三重県議会議員　小林たかとら

この度県政レポートを発行させて頂きました。 1月初旬に中日新聞に折り込まれる予定です。 中日新聞を取ってみえない方用に、オンライン版をブログにアップします。 県政レポート第2号 挨拶  県議会議員としての役目をお認め頂き、２年目に入りました。早いものです。 年に一度の一般質問の機会を６月に頂きましたので、ご報告をさせて頂きます。 看護学校へのICT化の補助に関しては６月の質問で前向きな答弁を頂き、実現いたしました。 日本の教育現場ではまだまだコンピューターの利活用が十分とは言えません。 子供達の学びの場の充実のため、これからも環境整備を進めるよう提案していきたいと思っています。 令和２年度所属委員会 教育警察常任委員会：副委員長 差別解消を目指す条例検討調査特別委員会：委員 表面 世界自閉症啓発デー”Light it up Blue”（LIUB）という企画がある。 Light it up blue、直訳すると「そいつを青くしてしまえ！」という事で、世界各地のランドマークが青いライトで照らされる日。毎年4月 の2日に行われている。一度webで検索して頂きたい。ホワイトハウス、スフィンクス、ブラジルのキリスト像、東京スカイツリーなどなど、青く照らされている画像が見つかるはずである。 5年前の2015年、私の知人で言語聴覚士として働いている新谷麻衣さんから、当時よく通っていた喫茶店で、「津城を青く出来ないか？」という相談を受けたことがきっかけで、私もこの企画に関わることになった。 それまで私は自閉症の事についてほぼ何も知らなかったと言っても良い。 その後当事者や保護者などから話を聞いたり、関わる機会を新谷さんから頂き、少しづつではあるが色々な事を学ぶことになった。 程度や障害像も多岐に渡ることから現在は「自閉症スペクトラム」と呼び、軽度であったり高機能なケースとなると、一見何処に障害があるのか分からない場合もある。 ところが何かへの強いこだわりがあったり、相互的コミュニケーションが上手くいかなかったり、読み書きが困難であったり、推測が出来なかったり、物事を額面通りにしか受け取ること が出来なかったりと様々な現れ方がある。 特殊な例を上げれば、一度見ただけの景色を詳細に鉛筆で書き上げることが出来るといった特異な記憶力や、卓越した計算力を持つ事がある。 特定の能力に先鋭化する

  選択制夫婦別姓の導入に関して自民党内で議論があり、賛否両論に分かれている事が報道された。 女性活躍社会が推進され、多くの働く女性にとって、結婚まで使ってきた姓をそのまま使うことが出来ない事によって、煩雑な行政手続きを幾つも処理しなければならないこと、銀行や保険証、パスポートなど切り替えなければならないことなど、多くの障壁がある事は想像に難くない。 これは解決すべき問題であるという認識に全く異論はない。 しかし、その課題は選択制夫婦別姓を導入し、望むものが姓を変えないまま婚姻を可能にする事でしか解決できないのだろうか。 私は折衷案があるべきだと常々考えており、先般稲田ともみ先生のご講演を聞き、全く同意見である事を知った。 たまたま、三重県議会において先輩議員から国への要望を出して欲しいという要請が会派の中で伝えられたので、私もこれを送付することにした。 なお、少々関係があるので私の座右の銘を記しておく。 格物致知誠意正心修身斉家治国平天下 以下陳情内容を記す。 　自民党三重県連青年局長を仰せつかっております、三重県議会議員小林貴虎と申します。僭越ですが夫婦別姓の議論に所見を述べたいと思います。 1. 通称の拡大利用は危険 　平成27年12月16日の最高裁の判断において、結婚後の不利益解消における通称の社会的利用の広がりを認める内容が採用されている。通称は法的に何の位置づけもなく、誰でも自称できてしまうものであり、これを本名と同等の身分証明として利用を認めることは成りすましなどの犯罪を拡大しかねない。結婚後に継続し旧姓を利用したい旨を届け出、これに身分証明としての法的根拠を加え、現在の姓と旧姓の最大ふたつだけに限定することによって、旧姓の継続使用を可能にすべきである。 2. 少子化対策だというのなら根拠を 　女性の社会進出が進み、結婚までの間に一定の社会的地位を築いたため、結婚後姓を変えなければならないことから生じる不利益や、様々な行政手続きの変更などの煩雑さが原因で、姓の変更をためらう人が増えていることは想像に難くない。旧姓の利用に法的根拠が無いことが女性活躍社会の妨げになる事は十分理解できる。しかしその事が原因で結婚を躊躇し、少子化が進んでいるという主張は論理の飛躍ではないだろうか。現実にそのようなケースがあるのだとすれば、どれだけ姓が変わることで結婚をしなかっ

