2011年9月12日月曜日

自国の安全は自国で守るしかないと言う常識・原則

6月17日、菅元総理の退陣表明ごの引き延ばしに国内が沸いていたころ、中国と日本の間で武力衝突が起ころうとしていたと言ったら誰が信じるだろうか。

中国はこの日、漁船にカモフラージュした1000隻の船を尖閣諸島に向けて出発させ強行上陸し実行支配を行う計画を立てていたらしい。

「漁 船」である以上海上自衛隊は対処できない。海上保安庁の役割になる。そして現在の法律では領海を侵した外国籍船に対して立ち入り検査を行ってからしか 退去命令を出すことが出来ない。1000隻同時に領海侵犯を犯した場合これに対処できる法が整備されていない。確実に中国は尖閣を実行支配できてしまう。
自国の領土を侵されたわけだからここからは自衛隊が出動と言うことになるわけだが、当然そうなれば中国は海軍を送ってくることになる。

つまり戦争勃発だ。

そのため海保は海上警察権のあり方についてという報告書をまとめ、立ち入り調査なしで速やかに退去命令が出せるよう法改正を求めている。8月26日のことだ。

中 国にとって尖閣諸島は入り口に過ぎない。中国は沖縄の日本帰属を認めていない。琉球王国であると主張してる。清の時代琉球王国は薩摩と中国双方に従属し ていた。日清戦争に敗北した際に清は台湾を手放し沖縄が日本の領土であることを認めさせられた。華やかなりし中華中心のアジアをもう一度もたらしたいと考 えている。栄華を極めた時代の中国の中には沖縄はもちろん韓半島、全モンゴル他南方領土も含まれている。インドネシアやフィリピンと起こしている領土問題 もここに起因している。中国は、全韓半島はもとより中国の一部であり遼河文明にその証拠があると主張し始めて久しい。琉球にしても台湾にしても遼河にして も中国のパターンで必ず文明史的歴史的「根拠」を作り上げてその所有権を主張する。
中国は既に沖縄を占領する理由付けを構築している。

沖 縄の人達には申し訳ないが、これが我が国を取り巻く環境であり、基地の移設問題がこれ以上問題がこじれるようであれば、冗談抜きで沖縄全島が中国に武力 で鎮圧され実行支配されるという懸念が現実の物となる可能性が存在し、それは確実に目前に迫ってきているという認識を持っていただかなければならない。中国に占領されても構わないというのであれば話は別だが。

そしてその後悲願のの台湾解放が達成される。中国人民解放軍によって。

認識すべき点は中国はこれらのことを場当たり的に行っているのではなく、中長期的計画に則って着実にコマを先に進めているという事である。

対 比するが、ユダヤ人は建国のためにオスマントルコ時代からイギリス占領時代にかけて着実に下準備を重ねて、その結果国連での承認を獲得してあの地を奪取 した。その事に気付いていなかったパレスチナ人は70年たった今もその差を埋めることが出来ずに同じくして望んだ独立国を持つことが出来ずに占領下の苦し みを味わっている。

悲しいかなこれが国際社会の現状であり、形は異なれどもパレスチナ人の苦しみに似た屈辱を我々は味わわされる可能性がかなり高いという事を意識する必要がある。最終的には日本を、占領という形ではなく事実上の従属化に置きたいという戦略がそこに存在するからだ。

仮に6月17日の尖閣実行支配が本当に行われていたとしたらどうなるだろう。
当 時の菅政権はどれだけ「迅速な対応」が取れたであろうか。未曾有の震災の結果メルトダウンを起こした福島第一原発を目の前にして自国での冷却活動に失敗 し、雀の涙のようなヘリからの散水手段を講じ、実際の冷却を行ったのはしかしながら米軍だった。米国は日本の危機管理能力の低さと緊急時の対応の遅さに目 を疑ったであろうし、有事の際に日本が全く当てにならないことを再認識したことだろう。
挙げ句の果てについ先日日本の管制官がair force 1の飛行スケジュールをブログに上げてたという体たらく。間違いなく野田総理訪米の際にはこのことの謝罪から始まるだろう。
アメリカは現政権を全く信頼していない。

とにかく天災相手にですら緊急対応できない政府が、突然攻め込んできた明確な目的意志を持った侵入者達にどれだけ「俊敏な対応」を期待できるのか?答えは言わずとも知れたこと。

実 は総理の能力問題とは別に、システム上の問題も存在する。携わり始めたばかりとはいえどのように行政システムが機能するのか私も知った。何事も権限を 持った物が決断をしない限り事が進まないのが行政。今回復興大臣の必要性が再三にわたって語られたその理由は、各部署をこえて一元的に処理を行う権限を 持った人間が立たない限り事が先に進まないという事。同じくして有事の際に、平時の際の様に国会を召集して占領集団に対してどのように対応するか議論をし てる間に彼らはとっとと占領をすませてしまうだろう。
非常事態条項の明記された緊急事態基本法が定められなければならない所以だ。一時的に総理に全権限を委譲し瞬決してもらわねばならない。

好むと好まざるとを問わず、覇権政策を着実に進めている国が自国の自由を奪おうとしている現実をふまえて、それに対処する手段を講じざるを得ないのである。

イラクやアフガンで莫大な軍事費を費やしたアメリカの中には韓国や日本の駐留米軍を撤退させるべきだという主張をする人達が出てき始めている。
冷戦時代のアメリカに守られていることが原則の国防体制が機能しなくなる時代が、それほど遠くない未来に於いて現実の物となるだろう。

その際に我々に残された選択肢は

自分の身は自分で守る

至極当たり前の常識的決断以外に存在しない。