2019年11月1日金曜日

少人数学級について


一クラスの児童数と学力の定着度について考察し、去る9月30日に議会で質問した。

質問の要点


指摘したのは大きく2点。
1点目
過去に津田健児県議および奥野英介県議が少人数指導の効果について検証し質問している。
少人数指導は小規模学級とは異なり、学級規模はそのままにして補助の教員を一人付け、生徒のレベルや理解度によってクラスを分け、それぞれにあわせた指導をする仕組みだ。

平成28年と平成29年の学力学習調査の結果を比較した資料を津田県議が求めたところ、算数に於いて
少人数指導を行った学校と、行わなかった学校では、少人数指導を行った学校の方が結果が悪かった事が明らかになった。(資料のリンク

小学校の学力学習調査と一学年当たりのクラス数
その後引き続き検証するという事だったが、平成29年と平成30年の結果は出ているにもかかわらず検証結果が公開されていないので、提出を求めた。

2点目
文部科学省も学術研究も学力と児童数の関係について明確な関係を見いだせていない。しかし後に示すように、私が限られたデータで比較をしたところ、児童数が少なすぎると学力の定着に負の影響を及ぼす可能性がある。
国の調査や他の件のデータでの研究成果ではなく、三重県の状況を三重県のデータで公開されているデータよりも詳細なデータを持っている県教委が検証すべきだと指摘した。

また、その事に加えて、適切な学級規模の下限を示すべきではないかと伝えた。
学校の統廃合は非常に難しい問題だが、学校の主体は生徒だ。仮に生徒に不利益な環境があるのだとすれば、それを是正するのは大人の役割である。

小学校の学力学習調査と一クラス当たりの児童数

得られた答弁


  • 過去の公表された少人数指導の成果、平成28年と平成29年の比較と同様の成果報告を平成29年と平成30年の比較で改めて提出する事。
  • 市町と協力し少人数学級と学力の関係の調査を行う事。


質問の背景


毎年この時期になると更なる少人数学級を求める請願書が出てきます。昨年津市の議会では、この請願に反対討論をした。本当に学級規模を小さくして一クラスの児童数を減らせば学力が上がるのか、疑問に思っていた。


  1. 文科省も明確に少人数学級と学力向上に相関関係があるとは明言していない。
  2. 学術研究の中にはその効果はあっても非常に限定的だとする論文が存在する。


文部科学省の公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議に提出された報告書には、児童数と教員数のバランスにおける他国との比較やいじめなどの対応のため学級規模を小さくする必要があると主張しながらも、事学力との関係については

  • 学力水準との相関がないのではないか等の指摘がある。 
  • 少人数学級が学力に与える影響についての調査結果は様々 。
という見解がある事を認め、学力の定着度合いには様々な要因があるため、学級規模の大小だけでははかる事が出来ない事を認めている。


中学校の学力学習調査と一学年当たりのクラス数
また、この検討会に提出された資料の中には、慶應義塾大学の赤林英夫(英文)教授の研究成果もあり、その資料の結論は以下の通り。


  • 少人数学級の教育効果
    •  我が国の現状において、学力への効果があるとすれば、中学校よりは小学校
    • ただし、決して過大な期待をしてはいけない。
  •  問題は「費用対効果」
    • 「学級規模縮小」だけに議論と予算を費やすことは無意味
    • OECD平均並の教育支出:他にやるべきことはないか?

その為公表されているデータを元に独自の調査を行う事とした。

比較調査
資料作成を行った8月から9月中旬において平成31年4月に行った学力学習調査の結果がそろわなかったため、平成30年のデータを元に調べた。

学力学習調査の結果が高いと言われている富山、石川、新潟、福井の中からそれぞれ2市づつ、三重県の29市の中で結果を公表している12市の学力学習調査の5教科の平均点の合計を多い順から並べ、その上で、各市の一学年当たりのクラス数を折れ線グラフにした図、一クラス当たりの児童数を折れ線グラフにした図、およびそれらの数値を表にした画像を添付した。

本来平成31年度4月時点での6年生のクラス数や児童数が分かればもう少し正確なのだが、公表されていないため、一学年当たりのクラス数は学校基本調査で公開されているデータの中から総クラス数を総学校数で割り、更に6で割った数字。一クラス当たりの児童数は、総児童数を総クラス数で割ったものを使った。

折れ線グラフのトレンドラインを引いてみると、一学年当たりのクラス数と学力学習調査の結果に関係性は見られなかったが、一方一クラス当たりの生徒数に関しては何らかの関係があるように見受けられる。

一番学力が高かった富山県①は市の一クラス当たりの平均児童数は 27.5人であるのに対し、一番学力の低い三重県⑫は一クラス当たりの平均児童数は12.5人だった。

中学校の結果もまた、一学年当たりのクラス数と学力の間にはにはあまり明確な関係は見いだせなかったが、一クラス当たりの児童数に関しては、小学校ほどではないものの関係があるように見受けられる。

一番学力が高かった福井県①の一クラス当たりの平均児童数は24.4人。一番学力の低かった三重県⑫は一クラス当たりの平均児童数は13.2人だった。

学級規模が大きい法が学力の定着にとって良い効果があるのか、
或いはむしろ学級規模が小さい方が学力の定着にとって良い効果があるのか、
適正な規模は何人ぐらいなのか、
明確な事を示すにはあまりにもデータ量が少なすぎるが、

今回の調査によって少なくとも、学級規模が小さすぎると学力の定着には良くない影響があるらしい事は示す事が出来たと思う。






2019年10月29日火曜日

討ち入りの真相

先日政治大学院にお越し頂いた小名木善行先生のブログ。

懇親会でお話し頂いた 「なぜ浅野内匠頭は殿中で刃傷に及んだのか」 が書かれている。 足利が倒れれば吉良が嗣ぐと言われるほどの姻戚関係にあり、南北朝では当然北朝側にいた。 尊氏は北条征伐により鎌倉幕府を倒し、後醍醐天皇を裏切り自らがその地位を奪い、都合良く管理できる天皇を即位させ北朝を樹立する。その孫義満は明から日本国王の称号をうけ、天皇にとって変わろうとした一族。 対する赤穂藩の浅野内匠頭 赤穂藩は後に吉田松陰など幕末の志士に尊皇思想に目覚めさせた学者であり中朝事実の著者山鹿素行を雇い入れている。その後山鹿素行は当時主流だった朱子学を批判し、危険思想保持者として流刑扱いになるが赤穂藩がこれを引き取る。浅野内匠頭長矩は幼少の事から山鹿素行に学ぶ事になる。
討ち入りの時にならしたのが山鹿流陣太鼓。 吉良上野介と浅野内匠頭長矩

どう考えても皇室観が全くあわない。 年齢も違いすぎる。 刃傷事件の原因は長矩自身が何も語らないまま切腹になっているので、実際何の証拠もなく誰も確かな定説を打ち出せていない。 かねてより、 自らのプライドを傷つけられただけで家族と家臣が路頭に迷うような事をするだろうか?と思っていた私に 回答をくれたのが小名木先生。

悪口をネチネチ言われたから
でもなく
賄賂を要求されたから
でもなく
塩田の利害関係の衝突
でもなく

山鹿素行「中朝事実」を読む
天皇の勅使を迎えるにあたって、浅野家および若い長矩の大切にしている心情を否定するような対立があったのではないか。
そして
義憤に駆られて長矩は刃傷に及び
その事が分かったから家臣は討ち入りにまで至ったのではないか?

