まちの賑わい、人、消費

人を呼び込み、消費が生まれなければ経済はまわりません。

賑わい創出

とか

活性化

とか

よく耳にしますが、経済的成果がついてこなければ続かなくなると思います。

14年前に「誰かが津の衰退を止めなければ」と思ったのが議員を目指す動機でした。

未だその結果が出せていないのが恥ずかしく、また心残りです。

12年前の2013年に、津市の人口の増減について一度調査した事がありました。

人口、減るのを止めるのは無理なの？（7月 31, 2013）

詳細は当時のブログに譲ります。

死亡者数よりも出生者数が少ないのが自然減であるのに対して、

津市から出て行く人達が、津市に戻ってくる人達よりも多い現象が、社会減です。

20代で津を出た人達が30代で戻って来ていた平成12年からの5年間は、1300人人口が増えていたのに対して、17年から22年にかけては30代の人口の戻りがなく、全体として2000人の人口減が記録されている事を資料から考察しました。

社会減という現象が問題であり、自治体が積極的に改善に向けて関与すべきだという見解で、市にも提案をしました。

人が減れば仕事が減り、

仕事が減れば収益が減る。

収益が減れば職場が減り、

職場が減れば人が要らなくなる。

一時的な流入でも良い

でも出来れば定住者を増やす事まで考えた

地域外から地域内へ消費を呼び込む施策を考える必要があると思っています。

最近県では首都圏の県人会をプラットフォームに学生や就職して間もない三重県出身者に対して、結婚を見据えた生活設計の中に三重に戻るという選択を、考えてもらえる切掛けを作るための施策を講じる事を始めたようです。

津市も県の事業にのっかり津市出身者をまず対象に、津市に戻ってきた際のメリット、デメリットを数値にして選択肢を提案すべきだと思います。

10年前には出生率と物価や保育所の数など比較して調査した事もありました。

合計特殊出生率と物価と就職率と三世代同居率と保育所数（9月 08, 2015）

当時出した結論は次の通りです。

”津は物価も安く、土地も安い。持ち家率も高く、やはり子供を育てやすい環境に分類される。

愛知に依存はしているものの、津の就職率も決して悪くはない。

どうせ家庭を持って子供を作るなら生まれ育った津に戻っておいでよ。”

10年前の考察結果は今も真理だと思います。

今回フォーカスした定住者増の施策以外にも

一時的な消費者の流入や

投資という形で人ではなく直接資金を流入させる施策に関しては

また機を改めたいと思います。