令和元年定例会より拉致問題啓発動画「めぐみ」の学校での活用について
課題
今回の質問4番目国が平成20年度に作成した北朝鮮による拉致問題を啓発用DVD「めぐみ」の学校での活用状況をたずねました。
成果
この質問による教育長とのやり取りの結果、年度末には必ず高校、中学校場合によっては小学校での上映状況を調査し、これを公開頂くという事を議場にて確認しました。
状況
産経新聞の6月24日の記事です。
見出し：「アニメ「めぐみ」の授業活用進まず 上映高校１５％ 未把握自治体も半数 産経新聞アンケート」
記事へのリンク
上リンク先の産経の記事を読み、せっかく作ったDVDが活用されていない事を知りました。
県での状況をたずねたところ次のグラフにあるような結果が分かりました。
全国平均よりさらに実施状況が悪いようです。
平成18年に国は「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」を公布しました。
この法律の2条には国の責務が書いてあります。
- 北朝鮮当局による国家的犯罪行為の解決のための最大限の努力
- 徹底した調査
- 国民世論の啓発を図るとともに、その実態の解明
3番目の啓発の為にこの「めぐみ」というアニメ映画を作成しDVDにして学校に配布しました。
同法律の3条には地方自治体の責務が書いてあります。
「国と連携を図りつつ、国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。」
我が国は独裁国家ではありません。どれだけ重要な取り組みだとしても、そこに費用がかかります。北朝鮮が拉致被害者を自ら解放しない限り、被害者奪還のために憲法を改正する必要もあるかも知れません。
もし国民の皆さんの多くが「拉致問題解決なんて私には関係ない。政府はそんな事に取り組む必要はない」と考えていたら、国は民意に反してこれ行う事は出来ません。
もし国民の皆さんの多くが「拉致問題解決なんて私には関係ない。政府はそんな事に取り組む必要はない」と考えていたら、国は民意に反してこれ行う事は出来ません。
ですから、拉致問題を解決するためには地方自治体の啓発活動がとても重要だという事になります。
私が拉致問題の解決が重要だと考える理由
- 国家の存在を揺るがす問題だから
- 国民：拉致被害者は日本の国民です。
- 主権：拉致被害者は北朝鮮の訓練を受けた者（兵士ないしは工作員）によって誘拐され、実行犯は逮捕される事もなく、裁判を受ける事もなく、この犯罪に対する処罰を受けていない。また日本政府はこれを科せる状況にない。
- 国土：外国の勢力が日本の国土においてこの犯罪を実行している。
我が国日本が国家として正しく機能していない事になります。これは直ちに是正される必要があります。
- 他人事だと思う事が出来ないから
- 三重県には特定失踪者が11人いると県はHPで公表しています。その内の一人は昭和49年11月生まれ。私と同い年です。失踪したのは平成10年。この方は私の知り合いの同級生でした。
- DVDの題材になっている横田めぐみさんは失踪当時中学生。私の娘も今中学生です。横田夫婦の事を考えると身につまされる思いです。
親になって尚わかる。お嬢さんがいなくなった時、寝食を忘れて探されたことだろう。
あの時ああしておけば、とご自身を責められただろう。
生きているのか死んでいるのかも分からない。
それが事もあろうに外国に連れ去られていた。
なぜ政府は何もしない。何処にもぶつけられない怒りと苦しみ。
それでも横田夫妻は頭を下げて、協力して下さいと頼む。
ご夫妻は被害者じゃないか。
なぜ被害者が助けを求めるのに、周囲に頼んで回らねばならないのか。
だから私は、わずかでも解決に向けて支援ができるのであれば、出来る限りのことをしたいと思っています。
知事と議員
平成25年12月議会に於いて現議長である中嶋年規県議が質問に立ち、「三重県議会北朝鮮拉致問題解決促進議員連盟」の設立の報告と共に、拉致問題についての知事の見解を問いました。
鈴木英敬知事は
解決の為の十分な対策をとらない北朝鮮に対する憤りをあらわにし、国家の主権と国民の安全を脅かす問題であり、一刻も早く解決すべき国民の課題であるという認識を示しました。
その上で県民の皆さんの関心と認識を深める必要があるとして、DVD上映など様々な啓発が必要だという認識を示されました。
また翌年9月には現谷川、当時大久保孝栄県議が改めて啓発に関して問われ、
当時の竹内望戦略企画部長が先の知事の答弁と同様に「解決に向けては国民の関心と認識を深めていくことが重要」という認識を示しました。
28年の意見書に於いては全会一致で意見書が可決されています。
結論
知事及び意見書採択当時の議員全員が拉致問題の解決が重要であると考えているにもかかわらず、少なくとも学校現場での取り組み状況と、県民の代表として付託を受けた知事や議員の認識との間に乖離がある事が判明しました。
教育長もこの事実を理解したが故に、取り組みをしっかり行っていく旨を表明され、上述のような成果が得られたと考えています。
今後約束通り年度末ごとに実績が示され、実績に基づき改善策が講じられ、年を経るごとにより多くの児童生徒が拉致問題の事実を知る機会が与えられるよう、継続して取り組んでいく予定です。
コメント
コメントを投稿