辞世の句
風さそふ 花よりもなほ 我はまた 春の名残を いかにとかせん

いかにとかせん!
と訴えた春の名残
これは彼自身の事ではなく御皇室、天皇という存在の事ではなかったのか。

小名木先生は他の説同様確かな証拠はないものの、どの説よりも一番納得がいった。


*********

室町時代、戦国時代、江戸時代と続き天皇は京に住まわれ歴史は武士によって動かされ、政治の実権は将軍が行ってきた。
そんな中、いやいや日本は天皇の国なんだ。
漢籍を学ぶ事が学問とされた時代に、いやいや、中国=世の中心は葦原の中つ国=日本だ。

と主張した山鹿素行。
彼の研究の集大成、中朝事実は山鹿素行の赤穂滞在時代に書かれている。

この本は吉田松陰の心を揺さぶり、即ち明治維新の志士達の思想の礎になり、後に裕仁親王殿下の教育を仰せつかった乃木希典が愛読した本。

私もこの復刻版で学んだ。






2019年10月4日金曜日

令和元年定例会より拉致問題啓発動画「めぐみ」の学校での活用について



課題

今回の質問4番目
国が平成20年度に作成した北朝鮮による拉致問題を啓発用DVD「めぐみ」の学校での活用状況をたずねました。

成果

この質問による教育長とのやり取りの結果、年度末には必ず高校、中学校場合によっては小学校での上映状況を調査し、これを公開頂く
という事を議場にて確認しました。

状況

産経新聞の6月24日の記事です。
見出し:「アニメ「めぐみ」の授業活用進まず 上映高校15% 未把握自治体も半数 産経新聞アンケート」
記事へのリンク

上リンク先の産経の記事を読み、せっかく作ったDVDが活用されていない事を知りました。
県での状況をたずねたところ次のグラフにあるような結果が分かりました。
全国平均よりさらに実施状況が悪いようです。

平成18年に国は「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」を公布しました。

この法律の2条には国の責務が書いてあります。

  • 北朝鮮当局による国家的犯罪行為の解決のための最大限の努力
  • 徹底した調査
  • 国民世論の啓発を図るとともに、その実態の解明
3番目の啓発の為にこの「めぐみ」というアニメ映画を作成しDVDにして学校に配布しました。

同法律の3条には地方自治体の責務が書いてあります。
「国と連携を図りつつ、国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。」

我が国は独裁国家ではありません。どれだけ重要な取り組みだとしても、そこに費用がかかります。北朝鮮が拉致被害者を自ら解放しない限り、被害者奪還のために憲法を改正する必要もあるかも知れません。
もし国民の皆さんの多くが「拉致問題解決なんて私には関係ない。政府はそんな事に取り組む必要はない」と考えていたら、国は民意に反してこれ行う事は出来ません。

ですから、拉致問題を解決するためには地方自治体の啓発活動がとても重要だという事になります。

私が拉致問題の解決が重要だと考える理由

  • 国家の存在を揺るがす問題だから
    • 国民:拉致被害者は日本の国民です。
    • 主権:拉致被害者は北朝鮮の訓練を受けた者(兵士ないしは工作員)によって誘拐され、実行犯は逮捕される事もなく、裁判を受ける事もなく、この犯罪に対する処罰を受けていない。また日本政府はこれを科せる状況にない。
    • 国土:外国の勢力が日本の国土においてこの犯罪を実行している。
拉致問題は国家の3要素と言われる国民、主権、国土を侵しました。これは日本の国が国として果たすべき事を行っていない。または行う事が出来なかった。未だに行う事が出来ていない。という事になります。
我が国日本が国家として正しく機能していない事になります。これは直ちに是正される必要があります。

  • 他人事だと思う事が出来ないから
    • 三重県には特定失踪者が11人いると県はHPで公表しています。その内の一人は昭和49年11月生まれ。私と同い年です。失踪したのは平成10年。この方は私の知り合いの同級生でした。
    • DVDの題材になっている横田めぐみさんは失踪当時中学生。私の娘も今中学生です。横田夫婦の事を考えると身につまされる思いです。
以前は拉致問題は昭和40年代ぐらいの昔の事だと思っていましたが、タイミングと場所がそろえば私だって拉致されていた可能性があるんだという事を知りました。そして当事者のご家族の多くは今も苦しんでおられる。

親になって尚わかる。お嬢さんがいなくなった時、寝食を忘れて探されたことだろう。
あの時ああしておけば、とご自身を責められただろう。
生きているのか死んでいるのかも分からない。
それが事もあろうに外国に連れ去られていた。
なぜ政府は何もしない。何処にもぶつけられない怒りと苦しみ。
それでも横田夫妻は頭を下げて、協力して下さいと頼む。
ご夫妻は被害者じゃないか。
なぜ被害者が助けを求めるのに、周囲に頼んで回らねばならないのか。

だから私は、わずかでも解決に向けて支援ができるのであれば、出来る限りのことをしたいと思っています。

知事と議員

平成25年12月議会に於いて現議長である中嶋年規県議が質問に立ち、「三重県議会北朝鮮拉致問題解決促進議員連盟」の設立の報告と共に、拉致問題についての知事の見解を問いました。

鈴木英敬知事は
解決の為の十分な対策をとらない北朝鮮に対する憤りをあらわにし、国家の主権と国民の安全を脅かす問題であり、一刻も早く解決すべき国民の課題であるという認識を示しました。
その上で県民の皆さんの関心と認識を深める必要があるとして、DVD上映など様々な啓発が必要だという認識を示されました。

また翌年9月には現谷川、当時大久保孝栄県議が改めて啓発に関して問われ、
当時の竹内望戦略企画部長が先の知事の答弁と同様に「解決に向けては国民の関心と認識を深めていくことが重要」という認識を示しました。

平成24年及び28年には拉致問題の解決に関する意見書を採択し国に提出しています。

28年の意見書に於いては全会一致で意見書が可決されています。

結論

知事及び意見書採択当時の議員全員が拉致問題の解決が重要であると考えているにもかかわらず、少なくとも学校現場での取り組み状況と、県民の代表として付託を受けた知事や議員の認識との間に乖離がある事が判明しました。

教育長もこの事実を理解したが故に、取り組みをしっかり行っていく旨を表明され、上述のような成果が得られたと考えています。

今後約束通り年度末ごとに実績が示され、実績に基づき改善策が講じられ、年を経るごとにより多くの児童生徒が拉致問題の事実を知る機会が与えられるよう、継続して取り組んでいく予定です。

2019年10月2日水曜日

議長副議長記者会見全文


全てのやり取りを記録した会見録があります。
気になる方はお読みください。
判断はお任せします。

以下
**************************

議長定例記者会見 会見録(未定稿)

日時:令和元年10月1日 10時30分~
場所:全員協議会室

1 冒頭発言
ヘイトスピーチに対する県議会としての姿勢について

2 発表事項
第1回選挙区及び定数に関する在り方調査会の開催について
 〇令和元年度 第2回「みえ現場de県議会」(令和2年2月頃開催予定)の
テーマおよび参加団体の県民への公募について

 質疑項目
第1回選挙区及び定数に関する在り方調査会の開催について
令和元年度 第2回「みえ現場de県議会」(令和2年2月頃開催予定)の
テーマおよび参加団体の県民への公募について
ヘイトスピーチに対する県議会としての姿勢について
〇日台友好三重県議会議員連盟について

1 冒頭発言
ヘイトスピーチに対する県議会としての姿勢について
(議長)おはようございます。ただ今から、10月の議長定例記者会見を始めさせていただきます。発表事項に入ります前に、議員のSNSにおける発言を発端としましたヘイトスピーチに関する問題につきまして、前回の定例記者会見でもご質問いただきましたことなども踏まえまして、正副議長としての考えをお伝えしたいと思います。三重県議会では平成2年3月、あらゆる差別を撤廃し、すべての県民の人権が保障される明るく住みよい地域社会の実現を目指し「人権県宣言」を決議いたしました。また、ヘイトスピーチについては、三重県議会では平成27年6月、「人種差別を扇動するヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める請願」を採択するとともに、同趣旨の意見書を全会一致で可決し、国に対して提出してまいりました。その後、国において平成28年6月3日、いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」の制定が実現し、3年余が経過したところであります。法律によるまでもなく、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人等を排斥する不当な差別的言動は、決して許されるものではありません。とりわけ県民の負託を受け選ばれた我々県議会議員は、高い倫理観と深い見識を持つことが不可欠でありまして、国籍に限らず、性別、年齢、障がいの有無や文化的背景などの多様性を認め、これらを包摂(ほうせつ)していく意識を強く持つことが求められます。正副議長においては、ヘイトスピーチを決して許さないことをあらためて決意しますとともに、全議員に対しましてもそのような認識をより強く持つよう求めていきたいと考えております。

