2018年9月30日日曜日

請願書の反対討論

津市の多くの皆様に、ポスターの掲示においてご理解ご協力頂いていることに感謝申し上げます。
後援会のメンバーが日々津市内をめぐり、ポスター掲示を増やしてくれています。頭の下がる思いです。

さて、今回平成30年度第3回定例会において、4つの請願書が出されました。
  • 義務教育費国庫負担制度の充実を求める請願書
  • 教員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める請願書
  • 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書
  • 防災対策の充実を求める請願書
(4つの請願書PDF一括DL)
この4セットの請願書は少なくとも津市議会においては遡って調べた結果、合併以降毎年提出されています。
内容もほとんど変化することなく、
お決まりのように提出され、
お決まりのように署名され、
あまり議論されることなく
お決まりのように可決されてきました。

しかし内容をよく読んでみると、幾つか疑問を抱かざるをえない部分が見受けられたため、今回4つの請願それぞれに反対する理由を討論において主張し、反対しましたのでその内容をご報告いたします。

因みに、4つの請願はいずれも反対者は3人ほどでした。賛成多数で全て可決されています。ほとんどの会派の代表者が推薦人として署名をしていますので、採決する前から可決されることが分かっている請願です。

じゃあ何故討論までして、反対するのか?
可決されることが分かっているのに、
わざわざ反対して、
要らぬ敵を作って、
何の得にもならないじゃない、
と言われる方も居るかも知れません。
ましてや半年後にはまた選挙が待っている。

選挙のことだけを考えたら、おそらく波風を立てない方が正しいのかも知れません。
でも私は田舎の市会議員といえども政治家の端くれ。
政治信条に基づいて意思表示をし、
議論をし、
おかしい物にはおかしいと主張する事が
私の職責だと思っています。

馬鹿正直にこういうことをしていたら、
いずれ不利益を被るかも知れません。
きれい事を言っても落ちればただの人。
当選しなければきれい事も正論も、
発言することすら出来なくなります。

でも、勝つために徳になる事しかしない。
徳にならない事は間違っていても目をつぶる。
これは政治家としての資質に問題がある思います。

私益ではなく公益を追求するのが議員の在り方だと思うからです。

この辺のバランスはとても難しく、正解はないと思います。

頑なに、真面目に、実直に職務を遂行する事が、必ず有権者からの信頼を獲得し、結果に結びつくものだと信じています。

以下解説に移ります。
********************************
この請願書はその目的と、目的を支持する根拠に齟齬が見受けられ、何を求めているのかはかりかねるために反対しました。

以下



請願第1号
義務教育費国庫負担制度の充実を求める請願書
についてですが、

そもそも義務教育費国庫負担制度とは何なのか。

文部科学省の説明によると同制度は、
教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担法に基づき、都道府県・指定都市が負担する公立義務教育諸学校の教職員の給与費について、3分の1を国が負担するものです。(原文

とかかれており、これは教員の給与に関わる制度です。

さてこの請願書に書かれているように、義務教育国庫負担制度に過去含まれていた教材費は1985年、昭和60年に一般財源化され交付金として減額されることなく地方に支給されることになりました。同時に同年に一般財源化されたのは旅費です
平成元年に恩給費が一般財源化され、
平成4年共済追加費用などの段階的一般財源化が図られ、
平成15年に共済長期給付及び公務災害補償基金負担金の一般財源化
平成16年退職手当と児童手当の暫定的一般財源化が図られ
平成17年から18年にかけて教職員の給与などの一般財源化のための暫定措置がとられ
ました。

これら義務教育国庫負担制度の改革の流れをみれば分かるように教材費を除いて全てが
給与、恩給、退職手当など、教員の処遇に関するものであることが分かります。

昭和60年の時点で国庫負担の対象になっている
児童手当、共済費、恩給費、退職手当、給与などの総額は
2兆4340億円ですが、
同年一般財源化された
教材費は130億円です。
一般財源化された教材費は国庫負担制度全体の中の0.5%のすぎません。

文中には「国庫負担金による財源確保の対象の拡大、さらにはその増額が極めて重要だと考える」と書いてありますが、
これは即ち教材費を含む、 他一般財源化された、旅費、恩給費、退職金など全てを国庫負担制度にもう一度組み込み33年かけて行ってきた改革を元に戻すという事が重要だと主張しているのでしょうか。

