治水面で整備を適切に行っていく必要があります。 その為政府は、森林環境税を作り市町村税と併せて年額1000円、令和6年より徴収されることになります。 これを財源に森林環境譲与税を作り、市町村及び県に人工林の面積と人口を基準に譲与される事になります。これは税収がない今年から前倒しで譲与されます。 実は三重県は人工林の面積比率は森林面積に対して62%あり、全国で4番目。 そして津市は30626ha人工林が有り、市町別で全国9位の木材生産市なんです。 そこで先の9月30日の一般質問に於いて、子の事に関する質問をしました。 質問 森林環境譲与税は森林を保有しない市町にも譲与されます。 山の整備を行っても木材として利用されなければ、切った木はチップにされてバイオマス発言に使われたり燃やされたり、という結末に至ります。 そこで、山を持たない自治体は譲与された森林環境譲与税をつかって、学校や公民館など公共施設の建設の際に積極的に木材を利用しなさい。というのがこの制度のデザイン。 事実山のない横浜市には最終的に4億7478万円、大阪市には3億4302万円譲与されます。 木材の生産地としての三重県は、これらの自治体に木材利用の促進を促す働きかけをすべきであると考え、農林水産部長にその旨たずねました。 これまでも関東で開かれた商談会や販売促進フォーラムなどに参加し、PRをしてきた。今年も展示会の参加など、県内業者と連携して利用促進を行うという答弁を頂いた。 なお、 県産材利用促進に関しては、自民党系議員数名からも質問があり、また他の会派からも公共施設への積極的な利用が訴えられたこともあり、現在県議会で議員提出議案として木材利用の促進を条例化する為、準備が行われています。

一クラスの児童数と学力の定着度について考察し、去る9月30日に議会で質問した。 質問の要点 指摘したのは大きく2点。 1点目 過去に津田健児県議および奥野英介県議が少人数指導の効果について検証し質問している。 少人数指導は小規模学級とは異なり、学級規模はそのままにして補助の教員を一人付け、生徒のレベルや理解度によってクラスを分け、それぞれにあわせた指導をする仕組みだ。 平成28年と平成29年の学力学習調査の結果を比較した資料を津田県議が求めたところ、算数に於いて 少人数指導を行った学校と、行わなかった学校では、少人数指導を行った学校の方が結果が悪かった事が明らかになった。（ 資料のリンク ） 小学校の学力学習調査と一学年当たりのクラス数 その後引き続き検証するという事だったが、平成29年と平成30年の結果は出ているにもかかわらず検証結果が公開されていないので、提出を求めた。 2点目 文部科学省も学術研究も学力と児童数の関係について明確な関係を見いだせていない。しかし後に示すように、私が限られたデータで比較をしたところ、児童数が少なすぎると学力の定着に負の影響を及ぼす可能性がある。 国の調査や他の件のデータでの研究成果ではなく、三重県の状況を三重県のデータで公開されているデータよりも詳細なデータを持っている県教委が検証すべきだと指摘した。 また、その事に加えて、適切な学級規模の下限を示すべきではないかと伝えた。 学校の統廃合は非常に難しい問題だが、学校の主体は生徒だ。仮に生徒に不利益な環境があるのだとすれば、それを是正するのは大人の役割である。 小学校の学力学習調査と一クラス当たりの児童数 得られた答弁 過去の公表された少人数指導の成果、平成28年と平成29年の比較と同様の成果報告を平成29年と平成30年の比較で改めて提出する事。 市町と協力し少人数学級と学力の関係の調査を行う事。 質問の背景 毎年この時期になると更なる少人数学級を求める請願書が出てきます。昨年津市の議会では、この請願に反対討論をした。本当に学級規模を小さくして一クラスの児童数を減らせば学力が上がるのか、疑問に思っていた。 文科省も明確に少人数学級と学力向上に相関関係があるとは明言していない。 学術研究