 9月28日に行われた一般質問で同会派の青木県議が「津駅周辺道路空間検討会」での検討内容について」という質問をされましたので、それに関連して県土整備部長に対して三点追加で質問いたしました。 1点目 津市周辺の観光バスや高速バスの乗り場は分散していてバラバラ。多数のバスを集めることが出来る空間は少ない。 駅とバスの連携を強化するのであればロータリーの改変は必至。 1階部をバス、乗用車、タクシーの乗り降りに特化し、2階部を歩行者専用にすべきだと思うがいかがか？ 部長答弁 駅周辺の空間の活用は交通の利便性と併せて災害対応も重要。津駅前は津波浸水想定1m、高潮想定2mである。 東日本大震災や胆振東部地震においても駅のデッキや地下などに避難した事例がある。 そのような観点も踏まえて議論していきたい。 2点目 津は古い城下町なので中心地から離れたところに鉄道の駅を作った。今でもバスの連携はあるが、今後の自動運転技術の発展も含めて津駅に人が集まり、津駅から人が各地に散っていく拠点としての機能の強化に関しての見解を伺った。 部長答弁 モビリティは個人所有からシェアリングの時代へと変わっていくと思われる。その事も踏まえて三点 ネットワーク 拠点 空間マネージメント の考えが重要であり、かつ平時、災害時両面を考えた計画が大切。他の先行事例も踏まえて進めていきたい。 3点目 東西の人の連携。 あえて人の連携としたのは、本当は車の連携を実現したいところだが、立体交差しか方法はなく実現は難しい。 なので、何らかの工夫をもって東西の人の行き来を促進を促せないか。 部長答弁 連続立体交差が一番いいのだが、コストの面で難しい。 既存の空間のリノベーションで対応したい。ICTを活かした案内や乗り場への誘導も含めたソフトハード両面で工夫を凝らして対応したい。 総括 いずれにせよまだ白いカンバスの状態なので、様々な課題を整理し、地域の人の意見も伺い小さく産んで大きく育てる計画にしたい。

 本日同じ会派の野口正県会議員が行った、 性の多様性を尊重し誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例（仮称）の目指す姿について という質問に関連して、先般知事提案としてパートナーシップ制度導入に関して発せられた発言に関して質問をさせて頂きました。 野口県議は今策定を進めている、条例のビジョンについて知事に尋ねています。 私の質問の要点は2つ 1. 制度の導入の是非に関して議会で議論の最中であるのに、知事から一定の方向を示す発言があったのは議会の議論を妨げる不適切な行為だと指摘しました。 2. この問題はまず、当事者の課題の解決を念頭に置くべきである。その上でどのような解決方法が良いのか、そこの議論がまだ充分なされていない点指摘させて頂きました。 以下、私の質問と、知事の答弁、それぞれ文字にして示させて頂きます。 野口県議の質問 現在環境農林常任委員会において、性の多様性を尊重し、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例（仮称）が審議されている最中です。 この条例に関しては県内外から注目が集まり、メディアでも報じられています。素案ではパートナーシップ制度の導入を検討するという記述がありましたが、中間案では記述がなくなっている状況です。 パブリックコメントも350を超える意見が出され、多くの方々が注目しています。賛否についても異なる様々な見解があり、難しい取り組みだと感じています。 この性の多様性という事ですが、実に様々な性の在り方があり、ゲイと言われる人の中にも、公にゲイである事を知らせて生活している人もいれば、公言していない人、妻があり子供もいる方、人生の中のどこかの時点で自らの性的指向に気づき、目覚め、変わっていく方もいれば、思春期から一貫していて、他者との違いに悩み、苦しみ、いわれのない嫌がらせを受けたり、虐められたりといった事を経験する人など、状況は多岐にわたり、解決すべき課題がある人もいれば、無い人もいるかもしれません。 さらにはここにレズビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダーといった人達が加わり、このカテゴリーに当てはまらない人もみえます。それぞれの枠の中にもさらに多くの異なる価値観を持ち、異なる生き方をされている方も居られるわけです。 当然周りの人も様々な性の在り方を受け入れられるひと、受け入れがたいと思う人もいれば、 性的なことはプライベー