あるいは、
この請願の末尾にある請願の目的らしき部分には
「必要な財源を確保する義務教育国庫負担制度の存続はもとより制度の更なる充実が求められます」
と書かれております。
「義務教育費国庫負担制度の存続と充実」が目的だとして、
平成30年度に同制度によって支出されているのは教員の給与および諸手当であると言う事を考えれば、
言い換えればこの請願は、教員の給与を国が負担する制度を存続させ、さらにそれを充実させよ、すなわち増額しろ。という要望だと受け取れます。

請願の根拠として書かれた事例のように、仮に学校図書やコンピューターの整備に不均衡が有るのだとすれば、教材費の負担を求める請願を出すべきです。
給与の国庫負担比率の増、制度の充実を求めるのであれば、教員の給与に関する現状の課題と改善すべき内容を根拠として示すべきでしょう。

以上、請願の要求する内容とその根拠とする事例が咬み合っておらず、要求する内容が教材費なのか給与なのか不明瞭であり、安易に賛同するわけにはいかないので反対いたします。

***********************
この請願は学級の生徒数を減らし、更なる少人数学級を求めていますが、学級の生徒数を減らしたとしても、この請願の主張する「豊かな学び」が保証される根拠が無いため反対しました。

以下

請願第2号
教員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める請願書
について。

この請願は冒頭に書かれているとおり
教員定数改善計画をつくり、予算の拡充を求めています。

文書冒頭では2011年に40人学級から35人学級に基準が下げられて以降変化がない、つまりまだ足りないと主張しています。

ところで、少人数学級こそが豊かな学びを保証するという前提でこの請願の文章は書かれていますが、その根拠がそもそも不確かです。

三重県は平成15年から全国の基準の35人を下回り30人学級制度を実施しています。

制度実施6年後の平成21年の全国学力学習調査の結果を見つける事ができましたが、
小学校の国語AB算数AB、中学校国語AB数学ABいずれも全国平均を下回っています。
飛んで平成24年の結果、30人学級制度から9年が経過しておりますが、偏差値37.57で全国43位

はたして国の基準よりも5人減らした三重の少人数学級制度は生徒の「豊かな学び」をもたらしたのでしょうか?

1999年のアメリカのハヌスヘック氏が行った、
教員一人当たりの生徒数と学力の関係を検討した分析結果では、生徒数が少ない方が学力が高いという結果を示したのが14%、逆の生徒数が多い方が学力が高いという結果を示したのが同数の14%、どちらともいえないという結果が圧倒的な72%だったそうです。
少人数が学力向上に優位性がある、という主張と、相反する少人数と学力向上に相関関係はないという主張の両方が存在し、現時点で結論に至っていません。

今回参考にした2016年の
国立教育政策研究所の山森氏および荻原氏の調査では、(調査書原本
学級規模20人を下限に、30人以下と30人以上の学級を比較し
結果、学級規模が30人以下であり、かつ学級数が多い学校、1学年3クラス以上の学校の方が
学力の定着に僅かながら優位性が見られるという結果が出ています。

しかるに、
平成30年の津市の小学校において、全生徒数と総学級数を単純に割り算した結果
櫛形と高野尾の一クラス当たり最少9人から、南が丘の最多27.7人で、いずれの学校も30人を下回っており。全市平均は一クラス18.47人です。先の調査の下限20人をも下回っています。
学級数は1学年2.23クラスであり、先の調査で示した学力の優位性を見出すことが出来た1学年3クラス以上の学校は立成、成美、千里ヶ丘、南が丘、西が丘、一身田、高茶屋、新町、南立誠の50校中9校のみです。

現時点で30人を下回るクラス編成が大多数であり、これ以上何処まで1クラスの児童数を減らせばさらなる「豊かな学び」が実現できるのでしょう。その根拠も数字もこの請願には書かれていません。
そして先の調査研究に則るのならむしろ各学校の規模が小さく、1学年のクラス数が少ないことの方が問題であり、学校の集約化が求められるべきだと思います。

どこまでクラスの規模を小さくしたら良いのか目標値も示されないまま、ただ更なる少人数学級を求めるこの請願書の中身は、学術的根拠も希薄であり、また、津市の実情が文中に加味されておらず説得力に欠くものであることから
反対します。

****************
この請願の求めている子どもの貧困対策に関しては、既に多く取り組まれており、補助金や交付金が沢山ついています。これ以上どんな状況の児童や家庭にどんな補助金を付ければ課題解決になるのか、何も明確なことが書かれていないので、反対いたしました。

以下
請願第3号
子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書
についてですが、

貧困の連鎖の解消が重要であると訴え、
「スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の更なる拡充が求められている。」
と中段に書いてあります。
平成28年度予算ですが、
スクールソーシャルワーカーの配置拡充に9億7000万円を充て
2247人から3047人に増加しました。
平成31年度までに全ての中学校区に1万人配置できるよう拡充する事を明記しています。