2 発表事項
第1回選挙区及び定数に関する在り方調査会の開催について
(議長)それでは、発表事項に入らせていただきます。本日は2つの発表事項がございますけれども、まず1つ目、「第1回選挙区及び定数に関する在り方調査会」の開催について発表させていただきます。本調査会については、先月の代表者会議におきまして、正副議長で選定した委員予定者の報告をさせていただき、その後、第1回の開催に向けた調整を進め、この度、開催日時等が決まりましたので発表させていただきます。お手元の発表事項1の資料をご覧ください。日時は10月7日、月曜日の16時から18時まで、場所は、東京都千代田区の都道府県会館4階403会議室であります。内容としましては、はじめに座長を選出いただき、諮問書の交付を行い、その後、委員の皆様で調査の進め方等についてご審議いただく予定であります。会議は原則公開で行われますので、取材や傍聴をしていただけます。当日の電話取材等は、連絡先に記載の携帯電話へお願いいたします。会議の概要につきましては、翌日10月8日の午前中に資料提供をさせていただきたいと思います。また、会議の資料と併せて、同日10月8日中に、県議会のホームページにも掲載させていただきます。なお、委員予定者につきましては裏面の名簿のとおり、「学識経験者」6名、「法曹関係者」1名、「議会関係団体の代表者等」1名の計8名としております。

令和元年度 第2回「みえ現場de県議会」(令和2年2月頃開催予定)のテーマおよび参加団体の県民への公募について
(議長)では2つ目の発表事項に入らせていただきます。令和元年度 第2回「みえ現場de県議会」のテーマ及び参加団体の県民への公募について、発表させていただきます。具体的な内容につきましては、広聴広報会議座長であります北川副議長の方から説明をさせていただきます。

(副議長)それでは私の方から、第2回「みえ現場de県議会」、これは来年の2月頃の開催を予定しておりますが、そのテーマ及び参加団体の県民への公募について、ご説明をさせていただきたいと思います。このことについては、前回の定例記者会見の中でも少し触れさせていただいた中で、また、広聴広報会議の中でも、公開の中で決定いただいていることでございます。先にお断り申し上げておきますが、私どもの方の日程の調整のミスで、本日もう既に、県議会だより、ならびに新聞広報にこの内容について掲載がなされておりますので、発表事項と申し上げながら本日は詳細の説明ということにさせていただきたいと思いますので、ご容赦とご理解をいただきたいと存じます。それでは、お手元の発表事項2の資料をご覧いただきたいと思います。まず目的ですけれども、令和元年度第2回「みえ現場de県議会」は、県民の皆さんに県議会に対する関心をより高めていただけるよう、テーマや参加団体を広く県民に公募をして、より県民視点に立った広聴活動を実施するということでございます。チラシも作成をさせていただいておりますので、添付の資料をご覧いただきたいと存じます。公募内容ですけれども、第2回「みえ現場de県議会」の意見交換のテーマをまず募集いたします。また、そのテーマに基づき意見交換を行っていただける団体についても、併せて自薦・他薦を問わずご応募いただけます。つまり、「意見交換のテーマ」だけの応募でも結構ですし、「テーマ」と「そのテーマに基づき意見交換を行っていただける団体」をセットでご応募いただいても結構ですということでございます。応募方法は、チラシ裏面の「応募用紙」に必要事項をご記入いただき、郵送、ファクス、またはメールでお申し込みをいただけます。応募の締切は10月18日、金曜日、当日必着でお願いしたいと思います。 次に選定の方法でございますけれども、まずは、意見交換のテーマを決定させていただきます。広聴広報会議において、県民の皆さんから寄せられたそのテーマ案の中から、三重県の重要課題と考えられるテーマであるかどうか、近年実施したテーマと重複するものではないかどうか、などの観点から、適切なテーマを選定して決定をいたします。適切なテーマが公募案の中にない場合は、広聴広報会議においてテーマを決定したいと存じます。テーマが決定をいたしましたら、次に、そのテーマに基づいて意見交換を行う団体を決定いたします。県民の皆さんから応募のあった団体、これは自薦・他薦を合わせてですけれども、を含めて広聴広報会議において、テーマに関する活動を意欲的に行っていただいているかどうか、などの観点から候補を選定し決定をいたします。県民の皆さんから応募のあった団体の中に該当がなかった場合については、広聴広報会議において候補となる団体を選定し、決定をしたいというふうに思っております。決定したテーマや参加団体につきましては、後日発表させていただきます。私からの説明は以上でございます。

(議長)私どもからの発表事項は以上でございますのでよろしくお願いいたします。

3 質疑応答
第1回選挙区及び定数に関する在り方調査会の開催について
(質問)まず幹事社の方からお尋ねさせてもらいます。調査会の確認だけさせてもらいます。内容は、まず開会挨拶、これは、議長が挨拶されるということで、よろしいですか。

(議長)挨拶、そうですね。はい。私の方から。

(質問)ですね。座長の選出ですけど、今、どなたの予定だとか。どういう感じになってますか。

(議長)まだですね。明確ではないんですけども。その場で、委員の間で互選をしていただこうかなというふうに考えております。

(質問)(4)の調査の県の選挙区等の状況についてという説明について、事務局からするんですかね。

(議長)そうですね。はい。

(質問)説明の仕方とか、どういうもの扱うかによって、その後の進め方とか考え方とか、影響を与える可能性とかあるんじゃないかなと思うんですけど、なんか公平性を期すためにとか、客観的には、どういう感じの説明をしていくという感じなんでしょうか。今のところ。

(議長)基本的にですね、過去からの昭和時代からのですね、これまでの県議会の定数の推移をお示ししながら、それぞれの定数を削減してきた、これまでの特別委員会であるとか、検討会の委員長報告とか座長報告というものを添付させていただき、かつ、議案になった時の賛成討論、反対討論、そうしたものも添付させていただき、そして削減だけでなくて、前回の元へ戻すというか、増員の方のことについても、同様に添付してですね、本当に、事実関係の並べた資料という形でですね、たんたんと説明をさせていただこうかなというふうなことを考えております。特に、ご指摘いただくように、恣意的にどちらの方がいいのかというふうなことを我々、事務局、それから我々、議員の方から、調査会の皆さんに、呈するのは、非常にアンフェアと思ってますので、客観的な視点からご検討いただくためにも、客観的な資料づくりに努めていきたいな思っておるところです。

(質問)分かりました。もう1点聞きますけれども、結局、東京での開催ということは、これその、最終的にはやっぱり東京で開かざる得ないというか、東京で開く理由について、改めてですけれどもご説明いただけますでしょうか。

(議長)はい。委員の名簿をご覧いただきますとですね、お分かりいただきますように、8名中ですね、東京近郊にお住まいの方が7名と、多くを占めていらっしゃるということ。それから、我々としましては、月1回程度のですね、頻度での開催をぜひお願いしたいという思いを持っておりまして、それをされるかどうかということは、この7日の第1回の会議で、委員の皆さまのご意見で決めていただくわけですけれども、少なくともコンプラアイス推進委員会だとか、県の戦略会議みたいに、年に2回とか、3回ではなくて頻度の多さを考えますと、どうしても東京での開催をしなければ委員の皆さまのご承諾もいただきづらかったというところがありまして、そういう意味におきましては、取材のしにくさ、それから、県民の皆さん、議員の皆さんの傍聴のしにくさという点においては、大変申し訳ないという思いはあるんですけれども、議論をしっかりやっていただくことを今回は優先させていただいたということでございます。そんな中で、できれば、翌日の日に概要だけでも発表させていただきたい、資料提供させていただきたいということで、ご容赦たまわりたいと思っておるところです。