 先般の教育警察委員会で、Computer Based Testについて執行部とやり取りした内容を報告します。 幸いにして三重県ではGIGAスクール構想のパソコン整備に関して元年度末の補正で予算確保した市町が多く、着実に子供達が使えるパソコンが配備されつつあります。 せっかく授業に使えるパソコンが整ったのだから今度はしっかり使わないといけない。 そこで国でも実施に向けて動き始めたのがCBT(Computer Based Test)。つまり紙の試験をやめて皆コンピューター上でやりましょう。という話。 TOEICとかTOEFLとかはとっくの前からやっている。 OECD生徒の学習到達度調査、通称PISAと呼ばれている調査が定期的に行われていますが、前回2018年の結果はあまりよろしくなかった。その問題の一つに、どうも日本の子供達はコンピューターで回答することに慣れていないんじゃないか？という指摘がされたこともあって、学校現場でテストを紙からコンピューター上でやることは、当然の流れとして持ち上がってきている課題なんです。 国がCBTを進めているという情報を青年局の研修会で入手したので近いうちに当局に尋ねようと思っていたところ、令和3年度の三重県経営方針に記載があった。 さすが^^ そこで、私が副委員長を務める教育警察常任委員会で状況を尋ねました。 勿論経営方針に書かれているとおり、令和3年度から一人一台端末が普及するので、毎年4月と1月の2回やっている三重スタディチェックの二回目、来年度1月からタブレット上で回答するシステムを構築したい。 メリットとしては子供達には直ぐに出来た問題、出来なかった問題が分かる。さらに県で作成したワークシートをこれにマッチさせ、出来なかった問題の基礎を振り返り出来なかった問題を出来るようにしていく。 という回答がありました。 実に素晴らしい！ それに対し私からは要望として、 採点にかかる時間が削減されることとあわせて、一斉テストにこだわる必要も無くなるので、個別に繰り返しテストを受けることも可能だと思うので、柔軟な対応をお願いしたい点。 極力全県一斉にCBTで三重スタディチェックが実施出来るよう整備をお願いしたい。 という二点に加えて、出来れば TOEICのようなシステム。つまり設問毎に異なるポイントが設定されており、解けた子には更に難しい質問

 去る6月の一般質問で、行財政改革、スマート改革、いわゆるDX（デジタルトランスフォーメーション）と言われる内容について、行政内での取り組みに関して伺いましたので報告致します。 取り組み体制 取り組みの運営 および 具体的に 電子申請の促進 脱ハンコ、電子決済 APIを使った行政の持つ利活用を促すデータの公開 ドローンの活用 について執行部の見解を伺いました。 取り組み体制と運営 DXにはそれに精通した者が現場を知る者と一緒に考え、効率化を図る具体的な手段を講じる必要があります。 それを前提に、各部署にICTに長けた人材を配置しているのかを伺いました。 三重県では行政改革推進本部とIT利活用推進本部とそれぞれ有ったものを統合し、財政改革・デジタル戦略推進本部に改め、知事、副知事、各部局長出構成されここが中枢になり進捗管理を行う。 スマート推進課が同本部の事務局になり、司令塔でもある。 国が各省庁内にスマート改革を行うチームを置く代わりに、対比して規模の小さい我が県では各部署にキーパーソンをおくこととしている。 スマート改革推進課には各部局担当がおり、これが部局内のキーパーソンと連携し、改革を進めていく。 という回答がありました。 また運営に関しては外部専門家の支援を受けながら調達、開発、評価、改善を行っているとのことでした。 電子申請と脱ハンコに関して 公的個人認証制度の普及や確認書類が電子化されてゆき、オンラインのみで手続きが完了する形に変えていく必要がある。その為には内部の事務がデジタル化が進められる必要がある。 押印や添付書類の必要性も含めて電子申請が可能かどうか整理するという回答がありました。 国の指針にはサービス設計12ヶ条というものが示されており、とにかく利用者目線でニーズに応える事、と書かれており県民の利用者が利用しやすいシステムの構築を希望しています。 電子決済に関しては 起案は98%システムを使って行っているが、最後まで電子決済で済ませられるものは12%台だとのこと。 その理由の中には公印が必要なものも有るとのこと。 これは現在国で菅総理の下河野行革大臣が協力に脱ハンコ化を進めているので、自ずと進んでいくでしょう。また先般知事も職員に脱ハンコ可能な文書の洗い出しをするよう支持したときいています。「ハンコがクリックになっても意味ないからね」という発言