スクールカウンセラーの配置拡充45億円を充て
全公立中学校10000校及び小学校15500校へ配置しました。

スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの配置拡充に60億5000万円を充て
28年度の合計54億7000万円と比べても5億8000万増えています。

この請願の要求する内容の根拠としてあげられた一例、
スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの配置拡充
は既に取り組まれているように見受けられます。

また、他にも多くの「子どもの貧困対策の事業に予算」が充てあてらています。

平成30年度の予算の中で前年度よりも拡充されている事業だけを調べてみても、

幼児教育:就園奨励補助金330億円
高校就学支援金交付金3708億4000万円
大学進学関係では
大学奨学金事業の充実1062億8000万円
所得連動返還型奨学金制度の実施7億8000万
国立大学の授業免除350億
私立大学授業免除130億

生活保護世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもへの学習支援47億円

やはり既に多くの事業に予算が充てられています。

今以上に何処にどんな予算を付けるべきなのか、具体的な事が示されているように思えません。説得力に欠けるため賛同いたしかねる。

******************
この請願は他3つの請願同様、津市の状況についての考察もなく、また津市が既に先駆けて行っていること、またこれから国が行うと決めていることを改めて求めているように見受けられ、賛成する意味を見いだせなかったので反対しました。

以下

請願第四号
防災対策の充実を求める請願書

巨大地震の災害を想定して防災対策の充実を
という要望ですが、

この請願文の事例には
三重県内の避難者数は35万から56万・・・・
県内の公立学校の内9割以上の540校が避難所指定受け・・・・
三重県内の津波による浸水が予測される地域の学校は・・・・
と三重県の事ばかり書かれています。

ここは津市議会です。津市議会に出す願書は、津にまつわる数値を元に、津のどのような状況を改善するために、国への働きかけをして欲しいと、書かれるべきではないでしょうか。

因みに津市の幼小中の公立学校は平成22年の時点で耐震化率100%です。(津市のページ

それからブロック塀の倒壊の件が最後に付け加えられています。
8月26日の新聞記事で、(日経新聞新聞記事
2019年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む。地方自治体が取り組んでいるブロック塀の撤去事業に交付金を出し、費用を一部負担する。

と報じられています。

他の請願同様津市の状況や課題の考察もなく、一部既に国が取り組むことを決めている内容も含まれている事から、
この請願に賛成する根拠を見出すことが出来なかった為反対します。


2018年6月25日月曜日

経済比較 津 vs 三重

久しぶりのエントリー。
先日とある勉強会で得たデータを元に、津との比較をしてみた。

1. 県内総生産 vs 市内総生産
津市 平成23年度 1兆2255億円 平成27年度 1兆2646億円 伸び率:+3.1%
三重 平成23年度 7兆2972億円 平成27年度 7兆9635万円 伸び率:+9.1%

因みに平成28年度には三重県は8兆を超えている。






 
















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2. 県民所得 vs 市民所得
津市 平成23年度 316万9000円 平成27年度 335万8000円 伸び率:+5.9%
三重 平成23年度 308万8000円 平成27年度 355万6000円 伸び率:+15.1%




















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3. 地方税収入
三重県の地方税収入とは以下の通り、県民税(30%)、事業税(15%)、消費税(15%)、軽油引取税(10%)、自動車税(15%)でほとんどを占め、
津市の地方税収入とは以下の通り、市民税(40%)、固定資産税(40%)、たばこ税(5%)、軽自動車税(2%)でほとんどを占める。

いずれも国に依存しない地方自治体独自の収入源である。

津市 平成23年度 413億3千万円 平成27年度 408億9千万円 伸び率:-2%
三重 平成23年度 2059億円   平成27年度 2526億2千万円 伸び率:+22%


















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4. 観光入り込み客数
津市 平成23年度 368万4650人 平成29年度 414万5416人 伸び率:+12%
三重 平成23年度 5752万9639人 平成29年度 7148万7051人 伸び率:+24%

因みに県では観光消費額も算出しており
平成29年度では5273億円を記録し、過去2番目の額であり、7年間で18.5%増加している。

対する津市
遷宮の際には何も影響なく、サミットに関しては入り込み客数だけを見る限りは、開催後恩恵を受けているように見える。観光消費額が伸びているかどうかは不明。
とはいえ、サミットは県の成果。津市が積極的に行った観光政策の成果によって入り込み客が増えたとは考えにくい。

 















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経済的側面を見る限り、国全体の景気が良くなる中、津市も三重県も総生産や所得を増やしてはいるものの、
明らかに三重県の伸び率と、津市の伸び率で差異が生じている。