先日政治大学院にお越し頂いた小名木善行先生のブログ。 赤穂浪士の討ち入りの理由 懇親会でお話し頂いた 「なぜ浅野内匠頭は殿中で刃傷に及んだのか」 が書かれている。 足利が倒れれば吉良が嗣ぐと言われるほどの姻戚関係にあり、南北朝では当然北朝側にいた。 尊氏は北条征伐により鎌倉幕府を倒し、後醍醐天皇を裏切り自らがその地位を奪い、都合良く管理できる天皇を即位させ北朝を樹立する。その孫義満は明から日本国王の称号をうけ、天皇にとって変わろうとした一族。 対する赤穂藩の浅野内匠頭 赤穂藩は後に吉田松陰など幕末の志士に尊皇思想に目覚めさせた学者であり中朝事実の著者山鹿素行を雇い入れている。その後山鹿素行は当時主流だった朱子学を批判し、危険思想保持者として流刑扱いになるが赤穂藩がこれを引き取る。浅野内匠頭長矩は幼少の事から山鹿素行に学ぶ事になる。 討ち入りの時にならしたのが山鹿流陣太鼓。 吉良上野介と浅野内匠頭長矩 どう考えても皇室観が全くあわない。 年齢も違いすぎる。 刃傷事件の原因は長矩自身が何も語らないまま切腹になっているので、実際何の証拠もなく誰も確かな定説を打ち出せていない。 かねてより、 自らのプライドを傷つけられただけで家族と家臣が路頭に迷うような事をするだろうか？と思っていた私に 回答をくれたのが小名木先生。 悪口をネチネチ言われたから でもなく 賄賂を要求されたから でもなく 塩田の利害関係の衝突 でもなく 山鹿素行「中朝事実」を読む 天皇の勅使を迎えるにあたって、浅野家および若い 長矩の大切にしている心情を否定するような対立があったのではないか。 そして 義憤に駆られて 長矩は刃傷に及び その事が分かったから家臣は討ち入りにまで至ったのではないか？ 辞世の句 風さそふ 花よりもなほ 我はまた 春の名残を いかにとかせん いかにとかせん！ と訴えた春の名残 これは彼自身の事ではなく御皇室、天皇という存在の事ではなかったのか。 小名木先生は他の説同様確かな証拠はないものの、どの説よりも一番納得がいった。 ********* 室町時代、戦国時代、江戸時代と続き天皇は京に住まわれ歴史は武士によって動かされ、政治の実権は将軍が

課題 今回の質問4番目 国が平成20年度に作成した北朝鮮による 拉致問題を啓発用DVD「めぐみ」 の学校での活用状況をたずねました。 成果 この質問による教育長とのやり取りの結果、年度末には必ず高校、中学校場合によっては小学校での上映状況を調査し、これを公開頂く という事を議場にて確認しました。 状況 産経新聞の6月24日の記事です。 見出し：「アニメ「めぐみ」の授業活用進まず　上映高校１５％　未把握自治体も半数　産経新聞アンケート」 記事へのリンク 上リンク先の産経の記事を読み、せっかく作ったDVDが活用されていない事を知りました。 県での状況をたずねたところ次のグラフにあるような結果が分かりました。 全国平均よりさらに実施状況が悪いようです。 平成18年に国は「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」を公布しました。 この法律の2条には国の責務が書いてあります。 北朝鮮当局による国家的犯罪行為の解決のための最大限の努力 徹底した調査 国民世論の啓発を図るとともに、その実態の解明 3番目の啓発の為にこの「めぐみ」というアニメ映画を作成しDVDにして学校に配布しました。 同法律の3条には地方自治体の責務が書いてあります。 「国と連携を図りつつ、国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。」 我が国は独裁国家ではありません。どれだけ重要な取り組みだとしても、そこに費用がかかります。北朝鮮が拉致被害者を自ら解放しない限り、被害者奪還のために憲法を改正する必要もあるかも知れません。 もし国民の皆さんの多くが「拉致問題解決なんて私には関係ない。政府はそんな事に取り組む必要はない」と考えていたら、国は民意に反してこれ行う事は出来ません。 ですから、拉致問題を解決するためには地方自治体の啓発活動がとても重要だという事になります。 私が拉致問題の解決が重要だと考える理由 国家の存在を揺るがす問題だから 国民：拉致被害者は日本の国民です。 主権：拉致被害者は北朝鮮の訓練を受けた者（兵士ないしは工作員）によって誘拐され、実行犯は逮捕される事もなく、裁判を受ける事もなく、この犯罪に対する処罰を受けていない。また日本政府はこれを科せる状況にない。

