三重県議会議員　小林たかとら

780人を超える方々と共に

 3月5日 岩田温先生を弁士にお招きし、小林たかとらの決起大会が行われました。 800人近くのご来場があり、心より感謝申し上げます。 応援には 県議、市議、地元連合自治会長と三重県看護連盟会長 が駆けつけて頂きました。 時間がおした関係で用意した全ての事例をお話しする事が出来ませんでしたが、私の仕事に対する姿勢を軸に話をさせて頂きました。 小林たかとら後援会では会員を募集しております。 今後選挙が近くなるにつれて様々なご連絡をさせて頂きます。 google formsに入力頂くか 後援会入会申込 LINE公式カウント https://lin.ee/IupfUSZ にご登録頂ければ幸いです。

北朝鮮による組織的な拉致は国際的犯罪行為です。 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律では拉致を国家的犯罪行為だと明確に書かれています。 拉致問題対策本部へのリンク 国家を形づくる三要素という考え方があります。 その全てを侵害し、侵害されたままの状態です。 主権、拉致という犯罪を処罰できていないこと 国土、拉致が日本の国土内で実行されたこと 国民、拉致被害者を救うことが未だ出来ていないこと そして拉致問題の解決の為には、世論の一層な喚起が不可欠であり、特に若い世代に拉致問題への理解促進を図ることが重要であると、内閣官房拉致問題対策本部は考えており、今回文科省に対して協力をお願いする通知を出しました。 文科省はこれを受けて図書館を有する各県、学校図書館を管理する教育委員会などに通知を出しています。 この通知に於いて、毎年12月に行っている北朝鮮人権侵害問題啓発週間に対して、テーマ展示の実施と図書の充実をお願いしました。 残念ながら三重県ではどの学校も校長の判断に委ねられること、図書館はテーマ展示はするが、現在30冊在る拉致関連の書籍を増やす意向はないという答弁でした。 図書館の選書は自由が確保されるべきだという事は良く分かります。 それでも拉致問題の解決と被害者全員の帰還の実現はとても大事なことだと思います。 私の二人目の娘は中学三年生。めぐみさんが拉致された時と同じ年代です。先日も夕方暗くなっても帰ってこず、部活もないのに何故こんなに遅いのか、電話は繋がらないし何事があったのかと肝を潰しました。結果学校の進路相談で先生と話していたとのこと。 子どもを心配するのは親の常。 めぐみさんのご両親はお嬢さんがいなくなってから10年近くもその生死すら分からず、救済を求めても当時街の人はとても冷ややかだったと、再現映像から学びました。 一瞬にして平穏だった人生が壊され、家族から引き離され、夢も未来も奪われた被害者。そして生きているはずなのに会えない家族。 そのつらさを考えるといつも胸が潰れる思いです。 私だって時と場所が重なっていれば被害者になっていたかも知れない世代です。 一刻も早い拉致問題の解決を望むのは同じ人として当然のことではないかと私は思います。 令和元年には政府が作ったアニメ「めぐみ」がどれだけ学校で使われているのか尋ねました。その結果は全国

