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三重短大内における教員の政治活動に関する短大側からの返答

昨日三重短期大学側から、前回12月に議場で質問した内容と、その後書面で調査を求めた内容に関して、回答が帰ってきましたので、報告させて頂きます。 少々長いことと、法律の条文など出てきて、慣れないと難解なのでかいつまんで説明しますと、 全ては教育研究活動の一環であり、政治的活動ではないという見解です。 すなわち SEALDsや他同じく安保法(当時は法案)に反対する活動団体の野外活動に参加し 2分から15分のスピーチを 拡声器を使って訴えること は 「研究成果の発表」 である。 また 記者会見を開いて記者に対して ****** 毎日新聞より ********* 「法案が憲法違反であるだけでなく、法案を押し通すために、立憲主義に対する野蛮な攻撃が加えられている」「国際紛争を平和的に解決しようとする憲法の理念がうち捨てられようとしている」 などと 厳しく批判、法案の撤回・廃案を求めた 。 ******************************** という発言を行う事も、 「研究成果の発表」 である。 との見解です。 近々議場で取り上げますので、私の見解は現時点で差し控えさせて頂きます。 この説明が腑に落ちるかどうか、一度考えてみて下さい。 公開文書ですので、如何にPDF版へのリンクと、文書の内容を貼っておきます。(なお、以下のテキストはOCR機能を使って自動認識させた物ですので、若干の認識ミスが混入していると思われますので、ご了承下さい。) 書類のPDF版 以下 三重短期大学教員の教育研究活動等に関する調査報告書 三重短期大学学長東福寺一郎 本学教員がかかわっている「9条の『平和主義』を大切にする政治の実現を」県民アピールの会(以下「県民アピールの会」という)、「三重短期大学有志の会」(以下「有志の会」という)、「生存権がみえる会」などの会の結成や活動が、教育基本法が禁じる政治的活動、あるいは教育公務員特例法・国家公務員法が禁じる政治的行為にあたるのではないか、また「県民アピールの会」の連絡先が本学内の一研究室となっている乙とが不適切ではないか、などの疑念に対し、教育公務員の政治的活動についての考え方を整理した上で、私と学生部長、図書館長の3 名が、関係する4 名の教員を対象に、本年1 月12 日