三重県議会議員　小林たかとら

少々遅くなりましたが、昨年の12月に行われた最後の定例会に関して報告したいと思います。 因みに、今定例会から中継はUstream録画はYoutubeという事になり、画質が格段に上がったのと、利用が楽になりました。 web中継が行われる前から、今まで採用されていた独自のサーバーを構築した配信システムは前時代的だと反対していたのですが、今回の契約更新時に於いてやっと、4年越しの要望が通った形です。ま、良くなったんでこれ以上文句は言いません。 今回は 津城の石垣の回収に関して Uターン促進事業の今年の成果と今後の対応に関して 子供が作る弁当の日に関する提案 ポイ捨て禁止および路上喫煙禁止条例の制定を求める提案 郷土教育の充実に関して の5点質問させて頂きました。 津城の石垣の回収に関して 熊本城の石垣が震災によって崩れました。 おそらくそれを受けてのことでしょう、松阪城が石垣の回収を進めることが新聞で発表されていました。 津城の石垣は大きくはらんでいて、いつ崩れてもおかしくないカ所がたくさんあります。 過去に調査は済んでいるので、いつでも回収を始めることが出来るはずですが、その後一向に対応が聞こえてこないので質問いたしました。 現在委員会を設置してどのように回収するか計画を立てているところだという答弁でした。 松の木の伸びた根がはらみの原因です。私は松を切った上で、お城を復元するべきだと思っているのですが、公園の緑地にある樹木の伐採は容易ではないという答弁でした。 Uターン促進事業の今年の成果と今後の対応に関して 昨年3月に国の特別予算でUターン対策の予算が割り当てられました。 その中で、就職のため新卒者が津市の企業に訪問するための渡航費用を助成する制度がありました。600万も予算を付けたこの事業の昨年の実績は1件でした。 今年は4件。増加はしたもののまだまだ少ない。 どうやら保護者に働きかける方がいいだろ言うという経験を元に、次年度も市単独事業として続けていくつもりだという答弁を頂きました。 子供が作る弁当の日に関する提案 竹下和男先生 というかたがおられます。 できる！を伸ばす弁当の日　竹下和男著 私が読んだのは別の本なんですが、先生の本を読んだことがあり...

ブログ随分更新してないし、こう言う内容はFB直よりこっちの方が良いかな、と思って、久しぶりに更新。 日本の鯨食文化 もう少し、 IWCで日本が追い込まれていった状況とか、 反捕鯨国の思惑、戦略とか、 モラトリアムの根拠のなさとか、 日本がどれだけ経済的に不利益を被ってるとか、 実際の鯨の頭数は減ってるのか、増えてるのか、とか、 そんな部分を知りたくて一冊買ってみたんだけど、 そもそもタイトルが「日本の鯨食文化」だから、選ぶ本を間違っている。 文化という切り口で、日本の鯨食の歴史をよく示してある。 一章では鯨食が如何にして発展したか、 二章では著者の記憶に残る美味しい鯨料理の紹介 三章では鯨食の文化が残っている地方と料理屋の紹介 なかなか楽しい内容だった。 とはいえ日本の捕鯨を守る為に前線で戦った著者。 序章には特定の鯨を乱獲をし、頭数を激減させた主犯であるアメリカらが如何にして反捕鯨国家になった理由。また日本がアラスカ沖での鱈漁を守る為にアメリカの提示してきた交換条件にあっさり騙されて、捕鯨モラトリアム勧告に対する異議申し立てを取り下げたあげく、結局鱈漁も出来なくなったといった腹立たしい裏切り行為の状況が書かれており、これは参考になった。 改めて別の本を探して読みたいと思う。 そして最後の極めつけ。 終章での一部を引用することにする。 鯨食を守る気のない日本政府 ところが2010年6月、IWC（国際捕鯨委員会）正副議長提案の名の下に、日本はアメリカと事実上共同し、我が国の南氷洋の調査捕鯨から撤退する提案を行った。議長提案とはいうものの、日本側から足繁くアメリカに通って作ったのである。これまでの主張を覆し、国際条約上の権利を放棄したのであるから、これは屈辱的な提案に他ならない。 中略 日本は84パーセントもの（捕獲数の）削減を自ら提案したのである。 「科学的根拠に基づく鯨類資源の持続的利用と異なる食文化の尊重」という、国際社会にも堂々と通用する主張を自ら変更し撤回した記憶に残る年となった。 奇しくも、 民主党に政権交代が行われて最初のIWC総会であった 。 中略 さらに、2011年2月18日、今度は、反捕鯨団体「シーシェパード」の妨害を受けた事を理由に、本年度の南氷洋の調査捕鯨からの撤退を決定した...

