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書評:日本の鯨食文化 小松正之著

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ブログ随分更新してないし、こう言う内容はFB直よりこっちの方が良いかな、と思って、久しぶりに更新。 日本の鯨食文化 もう少し、 IWCで日本が追い込まれていった状況とか、 反捕鯨国の思惑、戦略とか、 モラトリアムの根拠のなさとか、 日本がどれだけ経済的に不利益を被ってるとか、 実際の鯨の頭数は減ってるのか、増えてるのか、とか、 そんな部分を知りたくて一冊買ってみたんだけど、 そもそもタイトルが「日本の鯨食文化」だから、選ぶ本を間違っている。 文化という切り口で、日本の鯨食の歴史をよく示してある。 一章では鯨食が如何にして発展したか、 二章では著者の記憶に残る美味しい鯨料理の紹介 三章では鯨食の文化が残っている地方と料理屋の紹介 なかなか楽しい内容だった。 とはいえ日本の捕鯨を守る為に前線で戦った著者。 序章には特定の鯨を乱獲をし、頭数を激減させた主犯であるアメリカらが如何にして反捕鯨国家になった理由。また日本がアラスカ沖での鱈漁を守る為にアメリカの提示してきた交換条件にあっさり騙されて、捕鯨モラトリアム勧告に対する異議申し立てを取り下げたあげく、結局鱈漁も出来なくなったといった腹立たしい裏切り行為の状況が書かれており、これは参考になった。 改めて別の本を探して読みたいと思う。 そして最後の極めつけ。 終章での一部を引用することにする。 鯨食を守る気のない日本政府 ところが2010年6月、IWC(国際捕鯨委員会)正副議長提案の名の下に、日本はアメリカと事実上共同し、我が国の南氷洋の調査捕鯨から撤退する提案を行った。議長提案とはいうものの、日本側から足繁くアメリカに通って作ったのである。これまでの主張を覆し、国際条約上の権利を放棄したのであるから、これは屈辱的な提案に他ならない。 中略 日本は84パーセントもの(捕獲数の)削減を自ら提案したのである。 「科学的根拠に基づく鯨類資源の持続的利用と異なる食文化の尊重」という、国際社会にも堂々と通用する主張を自ら変更し撤回した記憶に残る年となった。 奇しくも、 民主党に政権交代が行われて最初のIWC総会であった 。 中略 さらに、2011年2月18日、今度は、反捕鯨団体「シーシェパード」の妨害を受けた事を理由に、本年度の南氷洋の調査捕鯨からの撤退を決定した

コンセッション方式

第5回PFIスクール受講後の雑感 ちなみに鳥取で震度6の地震があった。 大阪の受講会場も長い横揺れを感じた。 現時点で詳しい事はわからないが、大きな被害になっていなければいいなと思う。 さて、 今回の肝はコンセッション方式とはどうあるべきか。 講師の言葉を借りれば PFIそのもの基本的な考え方は、いかに経費を削減するか。すなわち支出の圧縮である。 一方で その内のコンセッション方式は、むしろ公共施設を運営していく上で、いかに民間事業者が利益を計上するか。収入の拡大が主目的である。との事。 大きな話では今年の初めに決まった関西空港の件。 運営者は44年間で2兆弱の金を国に払う事になっている。 これは国が回収したい建設などにかかった費用だ。 運営権を得た会社は、空港の土地の上にホテルを建てたりなど新たな事業を付加していく事で、国際空港という国の土地の上で商売を広げていく事になる。 仙台空港も同様に運営権を獲得した事業者が運営していく事になる。 ********************* 国はこのコンセッション方式を拡大したいと考えている。 そしてこの10月19日、ほんの二日前、内閣府の民間資金等活用事業推進室が通知を出した。 通知へのリンク 「上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置」  という事で14億の予算を獲得し、 上水道、下水道、さらには文教施設や公営住宅も含めて コンセッション方式で運営していく事が可能かどうか「調査をするための費用」を補助するというもの。 補助とは言ってもどうやら100%国が持ってくれるらしい。 募集締め切りが11月7日という事で大変短いが、津市にも応募を検討するよう早速連絡をしたところだ。 ****************************** 国は、公営住宅の運営そのものを民間に任せる考えはない。 ただ、例えば 古くなった公営住宅を建て替えるに当たって、 建物は高層にして部屋数は変えず使用する敷地を減らし、 残った土地を貸し出す というような形で本事業とは別の新たな収益を付加するような運営を求めているらしい。 当然余剰地で得た収益は民間事業者の利益になる。 その利益から、公営住宅部分は今まで通り、安価で貸し出し、こ