 先般6月の一般質問より 県内観光事業におけるコロナ対策に関して伺いましたので、報告致します。 5/28日発表の6月補正予算では、県内のバス事業社や旅行代理店に対して適切なコロナ対策を行う事を前提に利用促進の補 助金が6023万円計上されました。 観光関連産業は裾野が広く、一次産業まで広がっています。 三重の真鯛や牡蠣、松阪肉や伊賀牛、豚など出荷量が減り、生け簀や飼育場で大きくなりすぎて困っているとう報道は皆さもご存じのことでしょう。 補助金ではなく消費を喚起し、経済を元に戻すことが大切だという事は誰も異論がないと思います。 そこで バス事業社や旅行代理店だけでなく、 宿泊業者などの観光目的地が同様に、コロナ対策を講じていたらこれを見える化してはどうかという提案をさせて頂きました。 県では以下のようなリンクのガイドラインを作成し、また各店舗に掲示しお客様に安心して頂けるものを作って頂きました。 県内観光事業者向けガイドライン作成の手引き～安全安心な観光の実現に向けて～ https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000896438.pdf なお、正確な数字はまだ確認していませんが、先日知事から伺ったところGo Toトラベルキャンペーンや三重独自のクーポンなどの利用の成果が上がっているようで、観光入り込み客数が戻って来ているという事です。 適切に怖れて 感染対策をしっかり講じたうえで、 観光も楽しみましょう。 ようこそ三重へ^^

 去る6月の定例会で質問させて頂いた事を報告致します。 コロナ対応の最前線で従事しておられる看護師に対する慰労目的のQUOカードの配布事業に関する確認と看護師養成校のICT化について尋ねました。 新型コロナの感染拡大を受けて、全国で一斉に学校を休校する事が発表された2月27日の翌日28日、文科省は看護学校を含めた 国家試験を必要とする養成校に対し通知 を出しています。 休校などの授業日数の短縮により実習が行えなくなる事を想定し、一定の緩和措置を講じ例年通り国家試験を受けられるようにする通知を出しました。 5月28日発表の6月補正予算より とはいえ必要な技能と知識を習得する必要があり、その為様々な工夫をするよう求めています。その中に「インターネッ ト等を活用した学修」も含まれています。 県は県立看護大学・公衆衛生学院のオンライン教育環境の整備に792万6000円の支出を6月の第一次補正予算で決定し、これを発表しました。 しかし県下には県立看護大の他に13の看護師養成施設があります。 この中にはICT機器を十分に整えられていない学校もあり、ICT化の支援を求める声がありました。 6月15日発表の6月補正予算その2より そこで、残りの13の養成校へのICT化の支援はないのかという質問を致しました。 どの養成校を卒業しようとも、いずれは我々が病院でお世話になる看護師である事に変わりはありません。出産から死亡まで、看護師にお世話にならない人はひとりとしていないでしょう。我々の命を預ける看護師養成校の生徒達が整った環境で学ぶことができる事は、結果的に県民の利益になると思います。 県側もその必要性を認識しており、直ぐに6月の二次補正でこれを盛り込んでくれました。 有り難うございました。 三重県は県立学校のICT化を進める為にタブレットの購入を2年前倒しで100%達成する事を今年の年始に決定しました。 13の看護師養成学校の希望内訳 鈴木知事もデジタルトランスフォーメーションを強く押し進めています。 素早い決定に感謝申し上げます。 動画はこちらから この質問の該当箇所は4分過ぎから15分頃までです。