(質問)どのようなスケジュール感で、いつごろまでに、答申とか報告書とかどういう形で出てくるんでしょうか。

(議長)これもですね、10月7日の1回目の会議の中で、おおまかなスケジュールを決めていただくことになろうかと思っているですけれども、逆算して考えていくとですね、逆算というのは、次期の統一地方選挙というのが、令和の5年の4月で、これまで、県議会は、その1年前には、選挙区、定数ということを、やっぱり示すべきだ、それを目指すべきだという議論がありましたので、そうしますと令和4年度始まる前ぐらいにはですね、決めておきたい。令和3年度中には、決めておきたい。となると、今回の調査会のご意見というのは、その1年前の令和2年度夏ごろにはですね、出していただけるといいんではないかなということは思っております。ただそれは、あくまでも我々の想定でありまして、調査会の皆さんの議論によっては、より短くなる可能性もありますし、より長くなる可能性もある。そんな中ではありますけれど、遅くとも我々が、令和3年度中に選挙区定数を決めていくということを、決めていかなきゃいけないということを目指しているということを、委員の皆さんにお伝えする中でのスケジュールが決まってくるかなと思ってます。

〇令和元年度 第2回「みえ現場de県議会」(令和2年2月頃開催予定)の
テーマおよび参加団体の県民への公募について
(質問)現場de県議会についてお尋ねしますけど、今回このテーマを募集するというのは、初めてということでよろしいんですか。

(副議長)はい。初めてです。

(質問)その目的、理由、どのような経緯で初めて募集することになったかというのを具体的に説明していただけませんか。

(副議長)今回も、現場de県議会のテーマ選定をどうしていくかということを広聴広報会議の中で議論をしていただいて、各会派にも持ち帰りをいただいて、ご意見を持ち寄っていただくと、そういう中から、委員の方から今回公募をしてはどうかというアイデアをいただいたというところがスタートになりますけれども、広聴広報会議の中でも、やはり、議会がより県民の皆さん方にその活動を知っていただくと、広聴広報会議の役目はそういうところにあるわけですけれども、この現場de県議会は、数少ない県議会の広聴の機能でございますので、これを宣伝することによって、より県議会や県議会の広聴広報について関心を持っていただこうと、そのために一度このテーマ募集をトライしてはどうかということになりまして今回初めてテーマとそれから意見交換いただく団体を募集させていただくということにさせていただきました。

(質問)これから、現場de県議会は、ずっと公募にしていくのですか。

(副議長)そのことについてはやはり、今回、募集をさせていただいて2月頃の実施を予定しておりますが、そのプロセスも含めてですね、年度末に検証させていただいて応募がどれくらいあるかとかですね、上手く意見交換いただける団体がゲットできるのかとかですね、いろんな課題があります。正直申し上げて本当に募集をしてその結果とその後のプロセスを見ていかないと上手くいくかどうかも、本当にまだ、不安なところがありましてね、やってみた結果を検証してその検証のことについて次の年度の広聴広報会議に申し送りをさせていただいてそこでまた次年度に改めてどうしようかというところを広聴広報会議の中でご議論いただければなと思っています。

(質問)参加団体の募集も初めてということですか。

(副議長)公募という形にさせていただくのは初めてになります。いわゆる、テーマを選定してその対象の団体さん、参加いただく団体さんも決めながらそこに参加をいただく県民の方については公募で今までやっておりますのでただ、ゼロからの応募というのは初めてになると思うんです。

(質問)その広報で課題があるという中で今回、これを募集するとなると更にたくさん集まるのかなと懸念があると思うんですけど、テーマをたくさん募っていくための手段はあるんですか。

(副議長)皆さん方にもお願いというか、おすがりをさせていただかなくてはならないわけですけれども、議事堂でもご案内いただければありがたいと思ってますし、当然ながら県議会だよりや県のホームページ、そしてフェイスブックページそして新聞広報、様々な媒体を使って発信はさせていただこうと思ってます。それでパーフェクトかどうかと言われると先ほど申し上げたように不安はありますけれども、まずはやってみようというところになります。

ヘイトスピーチに対する県議会としての姿勢について
(質問)冒頭のヘイトスピーチに関するご発言について確認させてもらいたいんですけども、前回の定例会見を受けてとお話もありましたが小林県議のツイートの投稿を受けての声明という位置付けでいいんですかね。

(議長)そうですね、小林県議だけではなくてですね、一部SNSで様々な報道というか反応なども踏まえながら特にヘイトスピーチのことについては正副議長として声明を出すべきだということで冒頭に発言させていただきました。そういう意味ではヘイトスピーチを許さないよという正副議長の声明だと位置付けになると思います。

(質問)代表者会議で稲森県議から小林県議の答弁に対する処分というか対応を含めるような発言があったと思うんですけど、改めて前回もお伺いしたことになるんですけども議長としてこれまでしてきた対応と今後の対応の予定があるかというのを教えていただいてよろしいですか。

(議長)まずは、私自身が小林議員に口頭で注意をさせていただき自民党県議団の会派長の方からも団長の方からもしっかりと指導していただいたということでございます。その中で今回、我々正副議長として改めてヘイトスピーチを許さないという声明を出させていただき、この内容については文書ですべての議員にお配りをさせていただいて改めて気持ちを1つにしていこうということの取り組みをさせていただくことになっております。その後につきましては、次の代表者会議の場で我々の対応、県議会の中での動きを踏まえて更なる、後、自由民主党県議団の方からもですね、県議団としての対応についての報告があろうかと思いますし、それを受けてこういうことをしていった方がいいんじゃないか、例えば、勉強会をした方がいいんじゃないかとかですね、そんなようなご意見があるならばそれは正副議長の方でまた検討させていただきたいと思いますけども、当面は次の代表者会議を変えていく予定であります。

第1回選挙区及び定数に関する在り方調査会の開催について
(質問)技術的には無理なんですか。

(議長)様々、検討してみたんですけれどもインターネット中継、例えば、県庁内でやるとか県議会の中でやるというのは設備が、庁内LANを使ってやるという設備が既にあるんですけれども東京の都道府県会館の方にはそういう設備がまだないと、それから最近ユーチューバーとかですね、そういう方々がスマホで撮ってというやり方もあるんですけどもそれも通信障害が起こったりだとか音声障害が出たりだとか責任をもってやれるだけの体制をするにはですね、経費的にも技術的にも困難があるということで大変申し訳ないですが、インターネット中継の方も断念をしたというところでございます。

(質問)録画再放送という手は。

(議長)録画再放送ですか。録画再放送。非常に興味深い提案でございますので、そこで我々、正直、検討しておりませんでしたので一度、検討させていただきたいと思います。その場合ですね、当然、アップできるタイミングというのはできる限り早くと思っておりますけどもまずは、紙ベースとなると思いますけども概要の発表を優先させながらとなるかもしれませんので、その節はご容赦いただきたいと思います。

ヘイトスピーチに対する県議会としての姿勢について
(質問)小林県議の発言だけではないとありましたけれども具体的には誰のどういった発言ですか。

(議長)ヘイトスピーチという観点でいくとちょっとずれちゃうんですけれども、一部の議員が8月15日のときに英霊なんていないというふうな発言が炎上しているという状況はあって、県議会の方にもですね、稲森議員のそういう発言に対してのコメントというものも寄せられておりますので、こうしたことを総合的に踏まえてですね、の話ということで考えております。元々、我々そのSNSにおける発言というのは、やっぱり注意しなきゃいけないというところで、最初代表者会議で申し上げた。それは、ヘイトスピーチも含めてだったんですが、そこで前回の代表者会議で、ヘイトの関係というのはもっとしっかりやらなきゃいけないでしょ、というご意見がありましたので、今回このような対応をとっているということでございますので、発端は小林議員のみならずというところであります。

