和装、PFI、無電柱化、ご当地ナンバー、非常勤の長期休暇、三重短大

平成28年の第3回定例会において行った質問の内容をざくっと報告いたします。

1. 非常勤講師の長期休暇中の収入に関して
津市に勤める小中学校の非常勤講師は、地方公務員であるために副業、つまりバイトをする事は出来ません。一方で夏休みは授業がないため給与が発生しない。
給与もなく、バイトもダメ、で単身の場合どうやって生活していけば良いのでしょう？
シングルペアレントのケースが増えてきたり、女性の社会進出という側面から、是正は出来ないか？

同じ非常勤講師でも、県の予算で雇われている人達には副業の制限がないという事も、同じ職場でありながら不公平感が生まれないか？

答弁：県の非常勤講師は臨時職で、市の非常勤講師は一般職であるため、市の非常勤講師は地方公務員法の規定に則って副業を認めることは難しい。

質問：地方公務員法で懸念される、秘密保持や信頼失墜にあたるような行為にあたりそうな事例をあげて、条例や規制を独自に設定することで対応できないか？

答弁：個別に相談することで対応したい。

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2. ご当地ナンバーについて

7月21日のニュースで、サミットの盛り上がりを受けて、伊勢、志摩、鳥羽の3市が連携して「伊勢志摩」ナンバーをの実施を求める要望書を県と共に国土交通省に提出したという。

3市会わせても基準の自動車登録台数の10万には届かないが、地域の実情を考慮し柔軟に対応したいとのこと。

津市は単独で13万の登録台数が有り、基準は満たしている。つい先日「つ」を前面に出したPVも作成したばかり。つナンバーを作る気はないか？

答弁：事業者などの混乱も懸念されるため、現在考えていない。

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3. クールビズと和装について
昨年の11月経済産業省は、着物の日を制定、和服をオフィスの
普段着にというコンセプトで、職員は着物を着て出勤をした。
これは平成27年6月にまとめられた和装振興研究会の報告書に基づいた事業だ。
戦後普段着としての着物の需要が減る中、晴れ着と言われる単価の高い着物へ販売者が移行していった結果、市場が縮小しいよいよ普段着として着られる着物がなくなた。
一方で着物を着たいと答える層が20代、30代、に増加している一方で、着ていく場所がないとの報告があった。

普段着の着物の生産は津に関わりが深い。明治44年に伊勢織物同業組合設立25年を記念した冊子、伊勢織物誌には、かねてより伊勢国は精糸、織物の盛んな地で起源は西暦700年に遡る。綿種が輸入されていこう安濃郡を中心に定着し、伊勢織物、伊勢木綿の起源となる、と記されている。
伊勢織物は華美な装飾が少なく、常用のものとして作られているとの記載も見つけた。

経済産業省は今年の6月クールビスの規程の中に和装も入れようと試みたが、結局法案は提出されなかった。

着物の町としての歴史もある津市は、国や他の自治体に先駆けて、着物での出勤を可能にしてはどうか？

答弁：特に和装を禁止しているわけではない。

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4. 無電柱化推進について
オリンピックに向けて国は無電柱化を勧め、これに予算を付けている。28年
での当初予算でも付き、今回の補正予算にも上がってくる予定だ。
加えて先に当選した小池百合子都知事はかねてより無電柱化を推進しており、昨年著書も出版している。

各国で無電柱化は当然で、ロンドン、パリ、香港等は無電柱化率100%
シンガポールは90年代に93%に
ニューヨークは83%
ソウルは70年代から2010年代にかけて17%から46
%に数字をあげた。

一方で日本は桁違いに無電柱化率が低く
最も高い東京23区で7%
大阪5%
京都2%
三重は1.2%

無電柱化を勧める動きがまた改めて起こっていると感じる。

23号バイパス（電柱有り）

必要だと考える理由

• 景観：本来戦後復旧の中臨時的措置として立てられた電柱が、そのまま放置され、我々はそれを忘れ、電柱が当たり前だと思い込んでしまっている。大気汚染や水質汚染などの公害は、死亡者が出るなど対応が迫られ改善されてきた。一方電柱は直接死者が出るようなことは無く対策は後回しにされてきた経緯がある。本来有るべき広い空を取り戻すべきである。

23号バイパス（電柱無し）

• 防災：東日本大震災はもとより、阪神大震災以来、また台風などの被害などによっても電柱が倒れるケースが報告されている。消防署の周辺や幹線道路がふさがれると、消防活動、救急活動に必要な車両の通行を阻害することになる。結果、災害時の緊急対応に遅れが出ることが懸念されている。

• バリアフリー：津市の駅の付近には車両の通行も多く、かつ歩行者の往来も有りながら、車道と側道の距離が近く、また側道を電柱がふさいでいるケースが見受けられる。視覚障害者の転落事故が起こったばかりだが、電柱が側道をふさぐような道では車両との接触が常に懸念される。ベビーカーの親子や子供、自転車での往来がみうけられ、いずれも車道にはみ出た形で歩行をしている。危険で有り是正されるべきだと考える。

以上三点である。

津市は進めて行く予定はあるのか。

答弁：調査研究したい。

提案：景観、防災、バリアフリーなどの観点を軸に、優先順位の高い地域を定め、計画書を作るべきである。また、周辺住民からの協力が不可欠で有り、意識啓発などが必要になってくる。国の無電柱化推進検討会議では、地方自治体に対して取り組むべき主な施策として「まちづくりの観点から地方公共団体等も主体となって地元の合意 形成を図るとともに、無電柱化に協力的な地域を積極的に支援でき る仕組みを構築すること。」と記している。自治体によっては無電柱化のためのシンポジウムなどの開催をすでに行っている。津市も流れに遅れることなく、無電柱化を勧める準備を始めて欲しい。

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5. PFI推進について
昨年12月15日に国は「多様な PPP/PFI 手法導入を優先的に検討するための指針」をさだめ、17日には策定された指針に基づき通知が出されている。
指針の内容は
人口20万人以上の地方自治体は、平成28年度末までに優先的検討規程をさだめる事を求める。と書いてある。
津市は当然この枠に入る自治体である。

• 事業費の総額が10億円以上の公共施設整備事業
• 単年度の事業費が1億円以上の公共施設整備事業

が、対象となり「従来型手法に優先して（PPP/PFI手法の導入を）検討すること」となっている。

津市はいつ優先的検討規程を定める予定か。

答弁：年度末を目途に策定したい。

質問：積極的な答弁に感じられないが？

答弁：あくまでも要請であって、何としても28年度内に策定しなければならないわけではない。

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6. 三重短大について
3月の定例会前に短大側からの回答が出された。
指摘された問題を受けて市側の見解を求めた。

質問：三重短大は誰のための学校か？

市長：学生のためである。

質問：何のために津市は予算を支出して三重短大を運営しているのか？

市長：戦後女性に高等教育を提供するという崇高な目的の為に設立された、時代が変わったが、短期大学で学びたいと考える方達にその場を提供するために運営している。

教育基本法14条には
良識有る公民教育は重要で尊重されなければならないとしながら、
2項においては「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と定めてある。

率先して行われるべきではあるが、バランスを欠いてはいけない。と書いてある。

三重短大において、政治に対して、あるいは特定の法案に対して、賛成反対の双方の意見が活発に交わされ、生徒達が主体的に考える環境があるのであれば、これ程魅力的なことはない。

しかしながら、現状28人の教員中30人が特定の法案に反対の意を表明し、かつ同法案に反対するための勉強会を学内で開催し、これに生徒も勧誘すると記者会見で表明している。

バランスを欠いていることは著しく、強く是正を求める。