伊勢湾再生について

 3月の一般質問に関して、大変遅くなりましたが少しづつ報告を上げて行こうと思う。

1つ目、伊勢湾再生について県土整備部長に質問した。

県土整備部長からは伊勢湾再生に向けてしっかり取り組む旨回答があり、十分性かを得たと感じている。

以下要約

我々人間は、港の造成ほか海の経済的な利活用と、災害から命を守る為の護岸整備やダムの建設を進めてきた事により、海の環境を大きく変えてしまった。

結果海は汚れ、赤潮や青潮が大量に発生した。

その対策として下水道を完備し、排水を徹底的に浄化した。

しかしその事によって、逆に海の栄養素を奪ってしまい、海苔の養殖や魚や貝などの漁獲高が激減する。

県や国の調査では、栄養塩の排出抑制よりも失われた藻場や干潟を再造成することによって、海自身のバクテリア分解能力を高めることが有効だという結論に至っている。

ところが現時点で、三重県の干潟造成は掲げた目標値を達成できていないことが判った。

漁業に関係がある農林水産部の事業だけでは無く

広く港湾整備などを担う、県土整備部にも伊勢湾再生に関しての事業実施を求めた。

1. ダムや河川などから発生した浚渫土を有効活用し、養浜やその先の藻場の再生を行う事が出来るか？

回答

生物との共生だとか、あるいは土砂の管理という観点から取組を強化していく必要があると考えている。

河川堆積土砂の撤去について、最近、大幅に撤去量を増加させている。こうした土砂についてふるい分けだとか、あるいは環境への影響の課題といったことも対応を検討しながら、養浜への活用について拡大を進めていきたい。

養浜以外についても、水産資源の保全などに関するニーズを農林水産部から聞き、さらなる土砂の活用の幅を広げ、伊勢湾再生に貢献できるよう検討を進める。

2. 港湾整備や護岸工事において、人口的に浅場を形成し、多様な生物が生息しやすい環境を作る、生物共生型の構造物を採用することは出来るか？

回答

港湾や海岸施設おいて、防災対策を加速するとともに、干潟や磯場などの生物の生息機能を併せ持つ生物共生型の構造物、グリーンインフラの整備を進めていくことが今後大切だと考えている。

県土整備部として、他県での効果、課題を積極的に研究し、防災や老朽化対策に合わせて、段階的に導入していく。

　また、海岸法に基づいて、現在、県で策定する海岸保全基本計画の見直し作業を進めているところである。この計画の議論の中でも、土砂の活用、生物共生型の構造物の整備についても議論していきたい。

　県土整備部としては、伊勢湾全体の水環境の管理、あるいは水産資源の保全の観点から、これまで以上に環境生活部、そして農林水産部と連携して、伊勢湾の再生に向けた効果的な取組を充実していく。