和装、PFI、無電柱化、ご当地ナンバー、非常勤の長期休暇、三重短大

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平成28年の第3回定例会において行った質問の内容をざくっと報告いたします。 1. 非常勤講師の長期休暇中の収入に関して 津市に勤める小中学校の非常勤講師は、地方公務員であるために副業、つまりバイトをする事は出来ません。一方で夏休みは授業がないため給与が発生しない。 給与もなく、バイトもダメ、で単身の場合どうやって生活していけば良いのでしょう? シングルペアレントのケースが増えてきたり、女性の社会進出という側面から、是正は出来ないか? 同じ非常勤講師でも、県の予算で雇われている人達には副業の制限がないという事も、同じ職場でありながら不公平感が生まれないか? 答弁:県の非常勤講師は臨時職で、市の非常勤講師は一般職であるため、市の非常勤講師は地方公務員法の規定に則って副業を認めることは難しい。 質問:地方公務員法で懸念される、秘密保持や信頼失墜にあたるような行為にあたりそうな事例をあげて、条例や規制を独自に設定することで対応できないか? 答弁:個別に相談することで対応したい。 ********************* 2. ご当地ナンバーについて 7月21日のニュースで、サミットの盛り上がりを受けて、伊勢、志摩、鳥羽の3市が連携して「伊勢志摩」ナンバーをの実施を求める要望書を県と共に国土交通省に提出したという。 3市会わせても基準の自動車登録台数の10万には届かないが、地域の実情を考慮し柔軟に対応したいとのこと。 津市は単独で13万の登録台数が有り、基準は満たしている。つい先日「つ」を前面に出したPVも作成したばかり。つナンバーを作る気はないか? 答弁:事業者などの混乱も懸念されるため、現在考えていない。 ********************* 3. クールビズと和装について 昨年の11月経済産業省は、着物の日を制定、和服をオフィスの 普段着にというコンセプトで、職員は着物を着て出勤をした。 これは平成27年6月にまとめられた 和装振興研究会の報告書 に基づいた事業だ。 戦後普段着としての着物の需要が減る中、晴れ着と言われる単価の高い着物へ販売者が移行していった結果、市場が縮小しいよいよ普段着として着られる着物がなくなた。 一方で着物を着たいと答える層が20代、30代、に増加

第3回PPP/PFIスクール

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今回は「優先的検討規程」ってのを中心に勉強してきました。 平たく言うと、 ある一定の条件を満たした事業は そもそもPFIでやるべきかどうか検討しないと”あきませんよ”って事を、 実際自治体に実施させるために、その”規程”を作ってね、って通達がお国から降りてきたんです。 人口20万以上の町は、って事なので津市もがっつりそのお仲間に入ってます。 PFIのそもそもは、 改めて書きますが、 Private Finance Initiative の略で、直訳すると民間の資金を活用した事業って事です。 道を作ったり、学校を作ったり、公民館を作ったり、空港を作ったり、上下水道を整備したりっちう公共事業をするんだけど、市や、県や、国から出てくるお金だけじゃなくて、民間のお金も使って公共事業をできるようにしましょうっていうのがPFI。それをできるようにしたのが1999年に施行されたPFI法。 今回のスクールですごく強調されたのは、規程を作ってくださいねっていう国からの通達”多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針”において、「従来型手法に優先して検討する事」という但し書きがあること。 つまり、 国からの補助金をあてて、市が設計委託をし、工事委託をし、運営をしていくっていう まるまるの公立公営の事業はもちろん 市の施設を民間委託させる方法も 新築に限らず改修作業においても すべての分野において、 とりあえずPFIでできるかどうか、それで経費削減できるかどうかまず考えなさい という事。 PFIはなんぞや という事を一番贅肉も肉も削ぎ落として結論だけ言えば、 経費削減による行財政改革です。 今までのように発注側の市が全て、事業の計画を作り上げて分離発注していくのではなく、 設計、建設、運営をすべて計画の段階から民間に投げて、 運営の段階も含めて公立的な設計を建設を担当する会社と一緒になって計画を立てる事で、最終的に経費が押さえられる。 さらには、収益事業をそこにくっつける事で、実際必要な公共事業を、もっと安くやってしまいましょう、というアイデアです。 この方式の事業を実施できるかどうかは、自治体の能力に委ねられます。 だか