〇第1回選挙区及び定数に関する在り方調査会の開催について
(質問)ちょっと確認しておきます。調査会でちょっと聞いた話では、ずっとこれから東京でやっていくと決まったわけでもなく、委員の希望があれば、県内で開催する可能性もあるということでしたけれども、その議論の状況はどうなっていますか。

(議長)まだ委員の皆さま、初顔合わせが10月7日でございますので、まだそこは全く確たるものはございませんけれども、一部の委員の皆さまから事前にいろんなお願いをしに行ったときに、三重県も訪れてみたいというか、三重県での議論ということもさせていただくのもいいんじゃないかというご提案もいただいているということでございますので、ぜひそういったことも10月7日の第1回目のときに、皆さまの意向を座長の方から確認いただいて、皆さんが三重県で開催することもいいじゃないかとご同意いただけたら、もうぜひやっていただきたいなと思っておるところです。

第二県政記者クラブの方も含めてお願いします

〇第1回選挙区及び定数に関する在り方調査会の開催について
(質問)在り方調査会ですけど、今更というのもあれだけど、あらためてその当初ですね、メディア関係とか、一般県民の方とか、なんかそういう項目もあったと思うんですけど、それは絞り込む段階で外れた理由というのは何ですか。

(議長)代表者会議の中で、我々最初に、おっしゃられたように、県民の方とか、メディアの方とか、というのでどうでしょうか、というふうに各会派に持ち帰ってもらいました。その持ち帰っていただいて、返ってきた回答の中に、やはり一般県民の方だとか、メディアの方ではなく、学識経験者、それから法曹関係者、全国の議長会等の議会関係の方で、三重県で有権者でない方、女性をというふうな条件を各会派から出てきましたので、そこの段階で一般県民の方、メディアの方が対象から外れたという流れになっています。

(質問)それはそれでそう決めたなら、今その議会の全体の知見というのがそういうレベルなんだろうから、それはそれでいいと思いますけど、基本的にだから制度そのものというのを、その法制度を整備しようという話じゃなくて、あくまでも条例の話なので、逆に言ったら、これだけ学者さんが揃うと、法的観点からというのが非常に多くなるんじゃないですか。それを県議会としてのめるのかというのが最終的に出てくると思うんですよね。だから、その一般の民草の声とか、あるいは地区別、かつて51定数云々のときに聞かれましたけれども、やっぱりそのへんの住民代表というのは県議だけじゃなくてですね、何か入れられたほうが本当はもう少し、要は、三重県の地域に根差している人たちの声というのを反映するにはやっぱり必要じゃないかなと思うんですけど、それはすでに終わっているということですよね。

(議長)いや、まだ終わってはいないと思っておりまして、例えば、調査会の中で、そういう県民の皆さんの意向確認をしたいということであったりだとか、メディアの皆さんのご意見を聞きたい、特に三重県政に精通されていらっしゃる県政、第二県政の記者さんたちと意見交換をしたいというご意見があれば、ぜひそういう場を持ちたいというふうに思っておりますし、かつ、その今回やっぱり客観的な観点から1票の格差の是正であったりとか、地域事情の配慮であったりとか、こういった相反するようなバランスの難しいことについて、どう考えるべきか。しかも、それがこれからの人口減少の時代の中での県議会の役割という観点から見て、どういうふうにあるべきかというところをお示しいただく中でですね、それを受けて、あとは県議会の中で特別委員会ないしは検討会、どんな形になるかはわかりませんけれども、そこで議論していく際にあらためて時の県民の皆さんのご意見だったりだとか、それから、その間に国勢調査もありますので、国勢調査の結果も踏まえて、1票の格差がどういうふうになっているのかということをすべてトータルに考えて、最後決めるのは、私は県議会だというふうに思っておりますので、調査会がすべて決めるかどうかということになってくると、おっしゃられるように、県議会の方もこんなん県民の声聞いてないじゃないか、県のことわかってない人が決めていいのかということになるかもしれませんけれども、あくまでも新たな議論のスタート台を作る、そこを調査会にお願いしたいと思っておりますので、そこから県民の声であったりとか、それこそメディアの皆さんのご意見であったりとかを踏まえながらの議論が進んでいくというふうに思っています。

(質問)大橋さんというのは、例の千葉地裁であがっていた最高裁のあの判事の方ではないんですか。

(議長)千葉地裁じゃなくて、千葉県の1票の格差是正の最高裁のときの判事さんです。

(質問)大阪弁護士会の方でしたっけ?

(議長)過去はちょっとわからないです。千葉県の選挙のときはわからないですけど、現在は東京の弁護士会所属ということです。

(質問)要は、自民県議団の津田さんとかが直接聞きに行ったと言われているあの弁護士さんではないんですか。

(議長)ではないです。

(質問)違うんですか。

(議長)はい。申し忘れましたけれども、これまで県議会として招致させていただいた先生方だとか、各会派で勉強会で誰にお目にかかった弁護士さんだとか、先生方というのは今回の対象からまず外しておりますので、そういう方ではないです。

(質問)これに絡めて、知事と正副議長が話し合われたときに、議長は実施年はわからんというふうな趣旨のことをおっしゃったじゃないですか。会見録見てもらったらわかるんですけど、ということは、今回制度は決めるけど、ひょっとしたら、次の令和5年の選挙のときには実施できるかどうかわからないとか、そういう意向があるんですか。

(議長)私自身はもう次の令和5年4月の統一地方選挙まで選挙ないという仮定ですけれども、そのときには定数、選挙区議論、一定結論を得た上でやるべきだと思っていますので、私自身は、ぜひ次の選挙では、新しい、議論された選挙区定数でやるべきだと強く思っています。

(質問)例えば前回のように、4年先送りが絡むこの案をのみましょうと。45定数のんだ形の、ああいう奇策は使わんと。議長の個人的な思いとしては、その奇策は使いたくないということですか。

(議長)そうですね。あれによって、私自身は県民の皆さんからの信頼を大きく失っていると思ってますので、あのようなことはやるべきではないと思ってます。

〇ヘイトスピーチに対する県議会としての姿勢について
(質問)あと、さっきのツイッターの件ですけど、先に正副のステイトメントを出されたのは、紙あとでもらえますか。

(議長)はい。

(質問)出されたのは、それはそれでなんですけど。前回会見の時に、要は自民県議団さんがまだ総会開いてないと。だから今回の措置については、小林貴虎県議を、議長は個人でたしなめられたけど、会派としてどうするかっていうふうなことってのは、総会開いてからの話だってことで。その総会開いたかわからないけど、その後に代表者会議があった時に、中森団長の方から、なんらかの説明があんのかと思ったらそれもなくて、その代表者会議終わったじゃないですか。それからいくと、今自民県議団さんっていうのは、小林貴虎議員の扱いっていうか、会派としてどう判断したかってのは、何も出てこないんですけど、そのへんはどうなってるんですか。

(議長)実はその代表者会議で、その時に三谷議員であったりだとか、傍聴の稲森議員から、追加でヘイトスピーチがいけないって観点が抜けてるじゃないかというご指摘をいただきつつ、それを踏まえた代表者会議の後の総会で、県議団としての考え方を議論してきましたので、それについては次回の代表者会議で、中森団長のほうからご説明をいただけるものだと思ってます。

(質問)次回?

