三重県議会議員　小林たかとら

杉並区にある桃井第3小学校に訪れた。 ここの学校には「すべての教室に」プロジェクタおよび繋がったままのPCが常設してある。 単なるプロジェクタではなくペンと連動しておりタブレット端末の如くクリックできたりページを繰ったり、書き込めたりといったPCの操作ができるようになっている。 その他 インタラクティブボードと呼ばれる70インチの大画面モニタが理科室に一つ、一般教室にもプロジェクタの代わりに3台、計4台配備されている。 デジタル教科書は各教科書出版会社がすでに販売を開始しており、理科の教科書だとメダカの雄雌の差を示すひれの画像を画面いっぱいに拡大できたり、泳いでいる動画を再生したり出来るように作り込んである。 ベネッセの提供する教材も取り入れており、算数が特によく出来ているらしい。 図形を画面上で折ったり、回転させたりといった動作をペンや、インタラクティブボードの場合は手でも操作ができるらしい。 NHK等の提供する動画コンテンツも上手く使っており、実際に参観させてもらったクラスの一つでは国語の竹取物語の音読を女優の緒川たまきさんが読んでいる動画を再生、詞の音の響きを感じるのに上手く使っていた。 もちろん担任が練習して上手く読んでも良いのだろうと思う。しかしその辺はプロ、読みが美しい。もちろん国語以外の学活などの日常的に聞いている先生の声とは違う人が読む音だからこそ、特別に意識して聞けるという効果もあるだろう。 他、音楽、図工、また特別支援のクラスにおいても 各教員が積極的に授業をICTを上手く組み込みながら作り上げている。 というか、自然にそこに有り、当たり前のように使っている、という表現の方が正確かも知れない。 他校に赴任された先生の中には、桃井第3小学校に赴任したときは使い方に戸惑ったものの、一端慣れた同校の設備が新しい学校には無く凄く不便だと漏らす人もいるらしい。 最初のハードルさえ越えてしまえばこれ程便利で使い勝手の良いものはない、という感覚に変わっていくという実感を、説明してくれた理科の教員は話してくれた。 ****************************** 切っ掛け・予算取り 実は新年度になり同校を離れて教委に戻った前任の校長先生がわざわざ我々の視察のために同席をしてくれた。彼が在...

地域包括支援センターの先駆的な取り組みを行っている都市という事で今回教育厚生委員会として富士宮市に訪れた。 玄関に入るなりいきなりジャブが入る。 入口すぐに障害者施設で作ったと思われるコースター、置物、髪留め、ミソ、野菜、パンといったものがならぶ出店が有り、コーヒーも売っている。毎日時間限定ではあるものの障がい者と思われる二人が店頭販売をしていた。その他の時間は買ったもののふだとお金を金庫に入れる自己申告制で販売をしている。 こういったささいな取り組みは実は結構大事じゃ無いかと思った。 さて、会議室に通されて本題に入る。 担当の地域包括支援センター長、 社協からの引き抜きで上がってきた人だという。現場のことを非常によく知っている。 ******************************** 地域包括支援センターは2005年の介護保険法の改正を受けて 3万人規模の人口に対して1つ設けるという国の指針に基づいて設置されている。 それぞれのセンターに保健師、主任ケアマネージャー、社会福祉士が置かれる。 人口13万少しの富士宮市としては、そんな施設を10カ所以上運営していく財政規模が無いと判断し、独自のシステムを構築するに至った。 市直営の地域包括支援センターを一つおき、ここで解決が困難な事例の対応をおこなう。 他簡易な案件は地域型支援センター9つをそれぞれの地域に設置する事で解決するという分業体制だ。 支援が必要であり解決が困難なケースは様々な部局が総合的に解決方法を提供しなければならないことが多い。 事例 高齢且つ統合失調症の母親と知的障害を持つ息子二人がいる。 普段は母親息子達それぞれが必要な支援を受けて生活をしているが、一端このバランスが崩れると状況は一変する。 長男が風邪をひいて寝たきりになる。母親は子供の看病が出来る状態にない。寝込んだまま食事もまともに提供されず栄養失調状態に陥る。 たまたま民生委員が最近長男を見かけないことに気づき訪問し、事態を把握する。そのまま病院に搬送できれば良いのだが、統合失調症の母親は子供を奪われると抵抗する。ここで警察が介入し保護入院という運びになる。 弟も生活能力が無く、部屋はゴミだらけでトイレは詰まったまま。生活保護の手続きをし兄と母の帰りを待つ。 ...