PFIスクール

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ちょっと体辛かったんですけどね、どうしても出ておきたかった研修があったんで、大阪まで行ってきました。 全12回コースのPFI・PPPスクールです。 日本PFI・PPP協会ってところが主催です。 PFIって何よ!って方もみえると思うのでざくっと説明しますと。 Private Finance Initiative の略で、直訳は「民間の財源を使った事業」ってな感じで、これにもとづいて「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」俗に言うPFI法ってのが1999年の7月に公布されてまして、この法律にのとって行われた公共事業がPFIだと考えてもらって結構です。 法律の名前を読むとなんとなくイメージがつくと思うんですが、 公共事業っていうと基本市なり、県なり、国がお金を出して行う事業です。 市立病院、私立小中学校、下水道、上水道、県道、空港などなど。 これらの事業を、民間が民間からお金を調達してきて建設し、運営までも任せることで公共事業費を削減することを目的にして、PFI法によってこれを可能にしました。 PFIは設計、運営、意地管理を全てSPC(Special Purpose Company)つまりPFI事業運営のために特別設置された会社によって執り行われます。 これによって 日々の運営の効率化を考えて設計ができる。すなわち運営面でのコスト削減が見込める。 運営と管理・修繕が設計も含めた同一会社の責任になるため、適切な管理運営が見込める。 また、SPCが利益を得ることが認められているため、運営によって得た利益で設計費用を返済していくことができるため、 事業の内容と、そのデザインの仕方によっては、独立採算型といって公共の支出一切なしで公共事業を実施することも可能になります。 そのちょー有名な例が 豊島区の新庁舎 いろいろ賛否はありますが、上部を分譲住宅にすることで建設費における公共支出は事実上ゼロ。 画期的でした。 ちなみに津市にもPFIで建てられた施設が一つあります。 新斎場です。 これはPFI法に基づいて建てられたのでPFI事業として認識されています。 が、PFIのPF、つまり民間資金は投入されていません。通常の公共事業と同じように市債と合併

自民党全国比例まとめ

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あぜもと 将吾  1980年 社会保険広島市民病院 (現:広島市民病院) 放射線科 勤務 日本診療放射線技師連盟 副理事長 http://www.azemoto.jp/%E7%95%A5%E6%AD%B4/ 足立 敏之(あだち としゆき) 昭和54年 4月 建設省(現 国土交通省)入省。 平成26年 7月 国土交通省退職 http://www.adachi-toshiyuki.jp/profile/ あだちまさし 平成19年 自由民主党より参議院議員選挙全国比例代表候補として出馬(17万票取るも次々点) 平成22年 自由民主党より参議院議員選挙全国比例代表候補として出馬(次々点) 平成26年 12月 繰上げにより参議院議員初当選 http://www.masashi-adachi.com/#profile 小川かつみ 公益社団法人日本理学療法士協会 副会長 http://ogawa-katsumi.com/ 大江康弘 県議会議員を5期 (自由民主党→)(新生党→)(新進党→) (無所属→)(自由党→)(民主党→) (改革クラブ→)(無所属→)(幸福実現党→) (無所属→)自由民主党 http://www.oe-yasuhiro.com/ 片山さつき 2005年8月、財務省を退官。 2005年11月、第3次小泉改造内閣で経済産業大臣政務官に就任。 http://www.satsuki-katayama.com/ 堀内恒夫 1965 第1回ドラフトで巨人1位指名。18年間の現役生活で12回のリーグ優勝に貢献 2013 8月 参議院議員(比例代表)繰り上げ当選 http://www.horisan18.com/profile.php 藤木しんや 熊本農業高校畜産科を卒業後、昭和61年就農。 全国農協青年組織協議会 元会長(平成17年) 上益城農業協同組合(JAかみましき) 前組合長 http://www.fujiki-shinya.com/profile/ 藤井もとゆき 昭和44年 4月厚生省入省 平成12年 4月日本薬剤師連盟副会長、(社)日本薬剤師会常務理事 平成19年 7月29日参議院議員選挙 