三重県は「学力向上県民運動」というものを実施しています。 みえの学力向上県民運動へのリンク ここに「みえ家庭教育応援プラン」というものがあって、平成29年3月に作成されています。10年先を見据えて、概ね5年でリニューアルすると書いてあります。 そうすると令和4年の3月に新しいプランが出来ていなければならないのですが、現時点で存在しません。 以下に示す、継続して解決できていない課題が有る事、29年当時実現できていなかった事がすでに実施されている事実を踏まえ、このプランを新しくするべきではないかと尋ねました。 みえ家庭教育応援プランへのリンク プランの中に書かれている内容の中には 読書習慣の向上という目標がありますが、依然として目標達成できていないことが今年の学力学習調査でも明らかになっています。 この事に関しては 読書のアドバイザーを派遣したり、幼児期から司書を配置し小さいときから本に触れる機会を増やしたり、家族で本を一緒に読むなど、一層読書習慣定着に力を入れると答弁がありました。 それから電子媒体を使った教育に関しても 平成29年には整備されていなかった一人一台端末や、コンピューターを使ったテスト(CBT)が実施され、苦手な課題を学年を遡って振り返り、児童一人一人が自ら苦手を克服することが出来るドリルが作られ、令和４年の状況からかなり取り組みが進んだと思います。 現在英語ともう１教科（学校が選ぶ）で試験的にデジタル教科書を活用している。今後活用を促進させるとの答弁がありました。 全体として子どもを取り巻く環境が同プラン策定時から随分変わったことをうけ、現在新しいプランを作成するための準備をしているとのことでした。 最後にもう一点 貧困、虐待、不登校、いじめといった子どもの抱える様々な困難の種類にかかわらず、困難な状況にある子どものSOSを、教育、保育、福祉、医療などのデータを分野を超えて連携させ分析することで、声に現れていない子どものSOSをキャッチし、プッシュ型の支援を行えるシステムを、デジタル庁で検討し、令和7年を目途に実施しようと準備を進めています。 子供のメンタルヘルスに関して、SOSをキャッチすることの重要性はは3月に一般質問で撮り充てましたので、国のこの取り組みにはかなり期待をしています。 同プランは、三重県は発達面に支援が必要な子どもを前提にパーソナル

  本日上程された2月補正予算です。 去年の10月にも同じような補助金が給付されています。 同様のスキームになると思います。 1/2補助で上限200万円です。 議会で可決された後、詳細が発表されることになると思いますので、ご準備下さい。

令和３年度には二人、教員が猥褻行為が原因で懲戒免職を受けています。令和２年度は三人でした。 県議会で法改正の意見書可決し、国に提出しました。 昨年５月に国が新法を可決し、状況が大きく変わりました。 「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」といいます。 事件が発生してからの初動が如何に迅速に、且つ的確に行われるかがとても大事です。 その為この法律の16条には「児童生徒性暴力等対策連絡協議会」を設置する事が出来ますよ。と書いてあります。 これを努力義務と言います。つまり設置しなくても罰則はない。 でも、この法律を作った文科省に問い合わせると、 勿論努力義務ですが、この連絡協議会を設置しないという事は、その県がこの問題、子どもの性暴力被害防止やその対策に積極的ではないというメッセージになりますよ。設置して当然だと思います。 という回答でした。 この法律は今年の４月から施行されていますが、現時点で三重県に「児童生徒性暴力等対策連絡協議会」が存在しません。 この協議会は、教育委員会だけでなく、警察、弁護士、他専門家で構成され、重大事案が発生したと思われるときに直ぐに動けるように日頃から情報共有を行う為の協議会です。 現在教育委員会では関係課とどのような専門家をメンバーにして設置するか議論しているところではあるが、全国的に設置している自治体はまだ少なく、他県の検討状況を注視したいという答弁でした。 千葉市の教育委員会に行って話を聞いてきました。 ここの取り組みはとても進んでいます。 それはとても悲しい事案が過去に発生したことが原因です。 被害児童だけでなく、周りの子ども、親、そして教員を含めた教育関係者も深く傷ついたのでしょう。 絶対繰り返してはならない。子どもを守らなければ。学校の信頼を回復しなければ。子どもが安心して学べる環境を整えなきゃ。という強い思いを感じました。 ですから、この法律が出来る以前から教育委員会内の担当課に警察OBや弁護士、スクールカウンセラーがおり、政令市である為児童相談所も千葉して持っているので、常に連携を取る事が出来るとのことでした。 連絡協議会が既に出来ています。 その上で、 子どもへの聴き取りは１回だけ。 加害教員への聴き取りは警察OB及び弁護士で行う。 懸念事案があった場合は市教委に直接連絡が取れる。 といった体勢を築いています