(議長)次回。それまで代表者会議がないので。私が団長に代わって発表するわけにもいかないところもありましてですね。そういう意味では。

(質問)若干、あまりにもスピード感がないという気はしますけど。

(議長)代表者会議で問われたことですので、代表者会議でお答えすることが筋だろうという考えの中で、次回の代表者会議は10月17日、今月17日ですね、2週間半後の代表者会議で、何らかの説明があろうかと思ってます。

〇日台友好三重県議会議員連盟について
(質問)あと日台の県議連盟ですけど、脱退者が9名出て、1人はちょっと事情が違いますけど、8名は今回の役員人事でご不満に思われて抜けたという形なんですが。このへんの事情は、先週の金曜日の役員会前まで会長でいらっしゃったんで、議長は。どういう経緯と、どういうお考えですか。

(議長)経緯についてはですね、これは日台議連単体での話ではなく、複数の議員連盟、公式、非公式っていうのがあって、実は日台議連ていうのは代表者会議の認定を受けていない非公式な議員連盟なんですが、代表者会議の認定を受けている公式の議員連盟と、非公式の議員連盟との間での、さまざまな正副会長であったりとか、役員人事のことと、正副議長を含めた、委員長を含めた役員改選の時と時期を同じくして議論している中で、さまざまな行き違いとか、思いがあった中でですね、まとまりがうまくいかなかったということであろうかと思ってます。前会長としては、非常に私自身も責任を感じてます。うまく調整できなかったところに、私としてもじくじたる思いはあります。

(質問)新会長の中森県議、会長が、超党派で、議会全体で今までどおり臨むっていうことには変わりないっていうようなことを会長新任挨拶でおっしゃいましたけど、ということは、抜けた草莽と公明の8人の方、ちょっと稲森さんは別の要件みたいですけど、1か月千円は高いじゃないかっていうお話みたいですが。実際あの方は視察行くわけでもないし、結局全体の懇親会で使われるっていうので、そこのところは別の連盟に入るっていうお話でしたが。中森さんの、会長の言葉からいくと、逆に8人の抜けられた方をもう1度交渉して引き戻すとかいう余地があるという感じなんですか。

(議長)私自身は抜けられた8名の方々ともお話をして、思いも聞いておりますので、そう容易ではないとは思っておりますけれども、ただ、もう1度一緒に台湾との交流進めていこうという努力はしていくべきだと思ってます。そのために中森新会長の方で、どのようなことをお考えになるか私はちょっとわからないですけれども、ご協力できるところがあれば、前会長として、それはさせていただきたいなと思ってます。

(質問)これは執行部と一体になって、特に今の鈴木知事は平成23年にできたから、先に議会のほうは議員連盟ができてて、そこのところである程度プラットホームが整ってたから、逆に執行部も乗りやすかったってのがあるじゃないですか。そういう意味では、執行部と一枚岩になってやってきた部分ていうのが、逆に議会の方が割れると、ある意味今までの日台の交流っていうのが、水差す面ってのがありますよね。そのへんは大丈夫なんですか。

(議長)心配するところはあります。これまで本当に一枚岩でやってこれたところもありましたので。一方で知事部局の方はやっぱりスピード感が違いますので。我々が友好提携をしていない台中市であったりだとか、高雄市であったりだとか、そういうところまでも友好提携を広げるくらい、向こうはより深く進んでますので。逆に今は日台議連のほうが知事部局の動きについてくという状況ではあったわけですけれども、それもやっぱり一枚岩であったというところが知事部局としてはやりやすかったっていうところはあったと思いますので、そのへんが今後どのような影響が及んでくるのか、及ばないようにしたいとは思っておりますけれども、相手方のこともありますので、台湾側がどういうふうに見られるかっていうことも含めて、そこは慎重に考えていかなきゃいけないのかなと思っています。

〇第1回選挙区及び定数に関する在り方調査会の開催について
(議長)すみません、先程ご質問いただいた大橋正春弁護士の所属の弁護士会ですけども、当時も東京の弁護士会で、今も東京の弁護士会ということでございます。

( 以 上 ) 11時10分 終了



2019年3月24日日曜日

6議席増やした三重県議会の過ち

先日津JCの主催した、三重県議会議員立候補予定者を対象にした公開討論会が行われました。
そこで問われた質問に対する私の回答を、1分で話しきれなかった内容も加筆して、数回に分けて時間の許す限りアップしたいと思います。

議員定数に関して

昨年3月に議員の定数が増やされました。

45から51に。
5億支出が増えました。

「三重県お金無いって言ってるのに、議員は増やすの?県民そっちのけで議員本意の条例じゃ無い?」

と言われています。

事実南勢の多くの地域が無投票の選挙区を作りました。
その後新たな立候補者が出て幾つかの地区では選挙になったようですが、幾つかは現職圧倒的有利な中、勝てる見込みが薄い候補という構図のようです。

無投票という事は選挙活動せずに議席が確定するという事です。
********************

選挙になると圧倒的な量と質で
各地域の状況や
各職業の課題を聞きます。
その課題を背負って任期を頂き、その解決に向けて努力をします。

選挙になると我々は舌戦を繰り広げます。
こんな町にしたい!
こんな課題に取り組んでいる!
それぞれの候補が色々な主張をします。
そして有権者は、より有能だと考えるもの、課題解決の能力に信頼がおける者、など様々な観点から候補者を選びます。

より有能な議員が議席を獲得する。
常に理想通りに行くわけではありませんが、
唯一それを可能にする手段が選挙です。

逆に選挙が無ければ、極端な話、
有権者の声を聞く必要も無く
有権者も取捨選択をする事が出来ず、

立候補者が議席を獲得出来てしまいます。

私は選挙が無くなってしまうと、議員の質を保つことが難しくなると思っています。
8年間で4度の選挙を経験した実感です。
****************************

今回議員の数を増やす条例案を提出した新政みえおよびこれに賛同した共産党は、

議員が減ると南勢地域の声が県政に届きにくくなるから
という事を根拠にしています。

数か質か?
の問題です。

実際南勢地域の現職の中には、大変な選挙戦に突入することを覚悟して、議員定数増に反対した現職も沢山います。

戦って勝ち上がる
能力とエネルギーを持った者が
有権者の代表という重い責務を全うできるのでは無いかと思います。
******************

私が今回多くの方々から話を聞いた限りでは、
圧倒的多数の方が
議席を増やした県議会の決定に反対しています。

しかしながら津市選挙区に於いては
7人中4人の過半数の議員が、議員定数増に賛成をしました。

有権者の多く→定数増に反対
なのに
津市の代表の過半数→定数増に賛成

津市選挙区の有権者の民意と、議場での決定にねじれが生じていると思っています。

このねじれを解消することが出来るのは
唯一権利を持った方々、
即ち有権者です。

2018年9月30日日曜日

請願書の反対討論

津市の多くの皆様に、ポスターの掲示においてご理解ご協力頂いていることに感謝申し上げます。
後援会のメンバーが日々津市内をめぐり、ポスター掲示を増やしてくれています。頭の下がる思いです。

さて、今回平成30年度第3回定例会において、4つの請願書が出されました。
  • 義務教育費国庫負担制度の充実を求める請願書
  • 教員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める請願書
  • 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書
  • 防災対策の充実を求める請願書
(4つの請願書PDF一括DL)
この4セットの請願書は少なくとも津市議会においては遡って調べた結果、合併以降毎年提出されています。
内容もほとんど変化することなく、
お決まりのように提出され、
お決まりのように署名され、
あまり議論されることなく
お決まりのように可決されてきました。

しかし内容をよく読んでみると、幾つか疑問を抱かざるをえない部分が見受けられたため、今回4つの請願それぞれに反対する理由を討論において主張し、反対しましたのでその内容をご報告いたします。

因みに、4つの請願はいずれも反対者は3人ほどでした。賛成多数で全て可決されています。ほとんどの会派の代表者が推薦人として署名をしていますので、採決する前から可決されることが分かっている請願です。

