2013年7月31日水曜日

人口、減るのを止めるのは無理なの?

津市における人口減少の流れは昨今言われる少子高齢化における自然現象で不可避なのか。


平成24年度の調査において
人口減少率全国平均:▲0.22%
であるのに対して
津市の減少率:▲0.37%
である。
なお平成25年の津市の人口減少率は▲0.42%とさらに大きく人口を減らしている。
津市の人口は徐々に減っているのでは無く減り幅を増やしながら大きく減少している。

ここでコーホート図というグラフを紹介する。5年ごとに行われる国勢調査のデータを使う。5才ごとに集計された世代別の人口を5年後のデータから差し引くことで、5年後にそれぞれの世代の人口が増えたのか減ったのかを可視化することが出来る。

平成12年から17年にかけては高校を卒業する10代後半から20代までがおよそ学業のためなどの目的で多く流出し、その後30代になって帰ってくる典型的なUターン型を示した地方都市のカーブを示している。合わせて30代が増える事に関係してその子供達である10才以下の就学前児童の数も増えている事を示している。

一方で平成17年から22年にかけてのグラフは形を大きく変化させおり、全体の人口も2078人減らしている。20代の流出は5年前のグラフに比べて倍近く増加し、30代Uターン組が十分帰って来れていない事を示している。

津市が彼らにとって戻ってくる魅力を失ったという可能性をこのグラフの変化は示唆している。

12年から17年のグラフと17年から22年のグラフの示すことの違いを対比することによって、現在津市が直面している大きな人口減少の流れは単なる自然現象の結果では無く社会構造の変化を如実に示すものであり、変化に対応できていない行政側の対応の遅れを考えざるをえないのである。

少子化が進むなか人口を増やすことは無理な目標なのか
日本全体の人口が減少を示しているなか、果敢に人口増を目標に掲げ戦略的に生き残り政策に力を入れている自治体がある。千葉県流山市だ。

同市は昭和51年から平成25年にかけて人口が2倍に増え、平成37年に向けて15千人ほどこれからも増える目算を立てている。

平成17年に地下鉄の駅が開通し最寄りの23区内から30分圏内という恵まれた環境があるとは言え、開通の1年前に当選した市長が市の目標として人口増加を掲げ、イベントの開催や目標を明確化したシティプロモーションを行う等の戦略を的確に積み重ねてきた結果であり努力の表れである。流山市は特に30代前半の女性をターゲットにし、「親になるなら流山」というキャッチコピーで既婚者対象の広告を打ちイメージ戦略を駆使し、合わせて子育て世代が希望する行政サービスを事業化するなど目標到達のために部局を超えた政策展開を行っている。

都心部のベッドタウンと津市を比べてはいけないと言われるかも知れない。
首都へのアクセスの良さは流山が持っている「地の利」である。

津市には津市の地の利がある。それが何なのかは又後に回すとして、
問われるのは姿勢である。
必要なのは戦略である。
一見デメリットと思われる要素をメリットに転換する発想を持った会社が不況を乗り切る力を持っている。

津市にしか無い独自の特色をフルに活かして津市でしか出来ないライフスタイルをアピールし、都心とは異なる豊かな生活プランをうまく提案していく努力をする必要がある。

そして住みたくなる津市になるために現在不足している要素を洗い出し、これを補っていく戦略を組み立てる必要がある。


これは即ち住環境の整備・向上に利する政策に繋がっていく。

続く・・・・