一人当たりの所得に至っては、平成24年の時点で逆転し、平成27年では随分水をあけられてしまっている。
ちなみに平成23年度は8位、24年度には9位と辛うじてトップ10入りはしているものの、25年、26年と枠外。27年度は13位である。

トップはいなべ市:592万6000円
続いて玉城町:439万4000円
3位が四日市市:438万4000円
4位が伊賀市:398万8000円
5位が朝日町:383万8000円
6位が川越町:382万1000円
7位が鈴鹿市:375万円
8位が桑名市:367万5000円
9位が木曽岬町:366万1000円
10位が東員町:364万7000円
11位が亀山市:357万円
そしてやっと
12位の津市:335万8000円

という順番である。

平成27年度:市町別にみた市町民経済計算の概況より
http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000778499.pdf

アベノミクスの成果は全国各地に出ている。
三重県も津市も、名古屋を中心にする愛知エリアの影響もあり、有効求人倍率は高くなり、新卒の就職率も高い。

しかし、いずれも周りの影響で伸びているに過ぎない。

地方創生が叫ばれて以来、好むと好まざるにかかわらず、地方自治体は経済成長における生き残りの競争の中にあり、
努力して施策を講じた自治体は伸び
適切な施策を講じて来れなかった自治体は伸び悩むか、下降することになっている。

市民の皆さんの「アベノミクスの実感」には、少なからずとも市の施策の成果が影響しているのである。

津市は三重の成長を充分取り込めていないのではないだろうか。
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最後にもっともショッキングな表を添付して考察を終えようと思う。
以下は県下各市町の一人当たりの所得を平成23年と平成27年で比較し、どれだけ伸びたか。すなわち所得が増えたかを計算し、伸び率の高い順に並べ直したものである。

あえてこの表の考察は述べないことにする。
しっかり現実を見据えて頂きたい。

 (千円)
H27
H23
伸び率
いなべ市
5,926
4,126
143.6%
玉城町
4,394
3,462
126.9%
四日市市
4,384
3,537
123.9%
伊賀市
3,988
3,266
122.1%
紀宝町
2,509
2,087
120.2%
木曽岬町
3,661
3,047
120.2%
朝日町
3,838
3,213
119.5%
菰野町
3,580
3,006
119.1%
亀山市
3,570
3,048
117.1%
東員町
3,647
3,122
116.8%
桑名市
3,675
3,169
116.0%
川越町
3,821
3,316
115.2%
鈴鹿市
3,750
3,271
114.6%
伊勢市
3,082
2,776
111.0%
大台町
2,578
2,327
110.8%
御浜町
2,275
2,060
110.4%
南伊勢町
2,106
1,912
110.1%
鳥羽市
2,542
2,314
109.9%
名張市
3,082
2,825
109.1%
熊野市
2,231
2,069
107.8%
志摩市
2,275
2,115
107.6%
紀北町
2,288
2,133
107.3%
明和町
2,714
2,545
106.6%
度会町
2,507
2,351
106.6%
大紀町
2,321
2,186
106.2%
松阪市
3,043
2,881
105.6%
津市
3,358
3,185
105.4%
尾鷲市
2,654
2,525
105.1%
多気町
2,665
3,089
86.3%

2018年1月30日火曜日

平成30年市議選・事後考察

前置き

先に行なわれた市議選において3期目の議席をいただきました。ご支持いただいたみなさんありがとうございます。
さて私、選挙期間中連日行った雪の中の辻立ちが原因なのか、選挙戦が終わった途端に朝から発熱、37度から始まり最終39度越えに至る有様。開票速報を見に集まって来ていただいた皆さんとはiPhoneのFaceTime機能を使ってビデオチャットで万歳を行うというなんとも申し訳ない間抜けな状態でありました。

発熱した28日と翌日29日の2回念のためにインフルエンザの検査をしましたが、結果二回とも陰性。大人しくして熱が下がれば再始動できることが判明しました。

というわけで本日29日、本来なら挨拶回りに行っていなければならないところではありますが、熱は下がったものの布団から出ると鼻水が止まらないという情けない状態なわけで、布団の中から市議選の結果を数字で考察してみることにしました。

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4年間頑張った率

前回平成26年の投票総数が116,000で有権者数226,733に対して51.16%
今回平成30年の投票総数が106,456で有権者数231,324に対して46.02%

投票総数は116,000から106,456になり0.9177倍に減ったわけです。
そこでそれぞれの市議の今回の得票数を前回の得票数で割り、何倍になったか、すなわち伸び率を算出し、全体の伸び率0.9177を引いてみました。