本日全員協議会が10時から開催されます。 都市計画道路の見直しが議題になります。 48区間中14区間が廃止にしたいと言うことで協議になります。 その後 総務財政委員会と教育厚生委員会で委員会協議会が開かれます。 教育厚生委員会は 「津市におけるいじめの防止などの対策に係る対応について」 総務財政委員会は 「平成26年度財政改正への対応について」 および 「津市久居ホール整備に係る経過と今後の対応について」 以上の内容が協議されます。

 以前から面識のある障がい者支援事業を営んでいる方の経営する葉物の水耕栽培ハウスを見学してきた。 ここで作っているのは水菜、レタス、小松菜の3種。 障がい者のケアをしていく中で常に直面するのが自立。いつまでも保護者がそばにいるわけでは無い。 また過去のように施設に入れて一括対応をするやり方に様々な問題があるなか、 今望まれて居るのはできる限りの仕事の対価として、できる限りの収入を確保し、また一人で身の回りの生活に必要な事柄を処理できなくても、複数の障がい者で無理なところを補ってくれる人を雇って共同生活をしていく生き方が模索されている。 そんな中で国は企業に対してパーセンテージを決めて一定数の障がい者を「雇え！」とやる。 ペナルティがあるので渋々雇う。 そのような状況をいくらかでも回避できないかと、保護者の方々からの要望もあって未知の農業の世界に飛び込んだのがここの代表。その想いに敬意を表したい。 特に発達障害の人達のようだが、障がい者の特性をよく知っているので彼らに適した作業を上手くてい準備することが出来る。しかしながらやっぱり農業はずぶの素人販路の確保や作物の病気などに頭を悩ませているようだ。アドバイスをくれる方の指導を受けながら日々改良を重ねているようだ。  その辺の日々のことは http://komatsuna.biz/ にアップしているらしい。一度訪れてみて欲しい。 商品販売はただいま開発中らしい。 ******************* 6次産業化 という言葉が出回って久しい。 農業生産者＝1次産業が、加工から販売まで手がける。1,2,3を全て全て足すと6になるから6次産業。 言うのは易いのだが人の口に入るものを加工するというのはそれなりに施設整備が必要になって大変。 ケーキと漬け物では免許が違って施設の規模や下水処理や面積など必要なるものが異なってくる。 あれもこれもという風にはなかなか行かないらしい。 結局規制がある関係で小さな所はそれを追いかけるのが大変。 もちろん衛生上の問題があるから誰でも彼でも何でもかんでもというわけにはいかないだろうが、本当に6次産業をというならもう少し何とかならんのかなという印象を生産者側の話を聞いて思った。 すでに店頭に...

ODAを活用した中小企業海外展開支援事業の詳細を伺いにJICA中部に行ってきた。 特急で名古屋に向かうと駅近くで右手に見えるガラス張りの建物。 あそこにJICA中部がある。 「ODAを活用した中小企業海外展開支援事業」というのは私が以前から津市の経済活性化の目標に向けて意識していた国の事業の一つで、先の選挙の際にも後援会活動のパンフレットに記載した内容である。 JICA中部では愛知、岐阜、三重、静岡を管轄し事業のPRを行っており、21年度からの累積で8件の実績を担当官は「あまり多くない」と正直に話してくれた。 全体では６種類の支援事業があるのだが中小企業を対象にしたものは内３つ。 さらに支給額が３０００万を超える中心事業は 案件化調査事業：3000万または5000万 と 普及・実証事業：1億 の２種類有る。 名称通り、案件化調査事業は企業の提供するサービスが現地（海外の発展途上国）においてニーズがあるかどうかを調査する為に支給される事業であり 普及・実証事業とは、実際の製品及びサービスを現地で駆動し試してもらう為に資金提供される事業で有り、その結果先方から受注があれば事業展開という事になる。 いずれも津市からは実績0 三重県全体でも１件しか採択されていない。 ここでミソになる現地のニーズと将来の発注者、つまり売り込み先だが、 現地の民間企業対象の提案はこの助成金の目的からはずれる。 相手は現地の政府なり自治体だ。 現地の政府にとって製品やサービスが魅力的であり、事業実施の意思があったとしても 実施のための資金が無い場合が多くある。 そこで現地から日本の政府に対して要望が出され これが通れば晴れてODAないしは借款として提案業者は仕事をとることになる。 ODAとはそもそも当事国からの要請が日本政府に対して行われて実施されるもので、JICAはもとより日本の企業が日本の政府に対して提案するものではないからだ。 圧倒的に採択率が高いのは 環境・エネルギー分野：再生可能エネルギー発電、バイオトイレ、不良監視システム 廃棄物処理：農業廃棄物リサイクル技術、廃プラスチック燃化技術など 水の浄化・水処理：水質則的機材、浄水器など である。 25年度の普及・実証事業の採択結果のリンクをここ...