不登校の児童・生徒のための体験型学校「高尾山学園」

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今回の教育厚生委員会の二日目の目的地、八王子市。 東京の奥にある山梨よりにある人口57万9000、186km2のまち。 ここには公立の70の小学校と37の中学校がある。 そんな中一時期は年間700を超える、今でも500人弱の不登校児がいる。 同市では子供達への登校支援に活用する「個票システム」というのを構築している。 これは各学校が、個別の生徒の出席、欠席状況を入力していくシステムだ。 月に一度10日に先月の出席状況が更新され、3回以上欠席した場合は自動的にリストに上がってくるらしい。 上がってきた生徒に関しては過去にさかのぼって出席状況を調べることができ、これが増加傾向にあるようであれば、状況を確認することになるという。 複数の関係者が意識をすることで、直接接している担任が気がつかなくても、「あの子こんな状況だけど大丈夫?」という声がけができるらしい。 とにかく、早い段階で対処し、学校に出てこれるような支援を適切に行うことを目的にしたシステムだ。 これが一旦学校だけで対応が困難なケースになった場合、同市では複数の選択肢を用意している。 本人や保護者がが在籍校への復帰を望んでいる場合は、籍を残したまま「適応指導教室」に通うことができる。これは市内に3箇所、うちひとつは「高尾山学園」内に併設されている。 在籍校に復帰が難しい場合、転入という形をとって 「高尾山学園」 に入学することになる。すなわち地元の学校の籍は無くなる。 この学園には100人ちょっとの生徒が在籍している。 不登校になる児童には様々な理由があるが、 八王子で撮った統計の平成16年と平成25年の比較を見ると いじめや友人との関係、学校不信など、学校生活に起因する理由が 35.9%から24.8%に減っているのに対し、 不安など情緒的混乱、無気力、あそび、非行など本人の問題に起因する理由が 29.9%から66.4%と大きく増えている。 現場の実感として、理由が多様化し、対応も困難になってきたという。 すなわち対応する教員やスクールワーカー、また専門知識を持つ心理相談員や、福祉につながる児童厚生員など複数の人間が不足を補いながら連携して取り組んでいく必要性が出ているという。 そうい

地方創生、石破茂担当大臣の講義、自民党本部にて

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自民党三重県連の第4期最後の政治塾で、自民党党本部にうかがい、石破茂地方創生担当大臣から、いま国が進めている地方創生の基礎をしっかり教えていただいてきました。 国で作られた法律が、地方に降りてくる段階で、その主目的が捻じ曲げられて、本来の意図が伝わらないまま執行されているケースが多くあります。 「10年計画、20年計画なんてもうとっくに作ってるけど?何いまさら地方創生の計画作れって。なんて声がありました。」 と大臣が言われてましたが、まさになんのための地方創生計画(正確には まち・ひと・しごと創生総合戦略 )なのかってことがわかってないからそうなるんですよね。 ********************* 大臣は冒頭に、「これは静かな有事である」と切り出されました。 国家は 国土、国民、主権 が守られて初めて成り立つのである。 これが侵害される時、あるいは侵害される恐れがある時、これを有事という。 外国勢力から国土が奪われる、まさに存立危機事態なわけですが、 今われわれが直面している 少子高齢化社会なんてのは単なる社会現象ではないんだ。 国民が減ることによって国家の存立が脅かされている危機的状況なんだ。 過去に田園都市構想、日本列島改造論、ふるさと創生 など有名な政策がとられたが、これらは皆人口が増え、税収が上がり、景気が良くなっている時代の計画であって、 今われわれが直面している事態はこれとは根本的に異なる。 理論上は今の出生率がこのまま続けば2900年には日本の人口は4000人になってしまうんですよ。 そうでなくても2040年には子供を産むことができる女性の数は今の半分になってしまうんですよ。 そんな切迫した状況を語られるところから講義が始まりました。 **************** 日本の持っている財産をもっと生かして利益率を上げなければならない。 地域地域によって人口の増減、出生率の違い、平均所得の変動に様々な環境要因があって、理由がある。 それを例えば、保育所を作るのに国がお金を出したから、保育所がたくさんできて、結果出生率があがる、なんて単純なものではない。 だから霞が関や永田町が考えたって答えは出ない。 地元が地元を分析して、そこから活路を見出してほしい。 そのための総合戦略なんだ