じゃあ何故討論までして、反対するのか?
可決されることが分かっているのに、
わざわざ反対して、
要らぬ敵を作って、
何の得にもならないじゃない、
と言われる方も居るかも知れません。
ましてや半年後にはまた選挙が待っている。

選挙のことだけを考えたら、おそらく波風を立てない方が正しいのかも知れません。
でも私は田舎の市会議員といえども政治家の端くれ。
政治信条に基づいて意思表示をし、
議論をし、
おかしい物にはおかしいと主張する事が
私の職責だと思っています。

馬鹿正直にこういうことをしていたら、
いずれ不利益を被るかも知れません。
きれい事を言っても落ちればただの人。
当選しなければきれい事も正論も、
発言することすら出来なくなります。

でも、勝つために徳になる事しかしない。
徳にならない事は間違っていても目をつぶる。
これは政治家としての資質に問題がある思います。

私益ではなく公益を追求するのが議員の在り方だと思うからです。

この辺のバランスはとても難しく、正解はないと思います。

頑なに、真面目に、実直に職務を遂行する事が、必ず有権者からの信頼を獲得し、結果に結びつくものだと信じています。

以下解説に移ります。
********************************
この請願書はその目的と、目的を支持する根拠に齟齬が見受けられ、何を求めているのかはかりかねるために反対しました。

以下



請願第1号
義務教育費国庫負担制度の充実を求める請願書
についてですが、

そもそも義務教育費国庫負担制度とは何なのか。

文部科学省の説明によると同制度は、
教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担法に基づき、都道府県・指定都市が負担する公立義務教育諸学校の教職員の給与費について、3分の1を国が負担するものです。(原文

とかかれており、これは教員の給与に関わる制度です。

さてこの請願書に書かれているように、義務教育国庫負担制度に過去含まれていた教材費は1985年、昭和60年に一般財源化され交付金として減額されることなく地方に支給されることになりました。同時に同年に一般財源化されたのは旅費です
平成元年に恩給費が一般財源化され、
平成4年共済追加費用などの段階的一般財源化が図られ、
平成15年に共済長期給付及び公務災害補償基金負担金の一般財源化
平成16年退職手当と児童手当の暫定的一般財源化が図られ
平成17年から18年にかけて教職員の給与などの一般財源化のための暫定措置がとられ
ました。

これら義務教育国庫負担制度の改革の流れをみれば分かるように教材費を除いて全てが
給与、恩給、退職手当など、教員の処遇に関するものであることが分かります。

昭和60年の時点で国庫負担の対象になっている
児童手当、共済費、恩給費、退職手当、給与などの総額は
2兆4340億円ですが、
同年一般財源化された
教材費は130億円です。
一般財源化された教材費は国庫負担制度全体の中の0.5%のすぎません。

文中には「国庫負担金による財源確保の対象の拡大、さらにはその増額が極めて重要だと考える」と書いてありますが、
これは即ち教材費を含む、 他一般財源化された、旅費、恩給費、退職金など全てを国庫負担制度にもう一度組み込み33年かけて行ってきた改革を元に戻すという事が重要だと主張しているのでしょうか。

あるいは、
この請願の末尾にある請願の目的らしき部分には
「必要な財源を確保する義務教育国庫負担制度の存続はもとより制度の更なる充実が求められます」
と書かれております。
「義務教育費国庫負担制度の存続と充実」が目的だとして、
平成30年度に同制度によって支出されているのは教員の給与および諸手当であると言う事を考えれば、
言い換えればこの請願は、教員の給与を国が負担する制度を存続させ、さらにそれを充実させよ、すなわち増額しろ。という要望だと受け取れます。

請願の根拠として書かれた事例のように、仮に学校図書やコンピューターの整備に不均衡が有るのだとすれば、教材費の負担を求める請願を出すべきです。
給与の国庫負担比率の増、制度の充実を求めるのであれば、教員の給与に関する現状の課題と改善すべき内容を根拠として示すべきでしょう。

以上、請願の要求する内容とその根拠とする事例が咬み合っておらず、要求する内容が教材費なのか給与なのか不明瞭であり、安易に賛同するわけにはいかないので反対いたします。

***********************
この請願は学級の生徒数を減らし、更なる少人数学級を求めていますが、学級の生徒数を減らしたとしても、この請願の主張する「豊かな学び」が保証される根拠が無いため反対しました。

以下

請願第2号
教員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める請願書
について。

この請願は冒頭に書かれているとおり
教員定数改善計画をつくり、予算の拡充を求めています。

文書冒頭では2011年に40人学級から35人学級に基準が下げられて以降変化がない、つまりまだ足りないと主張しています。

ところで、少人数学級こそが豊かな学びを保証するという前提でこの請願の文章は書かれていますが、その根拠がそもそも不確かです。

三重県は平成15年から全国の基準の35人を下回り30人学級制度を実施しています。

制度実施6年後の平成21年の全国学力学習調査の結果を見つける事ができましたが、
小学校の国語AB算数AB、中学校国語AB数学ABいずれも全国平均を下回っています。
飛んで平成24年の結果、30人学級制度から9年が経過しておりますが、偏差値37.57で全国43位

はたして国の基準よりも5人減らした三重の少人数学級制度は生徒の「豊かな学び」をもたらしたのでしょうか?

1999年のアメリカのHanushek氏が行った、
教員一人当たりの生徒数と学力の関係を検討した分析結果では、生徒数が少ない方が学力が高いという結果を示したのが14%、逆の生徒数が多い方が学力が高いという結果を示したのが同数の14%、どちらともいえないという結果が圧倒的な72%だったそうです。
少人数が学力向上に優位性がある、という主張と、相反する少人数と学力向上に相関関係はないという主張の両方が存在し、現時点で結論に至っていません。

今回参考にした2016年の
国立教育政策研究所の山森氏および荻原氏の調査では、(調査書原本
学級規模20人を下限に、30人以下と30人以上の学級を比較し
結果、学級規模が30人以下であり、かつ学級数が多い学校、1学年3クラス以上の学校の方が
学力の定着に僅かながら優位性が見られるという結果が出ています。

しかるに、
平成30年の津市の小学校において、全生徒数と総学級数を単純に割り算した結果
櫛形と高野尾の一クラス当たり最少9人から、南が丘の最多27.7人で、いずれの学校も30人を下回っており。全市平均は一クラス18.47人です。先の調査の下限20人をも下回っています。
学級数は1学年2.23クラスであり、先の調査で示した学力の優位性を見出すことが出来た1学年3クラス以上の学校は立成、成美、千里ヶ丘、南が丘、西が丘、一身田、高茶屋、新町、南立誠の50校中9校のみです。

現時点で30人を下回るクラス編成が大多数であり、これ以上何処まで1クラスの児童数を減らせばさらなる「豊かな学び」が実現できるのでしょう。その根拠も数字もこの請願には書かれていません。
そして先の調査研究に則るのならむしろ各学校の規模が小さく、1学年のクラス数が少ないことの方が問題であり、学校の集約化が求められるべきだと思います。

どこまでクラスの規模を小さくしたら良いのか目標値も示されないまま、ただ更なる少人数学級を求めるこの請願書の中身は、学術的根拠も希薄であり、また、津市の実情が文中に加味されておらず説得力に欠くものであることから
反対します。

****************
この請願の求めている子どもの貧困対策に関しては、既に多く取り組まれており、補助金や交付金が沢山ついています。これ以上どんな状況の児童や家庭にどんな補助金を付ければ課題解決になるのか、何も明確なことが書かれていないので、反対いたしました。

以下
請願第3号
子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書
についてですが、

貧困の連鎖の解消が重要であると訴え、
「スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の更なる拡充が求められている。」
と中段に書いてあります。
平成28年度予算ですが、
スクールソーシャルワーカーの配置拡充に9億7000万円を充て
2247人から3047人に増加しました。
平成31年度までに全ての中学校区に1万人配置できるよう拡充する事を明記しています。