0.9177に近い人は、全体の投票率が減ったのと同じぐらい減らしているわけで、前とあんまり変わっていと考えました。

このグラフ左から右へ、得票数が多い方から少ない方に向けて並んでいます。
これを見てみると、
前回に比べてかなり票を伸ばしたのがまず西山、そして田矢だということがわかります。
続いて坂井田、大野、私、桂と続きます。

実数では
田矢が704票プラス
西山が514票
坂井田が356票
ですが、田矢は前回も4000ごえだったのに対して西山、坂井田は2000前半だったわけですから、母数の差から「4年間頑張った率」は西山や坂井田の方が評価が高目に出てます。
頑張ったポイントでいうと
西山0.319
田矢0.257
坂井田0.254


前回からどれぐらい伸ばしたかということを考察するための計算なんですが、
岡村は224票減ですが0.003ポイント
田中千福は235票減ですが-0.003ポイント
で、前回とほぼ横ばいという事が数値でわかるようになってます。
*************

組織票の動き

今回投票率が51.16から46.02に大きく減ったことは新聞報道の通りでその差は5.14ポイントです。
そんな中硬い組織票を持った政党の公認候補は手堅く8人とも議席を獲得しています。

H30 H26
安積むつみ(横山)
3699
3,882
青山昇武
3457
3,441
堀口順也
3350
3,750
加藤美江子
3126
3,734

13632
14,807

12.981%
12.765%
公明党は全体として1175票減らしていますが、4候補の得票数を合計し得票率を算出すると、前回よりも0.216ポイント増やしています。

H30 H26
藤本智子
2645
3,204
竹下幸智子(豐田)
2267
2,550
長谷川幸子
2186
2,138
滝勝弘(中川)
2070
2,172

9168
10,064

8.730%
8.676%
同じく共産党も総数として896票減らしていますが、4人の合計得票率はわずかですが0.054ポイント伸ばしています。
全体が減る中で組織票の力の影響はやはり強く出ており、
特に共産党の最下位滝の2070票は前回の最下位当選者の得票数2075票を下回っています。

投票率の低さが組織票を持つ候補に有利に働くことがよく見て取れる結果になりました。
*************

雑感

公認を取っているとっていないに関わらず、民進党系の候補には自治労や教組からの分配があると聞いていますが、私は民進党議員ではないので実際誰がそれらの組織から票を得ているのか、具体的なことはわかりません。ですから、今回どの候補にどんな影響を及ぼしたのか、明確なことは言えません。

対する自民党公認候補。他の候補の実情は詳しくは知りませんが、
例えば自民党県連の役員会において、
友好団体のどこどこには票がどれだけあって、それを公認候補で分配して何票
というような支援は一切ありません。私は青年局長として自民党三重県連の役員会に出席しているので良く知っています。

私も個人的に築き上げた信頼関係の中で親しくしている企業や組織があり、集会で挨拶をさせていただいたところはいくつかありますが、具体的な票をいくら用意してもらったという約束や取り決めのようなものは存在しません。

そんな意味で今回、自民党公認候補一人を失ったことは自民党系市議としては痛手ですし(私の所属する市民クラブの市議ですし)、他党が事実上政党選挙を行っていることを踏まえて自民党としての市議選への支援体制に関して考えていく必要があるのかもしれないなと思っています。
合わせて公認や推薦の決定の過程も課題があるのも事実です。おそらくこれらの事は各県それぞれの県連によってかなり差があり、全国的な自民党内のルールや基準はありません。

ちなみにもっと言うと、現職で唯一議席を失った自民党公認の山崎は一志支部の支部長で、同じく落選した青木は元一志の町議で自民党の推薦を受けています。
一志から住所を島崎に移し立候補したわけですが、それぞれが一志の票を奪い合ったような形になったのはおそらく事実でしょう。
このあたりの調整を事前に出来なかったことが悔やまれます。

とは言え地方議会における政党のあり方には色々異なる考え方があります。
その辺が政党政治を市議選に持ち込むべきかかどうかに関して難しところです。
私の場合も私が自民党公認だから入れたよ!という人はおそらくあってもごくわずかで、小林貴虎だから票を投じたという人たちが圧倒的多数でしょう。
また、こいつ自民党公認だけど、貴虎だから入れたという人もおみえだったでしょうしね。

私自身は政治家の端くれとして政治活動をしていく上で、政治思想や経済思想は持っておくべきだと思いますが、このことに関しては長くなるので、また改めてというこにしましょうか。


*一応免責のために書いておきますが、敬称は全て略しましたのであしからず。