平成28年第1回定例会の質問内容および解説

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冒頭48分間、60分頂いた時間の殆どを費やし、三重短期大学の、政治的中立性の問題、所属する教育公務員の政治的活動に関して、追求し、結果的に市長からの答弁を頂きました。 12月に私が指摘した内容に関して、三重短大が2月末に報告書を提出しました。 これを受け、津市側が短大関係者を入れずに、津市の顧問弁護士などの助言を受けながら、独自に調査をするという回答でした。 3月に提出された一般会計予算には、三重短大関係の支出がおよそ5億7000万ほど計上されており、昨年とほぼ同額の予算が付いています。 入学料や学費などを引いても津市の一般財源から2億拠出して運営しています。 前回の指摘以降何も改善されないまま、去年と同様の予算が付けられていることを問題視しましたが、 実際、三重短側からの回答が定例会開会日とほぼ名時時期までなかったことを踏まえて、今回の予算に反映する事は時間的に間に合わなかったという事情は考慮いたしました。 市側が適切に調査をするという市長の答弁を信頼し、閉会日には同予算案に賛成を致しました。 48分有りますし、法律の条文が複数出てきて難解です。興味がある方は下の方に解説をつけますのでそちらをご覧下さい。 ************** ふるさと納税に関して ふるさと納税制度が始まってから、津市は累積で4000万以上の赤字を出している団体です。 この場合の赤字とは、 他市にお住まいの方達が津市に寄附を頂いた額から、津市にお住まいの方達が他市に寄附をして(返礼品を購入して)結果減額された市民税を引いた額、です。 津市の方達が行ったふるさと納税額の方が、津市が津市外の方達が津市に寄附してくれた額を、圧倒的に凌駕しています。 支払う手数料2000円に対して5000円近くの価値がある商品を「買う」ことが出来、色々な産品が自治体から提案され、魅力的で「お得」な買い物が出来てしまっているのが現状です。 これが、制度上良いのか悪いのか、制度運営のモラリティのとらえ方は一つの議論ですが、自治体を運営する側として、実際返礼品競走が過熱し、より高額の返礼品があるところに人が殺到し、津市の税収が減っている現実も、対処せねばならない内容です。 現状問題があるという認識

三重短大内における教員の政治活動に関する短大側からの返答

昨日三重短期大学側から、前回12月に議場で質問した内容と、その後書面で調査を求めた内容に関して、回答が帰ってきましたので、報告させて頂きます。 少々長いことと、法律の条文など出てきて、慣れないと難解なのでかいつまんで説明しますと、 全ては教育研究活動の一環であり、政治的活動ではないという見解です。 すなわち SEALDsや他同じく安保法(当時は法案)に反対する活動団体の野外活動に参加し 2分から15分のスピーチを 拡声器を使って訴えること は 「研究成果の発表」 である。 また 記者会見を開いて記者に対して ****** 毎日新聞より ********* 「法案が憲法違反であるだけでなく、法案を押し通すために、立憲主義に対する野蛮な攻撃が加えられている」「国際紛争を平和的に解決しようとする憲法の理念がうち捨てられようとしている」 などと 厳しく批判、法案の撤回・廃案を求めた 。 ******************************** という発言を行う事も、 「研究成果の発表」 である。 との見解です。 近々議場で取り上げますので、私の見解は現時点で差し控えさせて頂きます。 この説明が腑に落ちるかどうか、一度考えてみて下さい。 公開文書ですので、如何にPDF版へのリンクと、文書の内容を貼っておきます。(なお、以下のテキストはOCR機能を使って自動認識させた物ですので、若干の認識ミスが混入していると思われますので、ご了承下さい。) 書類のPDF版 以下 三重短期大学教員の教育研究活動等に関する調査報告書 三重短期大学学長東福寺一郎 本学教員がかかわっている「9条の『平和主義』を大切にする政治の実現を」県民アピールの会(以下「県民アピールの会」という)、「三重短期大学有志の会」(以下「有志の会」という)、「生存権がみえる会」などの会の結成や活動が、教育基本法が禁じる政治的活動、あるいは教育公務員特例法・国家公務員法が禁じる政治的行為にあたるのではないか、また「県民アピールの会」の連絡先が本学内の一研究室となっている乙とが不適切ではないか、などの疑念に対し、教育公務員の政治的活動についての考え方を整理した上で、私と学生部長、図書館長の3 名が、関係する4 名の教員を対象に、本年1 月12 日

