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民泊、文化財保護、対ミサイル防災訓練:へ伊勢29年度第3回定例会質問まとめ

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平成29年の第3回定例会での質問内容を、いつも通り分解して、動画と共に解説する。 なお、ブログに埋め込んである動画は解説ごとに分割してあるので、通して1時間見ていただける方は、 このリンク先 から閲覧いただいたほうが便利である。 今回は5つ準備しましたが、結果的に取り上げることが出来たのは、 旅館業法の改正について。所謂民泊に対する津市の対応の確認 文化財保護法改正について。これからは文化財の活用をうまくやっていきましょうね。という提案。 弾道ミサイルに対する防災訓練に関して。先に津市で行われた防災訓練から見えてくる課題と、今後の訓練の在り方に関して 以上の3点。 それぞれ 8分39秒、43分34、7分47秒といったかなりアンバランスな状況だった。 1. 旅館業法の改正について 民泊が法的に位置づけられてくると共に、その管理の在り方が固まりつつある。 基本的には県に登録し、県が管理し、場合によっては県が立ち入り権限を有する形で条例が整えられる事になる。 しかし、 ゴミや騒音といった問題は市の住民から上がってくる要望で、市民部に上がってくることが多い。そのたびに県に対応を要請しても、旅客はすでに旅立っており、対応が間に合わないことが懸念される。 現時点ですでに登録されている、無許可だろうと思われる民泊が津市にはあるので、市の窓口対応をしっかり整えてもらいたい旨を伝えた。 また、一方で山間部など古民家を利用した民泊事業で成功している事例もあるので、活用すべき所は活用し、規制すべき所は規制するため、津市としての対応を条例など定め明確にしておくべきだと提案した。 ********** 2. 文化財保護法改正に関して 文化財は保護していくためには沢山の予算が必要である。 現在までは文化財は教育委員会の管轄で「保護」の観点から利活用にかなり制限がかかっていた。ところが活用なしに収益化は難しく、得た収益を適切に「保護」の費用に運用していくスキームが作りにくかった。 今回の保護法改正により、もっと広く利活用を捉え、保護と活用の両輪を上手く回していく事が今後の方向性として定められることになる。 全体としては、現時点で津市の文化財保護が、 資金面に於いて不十分である事 利活用のための前提としての魅