第５回PFIスクール受講後の雑感 ちなみに鳥取で震度６の地震があった。 大阪の受講会場も長い横揺れを感じた。 現時点で詳しい事はわからないが、大きな被害になっていなければいいなと思う。 さて、 今回の肝はコンセッション方式とはどうあるべきか。 講師の言葉を借りれば PFIそのもの基本的な考え方は、いかに経費を削減するか。すなわち支出の圧縮である。 一方で その内のコンセッション方式は、むしろ公共施設を運営していく上で、いかに民間事業者が利益を計上するか。収入の拡大が主目的である。との事。 大きな話では今年の初めに決まった関西空港の件。 運営者は44年間で2兆弱の金を国に払う事になっている。 これは国が回収したい建設などにかかった費用だ。 運営権を得た会社は、空港の土地の上にホテルを建てたりなど新たな事業を付加していく事で、国際空港という国の土地の上で商売を広げていく事になる。 仙台空港も同様に運営権を獲得した事業者が運営していく事になる。 ********************* 国はこのコンセッション方式を拡大したいと考えている。 そしてこの10月19日、ほんの二日前、内閣府の民間資金等活用事業推進室が通知を出した。 通知へのリンク 「上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置」  という事で14億の予算を獲得し、 上水道、下水道、さらには文教施設や公営住宅も含めて コンセッション方式で運営していく事が可能かどうか「調査をするための費用」を補助するというもの。 補助とは言ってもどうやら100%国が持ってくれるらしい。 募集締め切りが11月7日という事で大変短いが、津市にも応募を検討するよう早速連絡をしたところだ。 ****************************** 国は、公営住宅の運営そのものを民間に任せる考えはない。 ただ、例えば 古くなった公営住宅を建て替えるに当たって、 建物は高層にして部屋数は変えず使用する敷地を減らし、 残った土地を貸し出す というような形で本事業とは別の新たな収益を付加するような運営を求めているらしい。 当然余剰地で得た収益は民間事業者の利益になる。 その利益から、公営住宅部分は今まで通り、安価で貸し...

平成28年の第3回定例会において行った質問の内容をざくっと報告いたします。 1. 非常勤講師の長期休暇中の収入に関して 津市に勤める小中学校の非常勤講師は、地方公務員であるために副業、つまりバイトをする事は出来ません。一方で夏休みは授業がないため給与が発生しない。 給与もなく、バイトもダメ、で単身の場合どうやって生活していけば良いのでしょう？ シングルペアレントのケースが増えてきたり、女性の社会進出という側面から、是正は出来ないか？ 同じ非常勤講師でも、県の予算で雇われている人達には副業の制限がないという事も、同じ職場でありながら不公平感が生まれないか？ 答弁：県の非常勤講師は臨時職で、市の非常勤講師は一般職であるため、市の非常勤講師は地方公務員法の規定に則って副業を認めることは難しい。 質問：地方公務員法で懸念される、秘密保持や信頼失墜にあたるような行為にあたりそうな事例をあげて、条例や規制を独自に設定することで対応できないか？ 答弁：個別に相談することで対応したい。 ********************* 2. ご当地ナンバーについて 7月21日のニュースで、サミットの盛り上がりを受けて、伊勢、志摩、鳥羽の3市が連携して「伊勢志摩」ナンバーをの実施を求める要望書を県と共に国土交通省に提出したという。 3市会わせても基準の自動車登録台数の10万には届かないが、地域の実情を考慮し柔軟に対応したいとのこと。 津市は単独で13万の登録台数が有り、基準は満たしている。つい先日「つ」を前面に出したPVも作成したばかり。つナンバーを作る気はないか？ 答弁：事業者などの混乱も懸念されるため、現在考えていない。 ********************* 3. クールビズと和装について 昨年の11月経済産業省は、着物の日を制定、和服をオフィスの 普段着にというコンセプトで、職員は着物を着て出勤をした。 これは平成27年6月にまとめられた 和装振興研究会の報告書 に基づいた事業だ。 戦後普段着としての着物の需要が減る中、晴れ着と言われる単価の高い着物へ販売者が移行していった結果、市場が縮小しいよいよ普段着として着られる着物がなくなた。 一方で着物を着たいと答える層が20代、30代...

今回は「優先的検討規程」ってのを中心に勉強してきました。 平たく言うと、 ある一定の条件を満たした事業は そもそもPFIでやるべきかどうか検討しないと”あきませんよ”って事を、 実際自治体に実施させるために、その”規程”を作ってね、って通達がお国から降りてきたんです。 人口20万以上の町は、って事なので津市もがっつりそのお仲間に入ってます。 PFIのそもそもは、 改めて書きますが、 Private Finance Initiative の略で、直訳すると民間の資金を活用した事業って事です。 道を作ったり、学校を作ったり、公民館を作ったり、空港を作ったり、上下水道を整備したりっちう公共事業をするんだけど、市や、県や、国から出てくるお金だけじゃなくて、民間のお金も使って公共事業をできるようにしましょうっていうのがPFI。それをできるようにしたのが1999年に施行されたPFI法。 今回のスクールですごく強調されたのは、規程を作ってくださいねっていう国からの通達”多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針”において、「従来型手法に優先して検討する事」という但し書きがあること。 つまり、 国からの補助金をあてて、市が設計委託をし、工事委託をし、運営をしていくっていう まるまるの公立公営の事業はもちろん 市の施設を民間委託させる方法も 新築に限らず改修作業においても すべての分野において、 とりあえずPFIでできるかどうか、それで経費削減できるかどうかまず考えなさい という事。 PFIはなんぞや という事を一番贅肉も肉も削ぎ落として結論だけ言えば、 経費削減による行財政改革です。 今までのように発注側の市が全て、事業の計画を作り上げて分離発注していくのではなく、 設計、建設、運営をすべて計画の段階から民間に投げて、 運営の段階も含めて公立的な設計を建設を担当する会社と一緒になって計画を立てる事で、最終的に経費が押さえられる。 さらには、収益事業をそこにくっつける事で、実際必要な公共事業を、もっと安くやってしまいましょう、というアイデアです。 この方式の事業を実施できるかどうかは、自治体の能力に委ねられます。 だか...