モルドバ共和国のプレゼンテーション

来る3月5日に津市国際交流協会の北部支部からの依頼により、 河芸のほほえみセンターでモルドバ共和国について講義をさせて頂く事になった。 プレゼンテーションを準備してたら、46枚にもなってしまって、1時間で話し終えることが出来るのか甚だ疑問。 一般質問前にこんな事しとる場合でもないんやが、ま、引き受けた以上はね。 紀元前から近代独立の1991年付近まで 間に 三浦環・マダムバタフライ世界コンクール イスラエル国歌 野村タチアーナ先生 の小ネタなんかもはさんである。 プレゼンのデータもちろんKeynote仕様 良かったらどうぞ。 会場はここ↓

平成28年第1回臨時会の審議内容

2月12日より始まりました平成28年第1回臨時会が現在行われております。 端的に申しますと、給与改正を起因とする一連の条例改正と各会計の補正です。 給料引き上げの根拠は人事院勧告によるものということです。 プラス 控訴の提起に関して追加議案が上がってきました。 給与改正に関する全体像は 議案一覧 をご覧いただきますと比較的簡単にわかると思います。 今回の条例改正に伴う補正額の合計は 一般会計 1 億5805万3000円 特別会計 508万9000円 企業会計 448万9000円 これらの支出は 財政調整基金からの繰り入れで賄うことになっています。 歳入より 1億5805万3000円 これらのことは 補正予算資料 を見ていただけると表にしてあるのでわかりやすいです。 (補足:特別会計と企業会計へは、一般会計から操出という形で処理されています。) 第1号 津市職員の給与に関する条例及び津市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部の改正について 行政職、教育職 平均0.4%の引き上げ 第2号 津市議会の議員の議員報酬及び費用弁償などに関する条例の一部の改正について こちらは議員報酬ではなく期末手当を若干引き上げることになっています。 第3号 津市常勤の監査委員の給与及び旅費に関する条例の一部の改正について こちらも期末手当の引き上げ 第4号 津市市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例の一部改正について 3役も期末手当を引き上げます 第5号 津市教育委員会教育長などの給与及び旅費などに関する条例の一部の改正について 教育長及び教育委員も期末手当を引き上げます 以下 これらの条例改正に伴い、職員の給料を支払うために、一般会計及び8特別会計および1事業会計の補正が出てきています。 平成27年度津市一般会計補正予算(第8号) 平成27年度津市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第3号) 平成27年度津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号) 平成27年度津市介護保険事業特別会計補正予算(第3号) 平成27年度津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号) 平成27年度津市営浄化槽事業特別会計補正予算(第2号) 平成27年度津市農業集落排水事業特別会計補正予算 平

たかとら新聞:平成27年活動報告

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昨日2016年1月14の中日新聞の折り込みで、たかとら新聞発行いたしました。 費用の関係で旧津市のおよそ3万4千件だけにしか織り込めなかったので、 内容を画像としてアップいたします。 また、PDF版も こちら からダウンロード頂けます。 次回は5万件、津市全域に折り込めるよう努力します。