　私の所属する「差別解消を目指す条例検討調査特別委員会」にて 近藤聡さんにお越し頂きゲイの当事者として貴重な発言を頂きました。  　パートナーシップ制度はまだまだ議論が必要である。我々は当事者として我々自身の選択や生き方を理解頂きたいだけであり、パートナーシップ制度によって我々を認知して貰おうとは思わない。圧倒的多数の当事者はパートナーシップ制度を利用していない。メリットを感じない当事者がいる現実にも目を向けるべきである。 という主張でした。 特別委員会の動画は県のページにアップされています。 有り難うございました。  　LGBTという言葉が随分普及しているようですが、それぞれレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーによっても考え方や求めるものも違い、ましてやそれらのカテゴリーの中にも異なる意見があり、もっと言えばLGBTに当てはまらない人達もいるという事をたったこの数ヶ月の学びだけですが理解しました。  　そんな中、私が現時点で感じているのは、あまりにも違いすぎているので一括りにすべきでは無い。 それぞれのおかれた状況が違うので、仮に行政として、或いは政治的に解決すべき課題が有るのだとすれば、先ずは現行法内で出来る事で、極力個別にきめ細かな対応をすべきだろうと思っています。 　例えば公営住宅への入居に問題があるのであれば、そこが解決すべき課題であるはずです。パートナーシップの証明と公営住宅入居には直接的な関係はないと思います。 公営住宅入居問題 　パートナーシップ宣誓受理書がなくとも公営住宅への入居を可能にすることは無理ではありません。 　行政が公営住宅の家族要件に求めるのは、「婚姻関係にあるかどうか」よりもむしろ現実的に「経済的な生活の実態が同一なのかどうか」です。過去において夫婦である事を示せば同一世帯であり生計が一緒である事と同じであった頃の名残だとおもいます。 　ですから証明に少々手間が増えるかも知れませんが生計が同じである事を証明することによって、事実婚や同性カップルも含めて求める人達が入居が出来るような制度に変更することは無理ではないと思います。 　そもそも一般的にパートナーシップ宣誓受理書は、経済的な事実を証明する目的で発行されていません。 　つまり公営住宅管理側が入居希望者に対し生計が同一である事を求めるのであれば、パートナーシップ宣

 本日10月9日 三重県議会において教育警察常任委員会が開催されました。 三重県では今年8月に2件立て続けで教員によるわいせつ事案が発覚しました。 その後9月に萩生田文部科学大臣が、わいせつ教員を教壇に戻さないための法改正に取り組む旨の報道がありました。 この事に関して三重県教育委員会の見解を尋ねました。 結論を先に記します。 教員免許を交付する権限 教職員採用試験を実施し採用する権限 上述の二つの権限を有する都道府県教育委員会が国と同様に「わいせつ教員を二度と教壇に立てないようにする」という明確な意思と、それに基づいた対策を講じない限りわいせつ行為を繰り返すために教壇に立とうとする悪意を持った人間を排除する事が出来ない事が分かりました。 以下その理由を述べます。 詳細解説 まず教員免許の交付です。 現行法において過去に懲戒免職になった者に対して免許交付を拒否する法的根拠がありません。教書職員検定に合格すれば禁固刑以上の刑罰を受けた過去が無い限り、3年の失効期間を過ぎれば再取得が可能です。官報情報検索ツールでの閲覧期間が40年に延ばされたとしても、免許取得資格が変わらない限り再交付されてしまいます。 仮に県教委が検索した結果、過去にわいせつ行為で懲戒処分を受けた者だという事が分かっていても、交付せざるを得ないのです。法律が変わらない限り。 次に教員採用試験です。 ここでも所定の試験に合格してしまえば採用せざるを得ません。 過去の職歴や解雇の事実を申告するようにはなっていますが、あくまでも自己申告であること。 現時点で3年を過ぎれば官報情報検索ツールで免職の事実を確認する方法がない事。 仮に40年間閲覧できてもこれを理由に不採択にする法的根拠が無いこと。 試験の点数は求められれば開示しなければならないため、仮に免職の過去を理由に面接点を低く採点したとしても、不服申し立てを受ける可能性があること 等の理由で、いったん免許を取得してしまった以上採択の拒否が非常に難しいことが分かりました。 結び 残念ながら人の性的側面は外見は元より、心理テストなどで明らかにすることは不可能です。子供達をわいせつな目で捉える教員を100％排除することは不可能です。 しかし、一度犯罪を犯した者が子供達の前に再度立つような事は絶対にあってはなりません。2度目を防ぐ事が出来ないのは、大人の怠慢です