ちょっと体辛かったんですけどね、どうしても出ておきたかった研修があったんで、大阪まで行ってきました。 全12回コースのPFI・PPPスクールです。 日本PFI・PPP協会ってところが主催です。 PFIって何よ！って方もみえると思うのでざくっと説明しますと。 Private Finance Initiative　の略で、直訳は「民間の財源を使った事業」ってな感じで、これにもとづいて「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」俗に言うPFI法ってのが1999年の7月に公布されてまして、この法律にのとって行われた公共事業がPFIだと考えてもらって結構です。 法律の名前を読むとなんとなくイメージがつくと思うんですが、 公共事業っていうと基本市なり、県なり、国がお金を出して行う事業です。 市立病院、私立小中学校、下水道、上水道、県道、空港などなど。 これらの事業を、民間が民間からお金を調達してきて建設し、運営までも任せることで公共事業費を削減することを目的にして、PFI法によってこれを可能にしました。 PFIは設計、運営、意地管理を全てSPC(Special Purpose Company)つまりPFI事業運営のために特別設置された会社によって執り行われます。 これによって 日々の運営の効率化を考えて設計ができる。すなわち運営面でのコスト削減が見込める。 運営と管理・修繕が設計も含めた同一会社の責任になるため、適切な管理運営が見込める。 また、SPCが利益を得ることが認められているため、運営によって得た利益で設計費用を返済していくことができるため、 事業の内容と、そのデザインの仕方によっては、独立採算型といって公共の支出一切なしで公共事業を実施することも可能になります。 そのちょー有名な例が 豊島区の新庁舎 いろいろ賛否はありますが、上部を分譲住宅にすることで建設費における公共支出は事実上ゼロ。 画期的でした。 ちなみに津市にもPFIで建てられた施設が一つあります。 新斎場です。 これはPFI法に基づいて建てられたのでPFI事業として認識されています。 が、PFIのPF、つまり民間資金は投入されていません。通常の公共事業と同じように市債と合併...

あぜもと 将吾  1980年　社会保険広島市民病院 （現：広島市民病院） 放射線科 勤務 日本診療放射線技師連盟 副理事長 http://www.azemoto.jp/%E7%95%A5%E6%AD%B4/ 足立　敏之（あだち　としゆき） 昭和54年　4月　建設省（現　国土交通省）入省。 平成26年　7月　国土交通省退職 http://www.adachi-toshiyuki.jp/profile/ あだちまさし 平成19年 自由民主党より参議院議員選挙全国比例代表候補として出馬（17万票取るも次々点） 平成22年 自由民主党より参議院議員選挙全国比例代表候補として出馬（次々点） 平成26年 12月　繰上げにより参議院議員初当選 http://www.masashi-adachi.com/#profile 小川かつみ 公益社団法人日本理学療法士協会　副会長 http://ogawa-katsumi.com/ 大江康弘 県議会議員を5期 （自由民主党→）（新生党→）（新進党→） （無所属→）（自由党→）（民主党→） （改革クラブ→）（無所属→）（幸福実現党→） （無所属→）自由民主党 http://www.oe-yasuhiro.com/ 片山さつき 2005年8月、財務省を退官。 2005年11月、第3次小泉改造内閣で経済産業大臣政務官に就任。 http://www.satsuki-katayama.com/ 堀内恒夫 1965 第1回ドラフトで巨人1位指名。18年間の現役生活で12回のリーグ優勝に貢献 2013 8月 参議院議員（比例代表）繰り上げ当選 http://www.horisan18.com/profile.php 藤木しんや 熊本農業高校畜産科を卒業後、昭和61年就農。 全国農協青年組織協議会 元会長（平成17年） 上益城農業協同組合（JAかみましき） 前組合長 http://www.fujiki-shinya.com/profile/ 藤井もとゆき 昭和44年 4月厚生省入省 平成12年 4月日本薬剤師連盟副会長、（社）日本薬剤師会常務理事 平成19年 7月29日参議院議...