以下全文

先般野村議員の取り計らいで坂手島、菅島、答志島に訪れました。

いずれも初めて伺った場所です。

そこで特に漁業者の抱えている切実な問題を聞きました。

餌の小魚が減りサワラが痩せているという声も聞きました。

ノリの色落ちの事も聞きました。

海水の中に含まれる栄養塩が減少している。

水が綺麗すぎるという声を、異口同音に聞きました。

県の水産研究所は黒ノリ漁場周辺の栄養塩を調査し公開しています。

桑名の3地域を水色に

鈴鹿の3地区をみどりに

津と松阪を灰色に

伊勢の3地域を黄色に

そして鳥羽磯部の大答志、上手、菅島表、裏、安楽島の五カ所を赤にしてあります。

記録のあった平成27年度から令和3年度までの年平均を比較したのが一枚目のグラフです。

現場のノリ養殖業者さんの話を伺うと

海苔の成長に必要なリンは10以上欲しい。

色と甘みに必要な窒素は50から100は欲しい

とのことでした。

リンは概ねどの地域のどの年も年平均10は超えています。

しかし窒素は100を切っている地域が多く、

鳥羽磯部では、ほぼどの年も、どの地域も100を切っています。

調査は

10月から2月半ばまで2週間毎に毎年20数回行われています。

一番古い27年と令和2年を比較しました。

鳥羽磯部の五カ所での窒素の量は

いずれの年も10月当初に少し100を超え、

漁期を通して100を大きく下回っています。

27年と2年を比べると総量が減少している事も分かります。

リンも同じく27年と2年を比べると減少している事がわかります。

漁期前半では10を超えていますが、

1月半ば過ぎから10を切っている事が分かります。

鳥羽磯部の養殖業者さんがノリの

色落ちが止まらないと言う主張は、

この数字を見ても明らかです。

ノリ業者さんは水質の排水規制を緩和して、栄養塩を輩出して欲しいと主張しています。

しかし事はそれほど単純ではないと思っています。

閉鎖的海域である伊勢湾は大きなアクアリウムのようなものです。

災害対策と経済成長の為、人が行ってきたことが、

アクアリウム内の環境を大きく変えてしまいました。

川の氾濫で家が流されないように、堤防やダムを作り水量をコントロールできるようにしました。

洪水で亡くなる人は減りましたが、

海に流れていくべき砂が減り、

浜が痩せることになります。

河川に堆積した土砂は、人口的に河道掘削をしてどこかに捨てる必要が出てきました。

ダムに溜まった砂も浚渫する必要が出てきました。

また、大雨と増水によって山から海に流れ出ていた、

栄養塩も海に流れ込まなくなりました。

大水の度に海水が攪拌さていましたが、

水量が抑えられることで、海の水が滞留し

貧酸素水塊を解消する自然の浄化能力が奪われました。

港湾を作り船の離発着を便利にしたり、

高潮や津波対策の為海岸をコンクリートで固めた結果、

干潟や藻場が失われ、プランクトンを分解する能力が激減しました。

分解されないプランクトンが赤潮や青潮になり、漁業に悪影響を及ぼす様になりました。

死滅した赤潮や青潮が海底に沈殿して

貧酸素水塊を作る直接的原因にもなっています。

その為下水道を完備し徹底的に水を綺麗にしました。

その成果で赤潮や青潮を減らす事が出来ましたが、

海の水から栄養素が無くなります。

魚も、海苔も、貝類も、我々が食べない他様々な海の生物も減り、漁業が立ち行かなくなってきた。

これが現在までの流れです。

今我々が考えなければならないのは

経済的な理由で作られた港湾、治水のために作られたダムや堤防を壊すこと無く、

その機能を維持しつつ、

これらの物を作ったために失われた、

直接的我々の生活に影響を及ぼさないが、

海全体にとって必要である海の機能を、

如何に回復するか。

という事だと思います。

この事は県の作成した資料などを通して学びました。

2020年9月2日に行われた

国の中央環境審議会　水環境部会

第三回　総量削減　専門委員会に於いて

三重県　環境生活部　大気水環境課が作成した資料に書かれています。

干潟は1955年比で37%、

アマモ場は1%に削減しており

その結果生物の吸収分解力が減少し

陸から来る栄養塩を分解することが出来ずに赤潮を発生させ、

その有機物が海底に堆積し貧酸素水塊を作る。

なので干潟藻場の再生が必要だと結論づけています。

さて、

平成20年に策定された伊勢湾　再生　海域　推進プログラム

という22年前の資料があります。

ここでは豊富で多様な生物を産み出す海の姿を作るための対策として

• 陸域からの負荷を削減すること
• 沿岸部での生物　生息場を整備して、生物による栄養塩類の取り込みを増やすこと

等と記述しています。

また、

貧酸素水塊の改善と

生物　資源の回復のための

有効な対策シミュレーションを行っており

藻場　干潟を復元した場合と

流入　負荷を削減した場合