三重県の鈴木英敬知事が西村康稔新型コロナ対策担当大臣に直接要望を伝える事になりました。 要望内容は広範囲にわたり、全てを書き写すわけにはいきませんが、一部要点を抜粋して照会すると共に、全文のPDFファイルのリンクを張りましたので興味がある方はご一読下さい。 Ⅰ総論 1. 県境をまたいだ移動の自粛の更なる要請。正確な情報提供。買い占め防止の呼びかけ。 2. 医療機器はもとより医師看護師の確保も含めた医療提供体制構築の支援拡充。 3. デマ拡散防止対策。 4. オンライン教育の環境整備の支援拡充。 5. 中小企業支援対策のスピードアップ。 6. スーパーのオンライン販売など新規開拓支援。テイクアウト、デリバーリーなど業態転換の支援。他事業者の売り上げに直接寄与する消費喚起策。 つづいて　Ⅱ具体的な施策　として更に具体的な要望内容が続きます。 ご関係の部分抜粋してお読み下さい。 新型コロナウイルス感染症の猛威から、県民の”命・健康" "生活"を守り抜くための緊急要望

新型コロナ対策として特別定額給付金が10万円支給される。 手続きはマイナンバーカードを使うか郵送か。 カードは持ってたけど確定申告にしか使ったことが無い。 そこでマイナポータル！使ってみた！ 意外と簡単^^ そこで手順を以下に記します。(iPhone利用者です) マイナポータル https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form にアクセス！ step1. 画面の右に「二次元バーコードでログイン」ってのがあるのでクリック。 step2.  バーコードの読み込み case1. マイナポータルアプリをスマホにダウンロードしてない場合 バーコードが画面に出てくるのでスマホでスキャン。 App storeが立ち上がってマイナポータルアプリが表示されるのでダウンロード その後は↓case2と同様 case2. マイナポータルアプリダウンロード済みの場合 アプリを立ち上げる step3 PC上に表示されたログイン用の二次元バーコードをマイナポータルのアプリでスキャンする。  こんな感じ↓ step4. マイナンバーカードのパスワードを入力 step5. カードの読み取り 画面にしたがってマイナンバーカードにスマホをかざす。 こんな感じで↓ 1-2秒かかる。（せっかちな私はここで何度かリトライ） 上手くいくとこんな感じ↓ でもって画面が切り替わる。 で、 最初のQRコードを表示したPCに戻ると ログイン済んでる！！！！！！ ちょーーーー簡単！ 特別定額給付金の受付が始まったら ここにログインして 銀行口座の入力やほか世帯情報を入力することになるんでしょう。 マイナンバーもっと活用しましょう！！！！