全てのやり取りを記録した会見録があります。 気になる方はお読みください。 判断はお任せします。 以下 ************************** 議長定例記者会見　会見録（未定稿） 日時：令和元年１０月１日　１０時３０分～ 場所：全員協議会室 １　冒頭発言 ○ ヘイトスピーチに対する県議会としての姿勢について ２　発表事項 ○ 第１回選挙区及び定数に関する在り方調査会の開催について 　〇令和元年度 第２回「みえ現場 de 県議会」（令和２年２月頃開催予定）の テーマおよび参加団体の県民への公募について ３ 　質疑項目 ○ 第１回選挙区及び定数に関する在り方調査会の開催について ○ 令和元年度 第２回「みえ現場 de 県議会」（令和２年２月頃開催予定）の テーマおよび参加団体の県民への公募について ○ ヘイトスピーチに対する県議会としての姿勢について 〇日台友好三重県議会議員連盟について １　冒頭発言 ○ ヘイトスピーチに対する県議会としての姿勢について （議長）おはようございます。ただ今から、１０月の議長定例記者会見を始めさせていただきます。発表事項に入ります前に、議員のＳＮＳにおける発言を発端としましたヘイトスピーチに関する問題につきまして、前回の定例記者会見でもご質問いただきましたことなども踏まえまして、正副議長としての考えをお伝えしたいと思います。三重県議会では平成２年３月、あらゆる差別を撤廃し、すべての県民の人権が保障される明るく住みよい地域社会の実現を目指し「人権県宣言」を決議いたしました。また、ヘイトスピーチについては、三重県議会では平成２７年６月、「人種差別を扇動するヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める請願」を採択するとともに、同趣旨の意見書を全会一致で可決し、国に対して提出してまいりました。その後、国において平成 28 年６月３日、いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」の制定が実現し、３年余が経過したところであります。法律によるまでもなく、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人等を排斥する不当な差別的言動は、決して許されるものではありません。とりわけ県民の負託を受け選ばれた我々県議会議員は、高い倫理観

先日津JCの主催した、三重県議会議員立候補予定者を対象にした公開討論会が行われました。 そこで問われた質問に対する私の回答を、１分で話しきれなかった内容も加筆して、数回に分けて時間の許す限りアップしたいと思います。 議員定数に関して 昨年3月に議員の定数が増やされました。 45から51に。 5億支出が増えました。 「三重県お金無いって言ってるのに、議員は増やすの？県民そっちのけで議員本意の条例じゃ無い？」 と言われています。 事実南勢の多くの地域が無投票の選挙区を作りました。 その後新たな立候補者が出て幾つかの地区では選挙になったようですが、幾つかは現職圧倒的有利な中、勝てる見込みが薄い候補という構図のようです。 無投票という事は選挙活動せずに議席が確定するという事です。 ******************** 選挙になると圧倒的な量と質で 各地域の状況や 各職業の課題を聞きます。 その課題を背負って任期を頂き、その解決に向けて努力をします。 選挙になると我々は舌戦を繰り広げます。 こんな町にしたい！ こんな課題に取り組んでいる！ それぞれの候補が色々な主張をします。 そして有権者は、より有能だと考えるもの、課題解決の能力に信頼がおける者、など様々な観点から候補者を選びます。 より有能な議員が議席を獲得する。 常に理想通りに行くわけではありませんが、 唯一それを可能にする手段が選挙です。 逆に選挙が無ければ、極端な話、 有権者の声を聞く必要も無く 有権者も取捨選択をする事が出来ず、 立候補者が議席を獲得出来てしまいます。 私は選挙が無くなってしまうと、議員の質を保つことが難しくなると思っています。 ８年間で４度の選挙を経験した実感です。 **************************** 今回議員の数を増やす条例案を提出した新政みえおよびこれに賛同した共産党は、 議員が減ると南勢地域の声が県政に届きにくくなるから という事を根拠にしています。 数か質か？ の問題です。 実際南勢地域の現職の中には、大変な選挙戦に突入す