を比較し

海底　生物の量が

流入　負荷　削減では減るが

干潟　復元では増加するため

貧酸素水塊を改善し、かつ生物資源量の回復を両立させるためには

流入　負荷　削減よりも藻場　干潟の造成が有効だ

と結論づけています。

さて松阪沖では国交省の事業として、護岸工事とあわせて港湾　浚渫など、

他事業で発生した浚渫土を使って養浜をおこない、

藻場の保全も行った様です。

海岸法の平成11年改正で

「防護のみならず環境や利用を念頭にバランスの取れた海岸の造成」

という記述が加えられました。

国交省は環境に配慮する工法を採用する法的根拠がすでに整っています。

四日市でも干潟整備が

平成24年から令和3年にかけて実施されました。

県の水産　基盤　整備課が行った事業ですが、

規模は4ヘクです。

平成28年に実施された

実効性のある藻場・干潟の保全・創造　方策　検討調査には

三重県の干潟　浅場面積の造成目標として

平成29年から33年。即ち令和3年、本年度までに

20ヘク造成する。将来的には100ヘク作ると書かれています。

しかし先にお見せした2020年大気　水環境課が国に報告した資料では

再生された干潟は14ヘクと書かれており、

目標の20ヘクには到達していません。

ここまで調べて来て私の至った結論は

伊勢湾全体の再生が必要であること。

全体の機能回復をするためには、

農林水産部の予算で漁業に関連する場所だけを整えても限界があり、目標を達成することは難しいという事です。

浚渫土砂の有効利用は既に実績があり、

隣の三河湾では

平成10年から16年にかけて

620ヘクの大規模な干潟、浅場造成、覆砂の実施を行っておりその効果は検証済みです。

シーブルー事業という国交省の事業です。

25年には

浚渫土砂等の　海洋投入及び　有効利用に関する技術　指針

が国交省によって策定されており

ここでも既に示した現状が改めて確認されています。

環境負荷の増大

干潟浅場の消失

浄化機能の喪失

貧酸素水塊の発生

慢性的赤潮・青潮の発生

水質および海底の環境改善の必要性

という記述があり、

その為、

干潟・浅場等の保全・再生・創出や、

覆砂、深掘り跡の埋め戻し等の対策

に浚渫土砂等の一層の有効利用が期待されている。

と書いてあります。

さて、国土交通省は令和4年度の概算要求に於いて

総合的な土砂管理の推進という事業に前年度比1000億円増の1兆890億円要求していることが分かります。

ダムに堆積した土砂の下流への還元、サンドバイパスや護岸堤などの侵食対策など総合的な土砂管理の取り組みを推進する

と記述されています。

単純に浚渫土をそのまま浜や海に投入するといった乱暴なやり方を認めているのではなく、

新技術や新工法が多く検討され、実証実験を経て、蓄積された取り組みが既にまとめられています。

提案

そこで県土整備部に伺います。

三重でもゼロカーボン宣言をしているわけですし、

ここにブルーカーボンという事も考慮しながら

国土交通省が進めているように

県土整備部に於いても

貯水用のダムや砂防ダム、その他河道掘削や他県関係事業から発生した土砂を使って、

漁場で有る無しにかかわらず養浜や干潟造成を

その先にある藻場の再生も考慮しながら

これから事業を実施しする事は可能でしょうか？

県土整備部長（水野宏治）　しゅんせつした土砂を活用した養浜等について、お答えさせていただきます。

　伊勢湾につきましては、環境基準の達成を目指して、多様な生物が生息・生育する、人々が海と楽しく安全にふれあえる、美しく健全で活力ある再生を図ることを目標としております。

　この目標を実現するために、国や流域自治体から成る再生推進会議を平成18年に設置して、行動計画を策定しながら、多様な主体が連携し、取組を進めているところでございます。

　県では、環境生活部と農林水産部と県土整備部が、再生への取組を続けているところでございます。

　この取組の中で、県土整備部といたしましては、宇治山田港において、安全で人々が快適に水辺に近づけるよう堤防を緩やかに階段状にする対策など、堤防整備と併せた砂浜の保全、再生のための養浜などなど、幾つかの実績はあるところでございます。

　しかし、議員御指摘のように、今後は生物との共生だとか、あるいは土砂の管理という観点から取組を強化していく必要があると考えております。

　河川からしゅんせつした土砂の活用につきましては、例えば吉崎海岸の干潟造成工事に鈴鹿川の土砂、国の工事ですけれども、を活用する予定でございます。また、磯津海岸の高潮対策に鈴鹿川や県の朝明川の土砂を活用するなど、養浜への活用実績も幾つかあるところでございます。

　一方で、土砂を養浜に利用するためには、現地の砂浜の砂だとか砂利の粒の大きさを合わせるためのふるい分け、あるいは、濁りの流出を防ぐための洗浄などで手間やコストを要するなどの課題も存在しております。