刈谷のハイウェイオアシス 9月30日に議会で、津インター前の開発実現に向けての課題を再確認したので報告します。 質問： 津インター前を開発するに当たってクリアせねばならない課題は何か。 回答： 津市の都市計画区域マスタープランにおいて当該地域を市街化調整区域から外すことが必要である。 背景 年間1000万人近くの人達が伊勢の神宮に訪れる。 伊勢自動車道を使う方も多い。 伊勢に向かう多くの観光客に、津に目を向けて貰う拠点として。 津に来て頂いた方が津及び周辺の観光目的地を知ってもらう、情報発信の場に。 津を訪れた方が帰り際に土産物を買っていくことが出来る場所として。 また、地域の人達が集うことが出来るレクリエーションの場として。 津インター前にハイウェイオアシスを設置したいとかねてより提案している。 しかし当該地域は 市街化調整区域 であり 農業振興地域 でもある。 この2点が原因でかなりクリアする事が難しい法的な開発の規制がかかっており、50年も前から開発を望む声がありながら、現在に至るまで実現されていない。 平成29年7月に、地域未来投資促進法 が施行され、地域の強みを生かした中核産業を育て、地域の成長基盤を整える目的の為、その担い手となる地域未来牽引企業に対し規制緩和、補助金交付、税制優遇などを行い支援する枠組みが出来た。 一定の制限を満たすことが出来れば 農地法の制限 都市計画法の制限 を緩和し、 今まで開発が出来なかった地域の開発が可能になった。 地域未来投資促進法にのっとって津インターの前を開発するためには、市と県が協力して基本計画を作成し、国からの同意を求めねばならない。 その為改めて今回上述の通り、クリアせねばならない問題を改めて公式の場で明らかにすることにした。 1. 農地である事に関して     * 「地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針」には農用地区域外での開発を優先することと、農業の効率的な利用のための農地の集約に支障を来さないようにする事に留意するように示されている。一方で津インター前は伊勢自動車道と中勢バイパスが並走し県道と交差する津市の中心地から一番近い交通の結節点という、他にない地理的特性を持っているため、地域経済を牽引して

11月に行った総括的質疑の報告4番目は みえ県民力ビジョン・第三次行動計画の施策331 「世界から選ばれる三重の観光」に関して 特に ③（一部新）海外誘客推進プロジェクト事業 に注目した。 残念ながら昨年度実績に基づいてだと思いますが、令和2年度に向けての予算要求額は減額になっている。 この事業を進める戦略の一つとして「台湾からの教育旅行誘致に取り組みます。」という一文がありましたので実情を確認し、提案をさせて頂いた。 八田與一の作った烏山頭ダムの放水口。今も現役。 質問：台湾からの教育旅行誘致に取り組むと書いてあるが、平成29年から令和元年にかけて年々実績が減っている。台湾からの誘致には熱心だが、こちらから訪れている数が圧倒的に少ない。日本の生徒の訪台も併せて進めるべきではないか。 答弁：教育委員会と相談して進める。 詳細 ○台湾 → 三重県 平成29年度：12校　274名 平成30年度： 4校　134名 令和元年度　11月末現在： 3校　 37名 合計444人 年々実績を減らしています。 烏山頭ダムの放水弁は日本製。日立のロゴが残る。 ○三重県 → 台湾 平成29年度： 1校　　2名 平成30年度： 6校　 56名 令和元年度　11月末現在： 2校　  7名 合計65人  そして 同じ期間に日本から台湾に訪れた数は、たったの65人。15%にも満たない数。 自民党の青年局でも また台湾との交流をつつけている JC、YEG、ライオンズ、ロータリー、よさこい いずれの場合でも 来たら行って、行ったら来て という相互交流が基本。 しかしながらこの修学旅行による学生の交流は貰いっぱなしの状況。 おやつカンパニー台湾工場 これでは来てくれないでしょう。 確認すると、今の取り組みは学生の交流がメインだという。 だから雇用経済部観光局は教育委員会側に台湾の生徒の受け入れの協力をお願いしているのみ。 台湾への渡航を促がす取り組みは行っていない。 また台湾の学校への修学旅行誘致においても、台湾の学習のカリキュラムに則ったみえ独自の訪問先や学びの場の提案をしているわけでもない。だから一過性になりがちで、再訪問が少ない。 マンネリと言えば我々の京都・奈良、広