スクールカウンセラーの配置拡充45億円を充て
全公立中学校10000校及び小学校15500校へ配置しました。

スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの配置拡充に60億5000万円を充て
28年度の合計54億7000万円と比べても5億8000万増えています。

この請願の要求する内容の根拠としてあげられた一例、
スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの配置拡充
は既に取り組まれているように見受けられます。

また、他にも多くの「子どもの貧困対策の事業に予算」が充てあてらています。

平成30年度の予算の中で前年度よりも拡充されている事業だけを調べてみても、

幼児教育:就園奨励補助金330億円
高校就学支援金交付金3708億4000万円
大学進学関係では
大学奨学金事業の充実1062億8000万円
所得連動返還型奨学金制度の実施7億8000万
国立大学の授業免除350億
私立大学授業免除130億

生活保護世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもへの学習支援47億円

やはり既に多くの事業に予算が充てられています。

今以上に何処にどんな予算を付けるべきなのか、具体的な事が示されているように思えません。説得力に欠けるため賛同いたしかねる。

******************
この請願は他3つの請願同様、津市の状況についての考察もなく、また津市が既に先駆けて行っていること、またこれから国が行うと決めていることを改めて求めているように見受けられ、賛成する意味を見いだせなかったので反対しました。

以下

請願第四号
防災対策の充実を求める請願書

巨大地震の災害を想定して防災対策の充実を
という要望ですが、

この請願文の事例には
三重県内の避難者数は35万から56万・・・・
県内の公立学校の内9割以上の540校が避難所指定受け・・・・
三重県内の津波による浸水が予測される地域の学校は・・・・
と三重県の事ばかり書かれています。

ここは津市議会です。津市議会に出す願書は、津にまつわる数値を元に、津のどのような状況を改善するために、国への働きかけをして欲しいと、書かれるべきではないでしょうか。

因みに津市の幼小中の公立学校は平成22年の時点で耐震化率100%です。(津市のページ

それからブロック塀の倒壊の件が最後に付け加えられています。
8月26日の新聞記事で、(日経新聞新聞記事
2019年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む。地方自治体が取り組んでいるブロック塀の撤去事業に交付金を出し、費用を一部負担する。

と報じられています。

他の請願同様津市の状況や課題の考察もなく、一部既に国が取り組むことを決めている内容も含まれている事から、
この請願に賛成する根拠を見出すことが出来なかった為反対します。


2018年6月25日月曜日

経済比較 津 vs 三重

久しぶりのエントリー。
先日とある勉強会で得たデータを元に、津との比較をしてみた。

1. 県内総生産 vs 市内総生産
津市 平成23年度 1兆2255億円 平成27年度 1兆2646億円 伸び率:+3.1%
三重 平成23年度 7兆2972億円 平成27年度 7兆9635万円 伸び率:+9.1%

因みに平成28年度には三重県は8兆を超えている。






 
















*******************************************************
2. 県民所得 vs 市民所得
津市 平成23年度 316万9000円 平成27年度 335万8000円 伸び率:+5.9%
三重 平成23年度 308万8000円 平成27年度 355万6000円 伸び率:+15.1%




















*******************************************************
3. 地方税収入
三重県の地方税収入とは以下の通り、県民税(30%)、事業税(15%)、消費税(15%)、軽油引取税(10%)、自動車税(15%)でほとんどを占め、
津市の地方税収入とは以下の通り、市民税(40%)、固定資産税(40%)、たばこ税(5%)、軽自動車税(2%)でほとんどを占める。

いずれも国に依存しない地方自治体独自の収入源である。

津市 平成23年度 413億3千万円 平成27年度 408億9千万円 伸び率:-2%
三重 平成23年度 2059億円   平成27年度 2526億2千万円 伸び率:+22%


















*******************************************************
4. 観光入り込み客数
津市 平成23年度 368万4650人 平成29年度 414万5416人 伸び率:+12%
三重 平成23年度 5752万9639人 平成29年度 7148万7051人 伸び率:+24%

因みに県では観光消費額も算出しており
平成29年度では5273億円を記録し、過去2番目の額であり、7年間で18.5%増加している。

対する津市
遷宮の際には何も影響なく、サミットに関しては入り込み客数だけを見る限りは、開催後恩恵を受けているように見える。観光消費額が伸びているかどうかは不明。
とはいえ、サミットは県の成果。津市が積極的に行った観光政策の成果によって入り込み客が増えたとは考えにくい。

 















*******************************************************
経済的側面を見る限り、国全体の景気が良くなる中、津市も三重県も総生産や所得を増やしてはいるものの、
明らかに三重県の伸び率と、津市の伸び率で差異が生じている。

一人当たりの所得に至っては、平成24年の時点で逆転し、平成27年では随分水をあけられてしまっている。
ちなみに平成23年度は8位、24年度には9位と辛うじてトップ10入りはしているものの、25年、26年と枠外。27年度は13位である。

トップはいなべ市:592万6000円
続いて玉城町:439万4000円
3位が四日市市:438万4000円
4位が伊賀市:398万8000円
5位が朝日町:383万8000円
6位が川越町:382万1000円
7位が鈴鹿市:375万円
8位が桑名市:367万5000円
9位が木曽岬町:366万1000円
10位が東員町:364万7000円
11位が亀山市:357万円
そしてやっと
12位の津市:335万8000円

という順番である。

平成27年度:市町別にみた市町民経済計算の概況より
http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000778499.pdf

アベノミクスの成果は全国各地に出ている。
三重県も津市も、名古屋を中心にする愛知エリアの影響もあり、有効求人倍率は高くなり、新卒の就職率も高い。

しかし、いずれも周りの影響で伸びているに過ぎない。

地方創生が叫ばれて以来、好むと好まざるにかかわらず、地方自治体は経済成長における生き残りの競争の中にあり、
努力して施策を講じた自治体は伸び
適切な施策を講じて来れなかった自治体は伸び悩むか、下降することになっている。

市民の皆さんの「アベノミクスの実感」には、少なからずとも市の施策の成果が影響しているのである。

津市は三重の成長を充分取り込めていないのではないだろうか。
*******************************************************
最後にもっともショッキングな表を添付して考察を終えようと思う。
以下は県下各市町の一人当たりの所得を平成23年と平成27年で比較し、どれだけ伸びたか。すなわち所得が増えたかを計算し、伸び率の高い順に並べ直したものである。

あえてこの表の考察は述べないことにする。
しっかり現実を見据えて頂きたい。

 (千円)
H27
H23
伸び率
いなべ市
5,926
4,126
143.6%
玉城町
4,394
3,462
126.9%
四日市市
4,384
3,537
123.9%
伊賀市
3,988
3,266
122.1%
紀宝町
2,509
2,087
120.2%
木曽岬町
3,661
3,047
120.2%
朝日町
3,838
3,213
119.5%
菰野町
3,580
3,006
119.1%
亀山市
3,570
3,048
117.1%
東員町
3,647
3,122
116.8%
桑名市
3,675
3,169
116.0%
川越町
3,821
3,316
115.2%
鈴鹿市
3,750
3,271
114.6%
伊勢市
3,082
2,776
111.0%
大台町
2,578
2,327
110.8%
御浜町
2,275
2,060
110.4%
南伊勢町
2,106
1,912
110.1%
鳥羽市
2,542
2,314
109.9%
名張市
3,082
2,825
109.1%
熊野市
2,231
2,069
107.8%
志摩市
2,275
2,115
107.6%
紀北町
2,288
2,133
107.3%
明和町
2,714
2,545
106.6%
度会町
2,507
2,351
106.6%
大紀町
2,321
2,186
106.2%
松阪市
3,043
2,881
105.6%
津市
3,358
3,185
105.4%
尾鷲市
2,654
2,525
105.1%
多気町
2,665
3,089
86.3%