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2議席削減、議員提出議案に関して

本日平成29年第2回定例会が終了しました。 閉会日には議員提出議案として議員定数を36人から34人に減らす議案が提出されたことは、昨日の新聞報道においてすでに知られているところです。 この議案は議長及び副議長を除いた34人中24人の提出者として名前をつられた議員の署名が付されているため、提出されば、提出者が撤回をしない限り可決されることが明らかです。 私はこれに反対理由を討論の場で明らかにし反対をいたしました。 以下に理由を述べます。 定数を2議席減らすことによって「新人議員が生まれにくくしてしまう可能性がある」からです。 我々議員は、実際立候補するかどうか葛藤し、落選するリスクも考え、悩んだ末に出馬することを決断しました。 その過程において、志はありながらも様々な理由から出馬を断念する人もいることでしょう。その数はわかりません。 2議席減らすことにおいて、津市の場合 2000数百のボーダーラインがさらに100-200ぐらい上がる可能性があり、これがゆえに出馬を断念する人もいるかもしれません。 新しい議員が生まれない ↓ 新陳代謝が行われない ↓ 変化が生まれない ↓ 停滞を生む ↓ 成長が見込めない という構図になる懸念があり、 結果として現在津市の住民の方が懸念しておられる 「議会の正常化」を進める環境が生まれることをむしろ阻害しはしないか、ということです。 以上の理由を討論の場で述べ、同議案に反対いたしましたので報告いたします。 津市議会の将来を考えた時に、2議席を減らすことが議会の正常化に寄与するのかとの問いには、議席を2つぐらい減らしたところで大きな変化は生まないだろうと思います。 では正常化するにはどのような手段があるのか、 絶対的権限を持った有権者の皆さんが、議会にふさわしいと考える人間に投票いただ、有能で誠実で志の高い人物を送り出していただけること 仮に選出の過程で不正があれば警察が適切に取り締まり、逮捕すること 議場においては唯一たの議員以上の権限を許された議長が適切に議会を取り仕切ること の3点しか方法はないと思っています。 残念ながら今回の定数削減は、津市議会の未来を見据えて、どのような議会であるべきかを議論した末の結論ではありませんでした。

国民保護における市の責任、ほか2点。平成29年6月定例会

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今回3つの問題について質問しました。 1. ミサイル攻撃とテロ攻撃を受けた場合、市民の命を守る上での市の責務 (およそ45分) 2. 水道法改正とPFI(民間資金など活用事業) (およそ10分) 3. 教育ネットワーク、ファイルサーバの不具合に関して (およそ5分) 以下それぞれの質問ごとに解説します。 **************************************************************** 1. ミサイル攻撃とテロ攻撃を受けた場合、市民の命を守る上での市の責務 概要 日本に向けてミサイルが打ち込まれてる。 発言の内容を額面通り受け取るべきかどうかは別の問題として、「日本を焦土と化す」と公式に発表している国がある。 国は戦後初めて武力攻撃事態を想定した 注意喚起 を4月21日に行った。 また国は「 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 」(以降国民保護法)を策定し、国、県、市の責務を明確にしている。 今回の質問では 訓練の実施 小中学校における対応マニュアル 備品の整備に関する国への要求 ダム破壊によるテロ攻撃 武器になりうるプロパンガスを取り扱う業者との情報共有 以上五つの問題に関して市の見解を伺うとともに、 津市国民保護計画 の見直しを求めた。 まず、国民保護法上の市の責務に関するに認識をたずねた。(およそ12分) 国と地方自治体の責務に関しては国民保護法3条に明記されている。「国民の保護のための措置」をそれぞれ実施することだが、 同法10条2項では、国の行う措置は「救援の指示」と書かれており 同じく16条2項では、市の行う措置は「救援の実施」となっている。 救援とは何か?という定義は75条に書かれていて、 一  収容施設(応急仮設住宅を含む。第八十二条において同じ。)の供与 二  炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給 三  被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与 四  医療の提供及び助産 五  被災者の捜索及び救出 六  埋葬及び火葬 七  電話その他の通信設備の提供 八  前各号に掲げるもののほか、政令で定めるもの となっている。 簡単にま