令和二年度の予算要求に基づき11月の総括的質疑を行った。 報告3番目 学校のICT機器の整備に状況についてたずねた。 質問： 2018年度から毎年1805億円国は交付税措置をしている。三重において整備が進んでいない様だがどうか。 回答（教育委員会）： 予算確保できるよう努める。 仮に教育委員会側からの予算要求が満額回答されたとしても、令和3年度、4年度において2年度以上に充実させないと、 三重県はICT機器の整備が遅れた県になってしまう。 交付税措置がなくなれば、全額県で負担しなければならない。 小中学校はそれぞれの市町の市議と連携をはかりながら、高校での整備は責任を持って、三重で教育を受ける子供達が他県に遅れることのないよう、整備状況を確認していくつもりである。 3月に上程される当初予算の状況を見て、今後の対応を考えたい。 以下詳細 国は2018年から総額1805億円をかけて、小中学校および高校、特支の数を基準に交付税措置を行い、学校のICT化を促している。 ところが、交付税措置は交付税全体算定の中に組み込まれたもので、実際地方に措置された金額がみえにくい性質がある。その結果、全国的にもICT機器の整備が計画通りに行われていないことが、給付開始から2年が経ち明らかになった。 因みに「一人一台パソコン」と言われているが、実施の目標は3人に1台。一学年3クラスと考え、クラス毎に必ず全生徒の手に行き渡るようにするという考え方だ。 にもかかわらず、全国平均は平成31年3月現在で5.1人に1台。整備が進んでいない。 1例を挙げる。 三重県の状況は4.3人に1台整備はされているが 、令和2年の予算要求3388万円が満額実施されたとしても、3年、4年にはそれ以上のの整備を行わないと間に合わない。 昨年の教育基本調査から引っ張った数字を元に計算すると 高校生37878人 特支1687人 合計39565人 3人に1台だとすると必要数は13188台 対して 現在4.3人に1台整備されているとすると、9201台が配備済み。 来年22校分880台整備しても10081台。 目標13188対して 3107台不足している事になる 令和3年4年の2ヵ年で、令

11月定例会において、総括的質疑で行った質問4つを 一つづつ項目に分けて報告します。 この総括的質疑は、11月という事もあり次年度の予算要求状況について資料が配付されます。 その中で幾つか、原課からの要求に対してしっかり回答して欲しいと思う事業をピックアップし、審査する総務部に対して考慮して頂けるよう伝えました。この質問の場でYes or Noの回答を総務部長に求めるのは無意味なので、あくまでも所管の部長とのやり取りを行い、結果は3月の当初予算を見て確認するつもりです。 児童相談所の人員確保 質問： 児童相談所の人員確保に努めて欲しい。 回答： 新たな有資格者の獲得はもちろんのこと、年齢を問わず有資格者および経験者の発掘と併せて、既存の職員の資格取得など手法を講じて目標達成に努める。 努力をする旨、回答を得たので、今後の進捗状況を注視していきたい。 詳細 施策133 児童虐待の防止と社会的養育の推進 虐待による死亡事件のニュースが後を絶たない非常に残念な現状がある。 こんな出来事はは根絶しなければならないと、おそらく皆が考えているだろう。 知事もこの問題に積極的に取り組んでいただいていることは伺っている。 三重の児相は先進的な取り組みを行っており、 一時保護の判断を的確に行う為にチェックシート方式を導入している。 これにより、担当した職員が判断を躊躇することもなく、また保護の決断に対する心理的プレッシャーを軽減し、また経験の浅い職員でも的確な判断を下すことが出来る。 また、まだ実用化はされていないが、このチェックシート方式をさらに一歩進めるためにAIによる解析を行う為に現在データの集約を実施している。 職員の話を聞くと、対応日数を49.2%短縮し、すなわち再度虐待される可能性を半減させる効果を見込むことが出来るという。 しかし、どれだけ環境を整えても、最終的には人がいなければこれを実施することは出来ない。 人がすべきでない作業は極力機械化し、その分人にしか出来ない仕事にはしっかり人を充当する必要がある。 児相での対応は、人なくしてはありえない。 ところが児相の職員の置かれている環境は非常に厳しい。 業務の性質上夜間対応が多いので、出勤時間を遅らせる対応も行っているようではあるが、 年間 500