三重県議会議員　小林たかとら

本年3月に行った一般質問の報告第2弾を遅ればせながらアップする。 三重県は令和2年度国のモデル事業として子どもの死亡事例を考察し、予防策を検討する政策提言委員会が設置され、令和3年3月に最初の提言書が策定された。 平成27年から県内の小児科医の方々が自主的な勉強会を重ねてきて頂いており、結果先行事例としてモデル事業化する事になる。 この提言の目的は、子どもの死亡を予防する事にあり、県は元より国や市と連携して対策事業が実施され、子どもの命が守られて初めて意味をなす。 そこで、令和3年度の提言書を元に、政策提言委員会の提言内容に対して、県がどう対応をするのか確認をした。 提言は4つあるが、原因が複雑で対応が難しいと思われる2点を先に。原因が明確で対策が比較的容易な課題2点を後に尋ねた。 提言2は「マルトリートメント（不適切な養育）に陥りやすい家庭が、地域で安心・安全に生活するための支援の拡充」である。親や保護者が精神的や経済的な養育上の困難があり、虐待やネグレクトを含めた子どもへの不適切な行為が繰り返され、結果死亡するケースへの対策である。 提言4は「子どもが様々なライフイベントを経験しても、つまづきや生きづらさを抱え込まず生活するための支援の拡充」である。言い換えれば自殺予防対策である。 それぞれ複合的かつ個別的な複雑な状況があり、容易な解決策はない。しかし双方共に共通している事は、如何に子どもの発するSOSを早い段階で認知し、対応できるかが重要だという点である。 同政策提言委員会の協力者であるうめもとこどもクリニック院長の梅本正和先生からアドバイスを頂き、次の通り提案をした。 GIGAスクール構想により配備された一人一台パソコン（タブレット）を使い、医師監修の元年2回のアンケートを県下全小中学校で実施する事。 津市では令和3年度に公立学校で先行的にアンケートが行われてた。 メリットは タブレットを使う事でアンケートの実施、結果の回収、集計が、教員に大きな負担をかける事なく非常に容易に出来る。 定期的に実施する事で子どもの心理的変化を早期に把握する事が出来る。 タブレットなので秘匿性が高く子どもが安心して回答する事が出来る。 医師が監修する事で的確な質問と、適切な分析を行う事が出来る。 答弁の概要は次の通り 津市教育委員会での成果や課題、さらには専門医との連携など必要...

予約受付については、9 月28 日（水）以降、準備の整った事業者から順次開始。  令和4年10月10日までの延長で、11日チェックアウト分まで有効です。 引き続きご活用下さい。

 著者である林智裕さんのtweetを見て、確か安倍さんの事だったと記憶しているが、この方の書いた本を読んでみたいと思ったのが切っ掛け。 福島で震災に遭い、原発事故を間近に経験した方だ。 内容 "普段から「弱者の味方」の如く振る舞う知識人とそのシンパ、報道、学者、政治家、芸術家や伝統宗教の関係者"（引用） が 有りもしない「鼻血被害」や事実とは異なる当事者の声を流布し、現実福島とは異なる「フクシマ」を造り上げ、恐怖をあおってきた。 その現場で繰り返し「事実」を訴えてきた著者の、意図的に事実を改ざんし、切り取り、歪めてきた者達へのほとばしる怒りを行間から感じる。 原発事故の放射線では死者は元より健康被害をもたらすほどの被爆はなく、今後被害が増える事もないというUNSCERの報告書が2013年に既に明らかにしている。 にもかかわらず事実を伝える事が「正しさ」の為繰り返し拒否されてきた。 例えば2019年に復興庁が「福島の今」を伝えるテレビCMを作った。福島から避難した子供達の差別や偏見の解消を目指して作成されたものだった。 しかしテレビ局側からは 「放射線のリスクと影響は今の段階ではまだ完全に分からない」 という理由が示され、（UNSCERの報告書が示す事実は無視された） 当たり障りのない内容に改変されたにもかかわらず、 「福島が元気であると放送するのは、まだ苦しんでいる人達への配慮を欠くもの。被災地の感情に配慮すべき」 「復興は終わって居らず、避難者はまだおり、配慮が必要」 「被災者の感情に配慮し、慎重にすべきと判断した」 という理由で放送が拒否されたという。 放送局の独善的な「正義」に阻まれ、逆境から立ち上がり、前を向いて、力強く生きていくと言ったメッセージすら許されない。社会に於いて事実の享有が妨げられる「情報災害」が、マスコミによっていかに強固に温存され続けてきたのかを端的に示す出来事であった。（引用） ほか文科省が作成した放射線副読本が市教委によって回収された事例も紹介されている。 著者の言う「正しさ」の商人とは死の商人と言われる武器商人になぞらえた表現である。政治利用のため、或いは記事にするため、または商品を売りつけるために、「正義」を振りかざす。その為に当事者である福島の人達は、差別的扱いを受け、偏見にさらされ、どれだけ真実を伝えようとし...

9月9日に配布された資料を入手しましたので、ご報告します。 皆さんの手元にお金が届くわけではないので、実感しづらいかも知れませんが、皆さんの生活が大きく疲弊しない様、価格上昇を防ぐ為の予算を決定したようです。 画像はクリックして頂ければ高解像度のものを見る事が出来ます。 政府はガソリン価格が跳ね上がらない様、これまでも予算を投入してきましたが、 引き続き、小売り価格が168円程度におさまる様 令和4年度予備費2774億円 令和4年度補正予算1兆1655億円 を投入して価格の激変緩和を継続します。 9月5日の時点でで37.7円安く買える様に調整しています。 食料品に関しては 輸入小麦の政府売り渡し価格を4月期の価格を適用し、据え置く事にしました。 また畜産に使われる配合飼料の価格を継続して抑えていくために更に665億円積み増しし、7月時点の価格を維持します。これにより食肉や鶏卵などの価格がこれ以上高騰しない様に予算を投入しています。 農業に対しても肥料の価格を抑えるために788億円積み増し、生産コストを抑制。食卓に上がる農産物の価格が上がりすぎない様予算を割くようです。

今回上程される事になった三重県の9月補正中 原油及び物価の高騰に対する緊急対策の一部を紹介します。 なお、議決は10月になるので、執行はそれ以降になります。 以下に列挙しますが、画像も貼っておきますので詳細は確認ください。 高齢者施設への食材費及び電気料金 医療機関への食材費及び電気料金 社会福祉施設への食材費及び電気料金 保険薬局への電気代 貨物自動車運送事業者の燃料価格 交通事業者への運行経費 農家の肥料価格高騰 土地改良区への電気料金高騰 漁業者の漁業用資材価格高騰 魚類養殖業者への配合飼料価格 食肉センターの燃油及び電気料金 物価高騰に対する、低所得者及び一人親支援 私立幼稚園及び認可外保育所の電気代 私立学校の給食費及び電気代 県立高校の食材費