　県土整備部としては、河川堆積土砂の撤去について、最近、大幅に撤去量を増加させております。こうした土砂についてふるい分けだとか、あるいは環境への影響の課題といったことも対応を検討しながら、養浜への活用について拡大を進めていきたいと思っています。

　また、養浜以外につきましても、干潟等々いろいろございますが、水産資源の保全などに関するニーズを農林水産部さんから聞いて、さらなる土砂の活用の幅を広げ、伊勢湾再生に貢献できるようしっかりと検討を進めてまいります。

質問

新潟港海岸で行われた事業が非常に興味深いので紹介します。

事業実施にあたり作成された計画書には、

自然環境保全のため、生物が、その生息環境などを脅かされることの無い様に配慮すると共に、

海岸　保全　施設の整備にあたっては、その生息・生育の場となり得る工法を積極的に採用するなど、

自然環境に配慮しつつ進めるものとする

沿岸　漁業の様々な漁法に配慮し、藻場の造成や魚礁　機能を有した施設を採用する

と記述されていました。

設計通り

養浜された浜の先に離岸堤が設置され

わかめが生え、なまこが生息し、マアジの群れが確認されたと報告されています。

富山県水産研究所が関わった取り組みでは

消波ブロックにアミノ酸プレートを取り付けるなど、

藻場　保全機能を有するブロックが採用され、結果を残しています。

松山港海岸では養浜した先にアマモの移植を行いました。

既設の護岸堤防の先に傾斜を作り人工的に干潟を作る方法も複数実施されています。

護岸堤防の新設の際にはに

エコシステム式　海域　環境　保全工法

というものが実証実験を済ませ採用もされている事例もあります

これは垂直型の護岸堤に一部くぼみを作る事で

人口的な浅場を作り、

有機物を分解する機能を

護岸堤防に付加する技術です。

今後県土整備部にもおいても

改修や新設の際にこういった

環境配慮型の

工法を積極的に検討し採用することは出来ないか？

お尋ねします。

○県土整備部長（水野宏治）　環境面に配慮した堤防等の整備について、お答えさせていただきます。

　港湾や海岸施設につきましては、防災対策を加速するとともに、干潟や磯場などの生物の生息機能を併せ持つ生物共生型の構造物、いわゆるグリーンインフラの整備を進めていくことが今後は大切だと考えてございます。

　例えば、平成29年に改正された港湾の施設の技術上の基準を定める省令といったものがございます。その中でも、生物共生型の構造物に関する規定が新たに追加されたところでございます。

　一方で、県管理施設においては、環境に配慮した構造を持つ施設として、平成４年に長島港の海岸の城ノ浜において、湾の内外の海水交換を容易にして、水質を保全する離岸堤といったものが実績としてございますが、それ以降、先ほど御紹介したような省令に基づいた基準のような生物共生型の構造物の整備といったものがなかなか行われていないというのが実情でございます。

　先ほど議員から御紹介ございましたけれども、防波堤のような直立な構造物には、生物の住める浅場といったものがなくて、生物の死骸だとかふんが周辺の海底にたまって、赤潮等の発生の一因になるというふうに言われています。

　生物の共生型構造物につきましては、一例として、この直立の構造物にくぼみを設けて、その中に浅場を造って、魚やエビ、カニといった生物の生息によって有機物の移動を促して、それらの働きによって水質浄化の効果が期待されるものでございます。

　こうした構造物については、全国でも整備事例はまだ多くないといった状況にございますけれども、県土整備部としては、他県での効果、課題を積極的に研究し、防災や老朽化対策に合わせて、段階的に導入してまいります。

　また、海岸法に基づいて、現在、県で策定する海岸保全基本計画といったものについて、今見直し作業を進めているところでございます。この計画の議論の中でも、土砂の活用、あるいは生物共生型の構造物の整備についても議論していきたいと思います。

　いずれにしましても、県土整備部といたしましては、伊勢湾全体の水環境の管理、あるいは水産資源の保全の観点から、これまで以上に環境生活部、そして農林水産部と連携して、伊勢湾の再生に向けた効果的な取組を充実してまいります。